佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号
我が国の高度経済成長期と言われた昭和30年代から昭和40年代、急激な人口増加や社会環境の変化に伴い、集中的に社会的なインフラが整備され、多くの施設、建物が建設されました。それらの建築物は、それぞれの場所で長年にわたり私たちの暮らしや移ろう時代をそっと見詰めてきたのかもしれません。形あるものはいつかその姿を変えていく、それが自然の摂理なのでしょうが、近年そのような建築物の老朽化が叫ばれております。
我が国の高度経済成長期と言われた昭和30年代から昭和40年代、急激な人口増加や社会環境の変化に伴い、集中的に社会的なインフラが整備され、多くの施設、建物が建設されました。それらの建築物は、それぞれの場所で長年にわたり私たちの暮らしや移ろう時代をそっと見詰めてきたのかもしれません。形あるものはいつかその姿を変えていく、それが自然の摂理なのでしょうが、近年そのような建築物の老朽化が叫ばれております。
例えば、総合計画の1−2で「活力ある商工業の振興」というのがあるんですが、基本事業でいえば、1の「既存商工業の経営支援」、ここではほかにも2の「地域ブランドの強化」や3の「企業誘致と新産業の創出」とか、そういったのに当てはまるのかなと思うんですが、これにSDGsを当てはめると、8番「働きがいも経済成長も」ということで、ターゲットになりますと、「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーション
我が国の森林は、戦後や高度経済成長期に植林された杉やヒノキなど人工林が大きく育ち、木材としての利用可能な時期を迎えています。特に地域が広く、中山間地を有する伊万里市においても森林の占める割合は大きく、各地域の杉、ヒノキが伐採時期にありながら、手つかずの状態であります。
この連携中枢都市圏には、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能のサービスの向上等が求められておりまして、新たな圏域ブランドの開発、それから、高度医療サービスの提供等が期待されているところでございます。 一方で、中心となる市に効果が集中するのではないかという懸念も挙げられておりまして、周辺自治体の意向を考慮して検討していく必要があると考えているところでございます。
人口減少や少子高齢化の進展は生産者、労働力、資本などの減少につながり、経済成長に大きな影響を与えるものと認識しており、また、地域の経済と雇用は我が国の企業の99.7%を占める中小企業、小規模事業者によって支えられているものと認識いたしております。
17の目標は、1)番、貧困をなくそう、2)飢餓をゼロに、3)全ての人に健康と福祉を、4)質の高い教育をみんなに、5)ジェンダー平等を実現しよう、6)安全なトイレを世界中に、7)エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8)生きがいも経済成長も、9)産業と技術革新の基礎をつくろう、10)人や国の不平等をなくそう、11)住み続けられるまちづくりを、12)つくる責任、使う責任、13)気候変動に具体的な対策を
◆富永明美 議員 総合戦略、総合計画、その中の施策を着実にということですけれども、この17のゴールを見ておりますと、水や資源や災害対応といった環境面から、教育や福祉とか、あとジェンダー、まちづくりといった社会面、そして経済成長や雇用といった経済面まで幅広く、何となく壮大な感じを受けます。
公共施設等の運営管理につきましては、高度経済成長期やバブル期に建設された建築物が軒並み改修や建てかえの時期を迎え、人口減少や少子高齢化による施設の利用需給にも変化が見られる中、御指摘ございましたように、地方自治体の財政状況は依然非常に厳しい状況が続いておりまして、全国的に課題となっているところです。
これは、議員から御紹介がございましたように、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193カ国が2030年を期限として、御紹介ありましたが、誰ひとり取り残すことのないということでございまして、例えば「貧困をなくそう」でございましたり、経済成長や雇用の確保を目指すものとして「働きがいも経済成長も」である標語であるとか、また、持続可能なまちづくりを目指すものとして「住み続けられるまちづくり
その後、昭和39年の東京オリンピックを契機としたスポーツ振興法の制定により、スポーツ施設整備と選手強化を促進するという法の趣旨を受けて、国による学校プール建設に対する補助が定められたことと、当時の高度経済成長に伴い市町村において税収が増加したことが学校プールと水泳授業の普及につながったとの説もあります。
このように推移を見てみると、東京オリンピックの開催を前にした昭和36年にスポーツ振興法が制定をされまして、国において学校プール建設が補助対象になったこと、また、高度経済成長期の時代には、学校施設を整備する市町村の税収も増加をしておりましたので、そういった関係で急速にプールの整備、または、体育館も同じように進められてきたということが想像できます。
議員からも御説明あったとおりですが、伊万里・アジアネットワーク事業は、伊万里湾という地域最大の資源を活用するため、世界の工場から世界の市場に変貌し、経済成長著しい中国との至近距離にあるという優位性を生かしながら、本市特産品の輸出展開や地域経済の活性化を目指し、平成15年度から平成23年度までに取り組んできた事業でございます。
◆7番(林正樹君) 少子高齢化やそれに伴う人口減少は、経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、中長期的な経済成長を阻害する可能性があります。
終身雇用で男性が外で働いて一家を養い、女性は家庭で育児、家事に専念するといったような旧来型の高度経済成長期型の価値観というのでは、もうこの日本がもたなくなっていると、肌感覚でわかっている人はかなり多いと思うんですけれども、実際に自分に降りかかったときに、なかなかそれが出てこないというか、言葉の端々にやっぱり昔からの価値観が出てしまうというような、そういうお話をこれまで随分聞いてきました。
世界を変えるための17の目標を紹介いたしますと、1つ、貧困をなくそう、2つ、飢餓をゼロに、3つ、すべての人に健康と福祉を、4つ、質の高い教育をみんなに、5つ、ジェンダー平等を実現しよう、6つ、安全な水とトイレを世界中に、7つ、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8つ、働きがいも経済成長も、9つ、産業と技術革新の基礎をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12
さらに、経済成長前提の社会保障制度や、人口増加を背景に整備した社会基盤の維持が困難となってまいります。そのため、人口減少、少子高齢化に歯どめをかけ、それに起因する諸課題の克服や地域経済の活性化につなげていくことで、人口ビジョンに示しております2060年人口20万人の維持を実現し、活力に満ちた持続可能な地域社会を構築していく必要があります。
国が提唱いたします就農促進プロジェクトの概要ですけれども、農業分野での障害者の就労というのを支援しまして、障害者にとって職域の拡大ですとか、働くことで収入を拡大し、また、農業にとっての担い手の不足解消につなげて、地方創生ですとか、経済成長に寄与するというものでございます。
今後、人口増加が見込まれ高い経済成長率が期待できますインドネシアのほうに目を向けまして、平成27年度から現地マーケット調査や輸出にかかる法規制の調査等を行ってきたところでございます。
高度経済成長が終わり、これまでの物質至上主義や、対立による紛争や戦争、環境破壊や、個人の利益を優先することで、人と人のきずなが失われつつあることなどにより、時代が行き詰まり、今までのやり方では立ち行かなくなっている現状の中、いまだ新たな価値観に基づいた社会制度が創造できていないのが現状であると認識をしております。
公共施設等の整備につきましては、本市においては、ことし3月に伊万里市公共施設等総合管理計画を策定しまして、現状の分析を行ったところですが、全国の多くの自治体と同様、高度経済成長期などに建設された多数の公共施設をそのまま維持していくことは困難な状況となっております。