伊万里市議会 2020-06-10 06月10日－02号
保護者の説明につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係もございまして、まずは資料を送付させていただきまして、緊急事態宣言の解除を受けて今月から各園に密にならないような形で説明会をさせていただくこととしております。
保護者の説明につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係もございまして、まずは資料を送付させていただきまして、緊急事態宣言の解除を受けて今月から各園に密にならないような形で説明会をさせていただくこととしております。
新型コロナウイルス感染症について緊急事態宣言が解除されたものの、漁業者の方々は厳しい漁業経営を続けておられます。本市では低迷する魚価に対する支援を行われるとのことですが、今回の支援策についての至った経緯を伺います。 浜崎駅南北線外２路線道路改良費についてお尋ねをいたします。 継続費２年度分です。
緊急事態宣言は解除されましたが、水産業においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ていると思います。漁業者の現状はどうなっているのかお伺いします。また、今回の事業の仕組み及び申請と補助金交付のスケジュールについてお伺いします。 以上で、１回目の質疑を終わります。 ○議長（田中秀和君） 草野財務部長。
佐賀県において、３月13日に県内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されるとともに、４月４日には、みやき町内で初の感染者が確認され、４月16日には緊急事態宣言が佐賀県を含む全国に拡大されました。 本町においては、町民の皆様に感染予防対策の徹底の御協力をお願いするとともに、公共施設の利用制限や学校の臨時休業などの措置を講じました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、報道等で御承知のとおり世界的な感染拡大が続く中、国内においては全国的に発令されていた緊急事態宣言が解除されたところであり、今後は感染の拡大防止に引き続き取り組みながらも、縮小を余儀なくされた経済の建て直しに向けた対策が求められています。
現在は緊急事態宣言が解除されたことにより、若干、回復の傾向が見られるが、今後の動向を注視し、引き続き報告していきたい。 以上の説明に対し、委員より、駅前広場に水景施設の設置を検討しているとのことだが、これまで、造ってはみたものの、うまくいかなかったという事例もある。
さて、新型コロナウイルス感染症ですが、５月末に緊急事態宣言が解除になりましたものの、その後、鎮静化が見られたという東京エリアでも感染者数の増加の傾向、また、九州では北九州市での感染クラスターの発生などがあり、国内ではまだまだ完全にリスクが消えているわけではございません。引き続き注意を怠らず、感染予防として必要なことを行っていく必要がございます。
政府におきまして、４月に発令されました緊急事態宣言につきましては、５月14日に佐賀県や福岡県など39県で解除され、現在、全ての都道府県で解除されております。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 国は、５月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を解除する際に、３つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染を予防する新しい生活様式の社会全体への定着が重要であるといたしておりました。
事業内容につきましては、タブレットの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧のとおりで、29の事業メニューを実施することとしており、これまでの緊急事態宣言により影響を受けていることに対する支援策及び第２次、第３次感染拡大を防止するための対策に備えていくための経費を計上させていただいております。
国が緊急事態として休業要請、国の支援策も示された中で、まずは国の支援策として、そして、町として後でどういうふうにできるかということを慎重に検討していいじゃないですか。各市町いろんな取組がありますけど、それらで効果的なところの施策を模倣してというか、参考にして、多様な御意見を議会の皆さんが聞いておられるから、それと話し合って決めましょうという御提案がどうして悪いんですか。
また、緊急事態宣言や外出規制などで、今までにない不安やストレスを抱えたお母さんが、このコロナ禍で命がけで子供を出産しております。 そして今からおむつを買ったり、洋服やベビーベッド、ベビーカーを買ったりと、育児に対する準備に費用がかかってまいります。
そのような中、４月７日に７都府県で緊急事態宣言が発令され、４月16日に全国に拡大をされました。 この間、本市では数回にわたり市長メッセージを発信し、市民に協力を呼びかけられながら、４月27日には、市庁舎１階市民コーナーに総合案内所を開設するとともに、緊急経済対策をはじめとする支援事業や、市民からの様々な声に対応できるような体制づくりを進めてこられました。
◆30番（白水敬一君） まだ先が見えないコロナウイルスの問題でございますが、本当にもう今、マスコミではオリンピックの開催も危ういというような状況にもなっておりますし、やはりこういった感じで例えば、この午後からは新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、本日、本会議で可決される見通しでありますが、多分これはないと思いますが、例えば、緊急事態宣言がなされるというふうになれば、都道府県のほうの知事
なぜなら、まだ原子力緊急事態宣言は解除されていません。 原子力規制委員会に電話をして、昨日の夕方、確認をしましたところ、まだ解除はされていませんというお話でした。 原子力災害対策特別措置法15条に、緊急事態宣言について書かれていました。 資料を、今回８ページ用意させていただいております。 まず１ページ目を御覧ください。
また、自動車の保有要件につきましては、事務連絡で、保護開始時において就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての運用に準じて保有を認めるよう取り扱うことと通知されております。
このような状況と専門家の意見具申等により、安倍総理は２月27日に３月２日から春休みまでの全小・中・高校の全校休校を要請されるという緊急事態となっています。市内におきましては、これを受けて、また、県の方針も踏まえ、あした３月３日から３月15日までの臨時休校とし、学童については学校でもできる限り受け入れて対応できる方向で当たることとしております。
みやき町は緊急事態なんですよ。今おっしゃった２つの法人というのは、さくらの杜保育園と三根みどり保育園とはまた別の法人ということですか。それを説明せなわからんでしょうもん。だから、さくらの杜保育園がＡ、三根みどりが保育園Ｂ、そのほかにＣとＤがとか、こう言えばわかるわけ。
なお、事故の状態で緊急事態という用語がよく使われますけども、この事態、防災用語は事態、状況を示すものでございまして、行動の緊急性を示すものではないということもあわせてご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
発生予想ができない緊急事態のときに利用する1次避難所に専従の人員を配置するということは、予算上も困難とは思われますが、現在、佐賀地区障がい者基幹相談支援センターにコーディネーターが配置されておりまして、この機能を活用し、1次避難所を開設することが一つの方法として考えられます。