唐津市議会 2021-09-10 09月10日－04号
◆16番（酒井幸盛君） 県は国に重点措置の適用を要請し、緊急事態宣言が都道府県単位で適用されるのに対し、重点措置は知事が市町村など、地域を絞って指定できるということで、県は旧郡部を除く旧唐津市を対象にまん延防止等重点措置を８月27日から９月12日までに適用すると発表されました。
◆16番（酒井幸盛君） 県は国に重点措置の適用を要請し、緊急事態宣言が都道府県単位で適用されるのに対し、重点措置は知事が市町村など、地域を絞って指定できるということで、県は旧郡部を除く旧唐津市を対象にまん延防止等重点措置を８月27日から９月12日までに適用すると発表されました。
緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業等の影響を受け、月間の売上げが、前年、または前々年と比較して50％以上減少した中小法人等に、一月当たり上限20万円、個人事業主に上限10万円給付する月次支援金、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業主で、一定の要件を満たした事業主に対し、休業手当等を助成する雇用調整助成金の上限額引上げ等の特例措置などがございます
コロナ禍は、だんだん休息を迎えていくにつれ、緊急事態は解除されていると思いますが、2011年３月11日から、原子力緊急事態宣言は現在もまだ発令中です。この状況を踏まえた上で、私たちは考えていかなければならないと思います。 それでは、答弁のほうよろしくお願いいたします。 残りの質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（森山林） 野田総務部長。
緊急事態宣言の名の下に、やみくもに飲食店に営業を自粛させても、恐らく効果は限定的だ。こんなふうに、この先生は述べておられます。どう考えるかなんですが。 そこで質問なんですが、本市もしくは佐賀県のコロナ新規感染場所、経路、飲食店、学校、高齢者施設、医療施設、企業、家庭、そういったところはどのようになってるのかお尋ねします。 ○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
全国的な感染爆発で、現在21都道府県に緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置も佐賀県も含めて12県となっております。 感染者は、東京では、なるほど減少しておりますけれども、全国では拡大し、重症者も増加しております。 そこで今回は、主にワクチンとＰＣＲ検査についてお尋ねをいたします。 まずワクチン接種についてです。
大会の開催にかかわらず存在する具体的なリスクとして、現在緊急事態宣言中でも、首都圏の人出は増加の一途をたどり、来月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いこと、夏休みの旅行や帰省での長距離の移動で、感染が落ち着いていた地域でも拡大する可能性が高まること、感染力が強いと指摘されているインドで確認された変異ウイルス、デルタ株で、感染拡大のスピードがこれまでより上がるおそれがあること、ワクチン接種が進んでも急激
融資決定件数は約227万件、緊急事態宣言発令が続くなど、コロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が多くなってきております。 国は、困窮者支援策として７月から３カ月で最大30万円を給付する新制度が始まり、対象者は限られ、生活再現につながるのかどうか疑問である。困窮者は社会的に孤立しやすく、相談体制の充実や就業機会の提供など多様な支援策を講じることが急務となる。
市が主催するイベントについては、国の基本的対処方針や緊急事態措置イベント開催制限等の通知、佐賀県方針などにより判断いたします。例えば、市主催のスポーツ大会や観光イベント、その他文化事業等では、行政と各関係団体で構成する実行委員会の中で、国県の方針に合致するか、密の防止や人流の抑制をはじめとする感染予防対応は可能かどうかで検討してまいります。
時差出勤、在宅勤務につきましては、緊急事態宣言が適用されている期間において、通勤などで３密の場所を回避する、電車の中とかそういう場所を回避する場合に適用いたしております。 オンライン会議につきましては、部長会議、それからコロナの感染症対策本部会議などで、市民センター長がオンラインで会議に参加するようにいたしております。
今般の緊急事態下でのデジタル対応についての課題といたしましては、在宅勤務におけるテレワークでは、手続や契約に係る書面の押印の慣行などに起因して出勤を余儀なくされたケースなどが指摘されており、喫緊に取り組むべき事項として国と地方を通じたデジタル基盤の構築やマイナンバーカードを基盤としたデジタル社会の構築の必要性が求められており、書面、押印、対面に関する制度、慣例の見直しなどを進めることから、総務省では
令和元年度と比較すると、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う臨時休校により運行日数が減少したため、利用者数も前年比約16％減少しております。なお、令和３年度の利用登録者数は４月末現在で125名となっており、吉野ヶ里公園駅行きについては路線延長及び増便を行い、前年度を上回る利用をいただいているところでございます。
現在の状況につきましては、福岡県に緊急事態宣言が発出されたことから、この考え方に従いまして、５月12日から当該緊急事態宣言の期限であります６月20日までを、学校施設の開放を全面的に中止している状況にあります。
2021年に入り、1月8日には1日あたりの感染者数が全国で7,863人と過去最高となり、国による2度目の緊急事態宣言が発出され、その後、全国的には徐々に感染者は減少傾向にあるが、本市においては、2月以降に複数のクラスターの発生が確認され、市民は感染拡大の防止に細心の注意を払いながら、社会・経済活動の両立に向け、懸命に取り組んでいるところである。
しかし、令和２年12月30日以降も継続して市内で新型コロナウイルス感染症患者が発生したこと、さらに、令和３年１月７日から東京をはじめとする一部地域において緊急事態宣言が発令されたことを鑑み、一堂に会しての開催について断念されました。
さて、本市の３月補正予算の中のコロナ対策予算は、国の第３次補正予算を受けてのものですが、国は、第３次補正予算を決めた時点で、緊急事態宣言を行う事態になることは一切想定しておらず、政府の想定を超えて感染が拡大している下で、今や現実に合わないものとなっております。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が首都圏を中心として増加したことにより、1月13日に福岡県を含む11都府県を対象として2月7日までを期間とする緊急事態宣言が発令され、その後、2月2日にさらに3月7日まで延長されることが決定されました。また、一部地元からも佐賀城下ひなまつりの開催に対する不安の声が聞こえてまいりました。
国内においてもいまだに衰えを見せない新型コロナウイルスの猛威に対して、首都圏ではさらに緊急事態を２週間延長されています。国内では、この僅か１年の間に新型コロナウイルスの猛威は多くの事業者に対し、過去に経験のないほどに大きな経営上のダメージを与え続けています。
今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された地域への不要不急の出張については、市としまして、国や県からの通知に従い、全部署に対し、自粛を求める通知を行いました。そのため、各部署においては、当該時期における出張の必要性を改めて精査し、出張の延期や中止、滞在期間の短縮、または行き先や視察内容を変更するなどの対応を行ったところでございます。
しかしながら、万が一、既存の組織では対処できないような緊急事態や一自治体にとどまらず、広域的に対応しなければならないような事案が生じた場合には、私も含めて、副市長をトップとする組織も検討することになろうかと存じているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 青木茂議員。
その間、様々な対策、国においては国民の命を守る、健康を守り抜くという強い決意で、昨年４月と今年１月に緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出は避けるようにと呼びかけ、感染拡大の防止を図られてきました。現在、その効果も徐々にではありますが、新規感染者は減少しておりますが、新たに変異ウイルス等が発見され、脅威となっています。数字を見れば、感染者は一時の高止まりから下げ止まりの傾向にあります。