66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2020-09-14 2020-09-14 令和2年第3回定例会(第4日) 本文

95 ◯財政課長山崎幸秀君)  防災減災に関する事業債交付税措置が50%から70%ある優良債が、緊急防災減災事業債緊急自然災害防止対策事業というものがございますので、実際、減災のための調整池等事業に対して、それが同意が得られるのかどうかというのは確認をさせていただいて、そこら辺の優良債活用事業の状況を確認したいと思っております。  

多久市議会 2020-03-05 03月05日-02号

それと、今回の防災行政無線システム長寿命化事業財源ですけれども、緊急防災減災事業債を活用しております。こちらの起債事業につきましては、償還期間が1年据置きの10年償還というふうになっております。それと、事業費充当率は100%で、そのうち交付税算入率が70%というふうになっております。 以上です。 ○議長(山本茂雄君)  田渕厚君の質疑は終わりました。 

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

一方、農業用水機能が必要な場合は代替水源からの水路整備ため池廃止をあわせたため池緊急防災環境整備事業で実施することができます。  なお、このため池廃止に伴う対策事業の実施に当たりましては、国の定額補助を活用することができるよう今国会で予算等の審議が行われているところでございます。  以上でございます。

みやき町議会 2018-12-14 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4日) 本文

先ほど消防署の15千円の件ですけれども、冒頭総務部長のほうから御説明あったと思うんですけれども、これは交付税計算によりまして、それから、緊急防災減災起債を使っておりまして、それに関する元利償還分の部分が今回15千円という計算方式によって出ておりますので、今回出させていただいたところでございます。  

多久市議会 2018-12-03 12月03日-01号

4 災害時においても住民の命と財産を守る防災減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設耐震化緊急防災減災事業対象事業拡充と十分な期間確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減急増自治体行財政運営支障が生じることがないよう、地方交付税算定あり方を引き続き検討すること。

佐賀市議会 2018-10-05 平成30年 9月定例会−10月05日-10号

4 災害時における住民の命と財産を守る防災減災事業は、これまで以上に重要であるため、自治体庁舎を初めとした公共施設耐震化緊急防災減災事業対象事業拡充と十分な期間確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減急増自治体行財政運営支障が生じることがないよう、地方交付税算定あり方を引き続き検討すること。

みやき町議会 2018-09-19 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第6日) 本文

緊急防災減災債を借り入れることといたしております。  次に、保健体育施設整備事業債は、北茂安テニスコート及び北茂安運動場整備工事費財源とするため19,900千円の増額をお願いしております。合併特例債でございます。  臨時財政対策債は、起債予定額通知による2,575千円の増額となっております。  起債方法、利率、償還方法につきましては、いずれも補正前と同じとなっております。  

佐賀市議会 2017-09-25 平成29年 8月定例会−09月25日-07号

4 災害時における住民の命と財産を守る防災減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設耐震化緊急防災減災事業対象事業拡充と十分な期間確保を行うこと。また、2015年の国勢調査を踏まえ、人口急減急増自治体行財政運営支障が生じることがないよう、地方交付税算定あり方を引き続き検討すること。

みやき町議会 2017-09-13 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第6日) 本文

4 災害時においても住民の命と財産を守る防災減災事業は、これまで以上に重要であり、  自治体庁舎をはじめとした公共施設耐震化緊急防災減災事業対象事業拡充と  十分な期間確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減急増自  治体行財政運営支障が生じることがないよう、地方交付税算定あり方を引き続き  検討すること。

みやき町議会 2017-06-13 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第5日) 本文

三根分団消防格納庫整備財源とするもので、緊急防災減災事業債を充てることにしております。  地方債の変更につきましては、基盤整備促進事業債33,300千円の追加でございます。限度額を4,700千円とするものでございます。農村基盤総合整備事業吉原ため池整備事業費の増に伴うものです。合併特例債でございます。  

鳥栖市議会 2017-03-31 03月09日-03号

ここに実は総務省から出ました、平成28年12月22日付でございますが、緊急防災減災事業拡充・延長と題して各市町に発信をされております。これは総務省からです。 対象事業として、災害に強いまちづくりのための事業、それから2番目に、災害に迅速に対応するための情報網の構築、3番目、地域防災力を強化するための施設整備、こういうものが対象事業としてなっております。