273件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2020-12-13 12月13日-06号

議員ご案内のように、先週12月5日に閣議決定をされました国の令和2年度予算編成基本方針によりますと、道路河川施設防災機能強化東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力維持のため、民需主導の持続的な経済成長実現につなげるとされ、また財政再建に関しては、国と地方を合わせた政策経費をどれだけ税収で賄えているかを示すプライマリーバランス、この基礎的財政収支の2025年度黒字化を改めて掲げ、歳出改革

みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 本文

その後、国民健康保険法は戦後の復興期、高度経済成長期を経て、さまざまな制度の改正を繰り返しながら成熟をしてきたところでございますが、その後、日本国内人口動態就業状況などの社会構造が大きく変化してきたことによって、制度が現時代にマッチしきれなくなり、社会保障制度そのもの運営のあり方についても見直しが叫ばれるようになったところでございます。  

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

我が国の高度経済成長期と言われた昭和30年代から昭和40年代、急激な人口増加社会環境変化に伴い、集中的に社会的なインフラ整備され、多くの施設、建物が建設されました。それらの建築物は、それぞれの場所で長年にわたり私たちの暮らしや移ろう時代をそっと見詰めてきたのかもしれません。形あるものはいつかその姿を変えていく、それが自然の摂理なのでしょうが、近年そのような建築物老朽化が叫ばれております。

佐賀市議会 2019-09-12 令和 元年 9月定例会−09月12日-02号

例えば、総合計画の1−2で「活力ある商工業振興」というのがあるんですが、基本事業でいえば、1の「既存商工業経営支援」、ここではほかにも2の「地域ブランド強化」や3の「企業誘致と新産業創出」とか、そういったのに当てはまるのかなと思うんですが、これにSDGsを当てはめると、8番「働きがい経済成長も」ということで、ターゲットになりますと、「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーション

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

この連携中枢都市圏には、圏域全体の経済成長の牽引や生活関連機能サービス向上等が求められておりまして、新たな圏域ブランドの開発、それから、高度医療サービス提供等が期待されているところでございます。  一方で、中心となる市に効果が集中するのではないかという懸念も挙げられておりまして、周辺自治体の意向を考慮して検討していく必要があると考えているところでございます。

みやき町議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

17の目標は、1)番、貧困をなくそう、2)飢餓をゼロに、3)全ての人に健康と福祉を、4)質の高い教育をみんなに、5)ジェンダー平等を実現しよう、6)安全なトイレを世界中に、7)エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8)生きがいも経済成長も、9)産業技術革新基礎をつくろう、10)人や国の不平等をなくそう、11)住み続けられるまちづくりを、12)つくる責任、使う責任、13)気候変動に具体的な対策を

佐賀市議会 2019-03-01 平成31年 2月定例会−03月01日-02号

富永明美 議員   総合戦略総合計画、その中の施策を着実にということですけれども、この17のゴールを見ておりますと、水や資源災害対応といった環境面から、教育福祉とか、あとジェンダーまちづくりといった社会面、そして経済成長雇用といった経済面まで幅広く、何となく壮大な感じを受けます。  

伊万里市議会 2018-12-13 12月13日-06号

公共施設等運営管理につきましては、高度経済成長期やバブル期に建設された建築物が軒並み改修や建てかえの時期を迎え、人口減少少子高齢化による施設利用需給にも変化が見られる中、御指摘ございましたように、地方自治体の財政状況は依然非常に厳しい状況が続いておりまして、全国的に課題となっているところです。 

伊万里市議会 2018-12-12 12月12日-05号

これは、議員から御紹介がございましたように、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟国193カ国が2030年を期限として、御紹介ありましたが、誰ひとり取り残すことのないということでございまして、例えば「貧困をなくそう」でございましたり、経済成長雇用の確保を目指すものとして「働きがい経済成長も」である標語であるとか、また、持続可能なまちづくりを目指すものとして「住み続けられるまちづくり

佐賀市議会 2018-09-18 平成30年 9月定例会−09月18日-04号

その後、昭和39年の東京オリンピックを契機としたスポーツ振興法制定により、スポーツ施設整備選手強化を促進するという法の趣旨を受けて、国による学校プール建設に対する補助が定められたことと、当時の高度経済成長に伴い市町村において税収増加したことが学校プール水泳授業の普及につながったとの説もあります。  

鳥栖市議会 2018-07-06 09月11日-03号

このように推移を見てみると、東京オリンピックの開催を前にした昭和36年にスポーツ振興法制定をされまして、国において学校プール建設補助対象になったこと、また、高度経済成長期の時代には、学校施設整備する市町村税収増加をしておりましたので、そういった関係で急速にプール整備、または、体育館も同じように進められてきたということが想像できます。 

伊万里市議会 2018-06-26 06月26日-05号

議員からも御説明あったとおりですが、伊万里アジアネットワーク事業は、伊万里湾という地域最大資源を活用するため、世界の工場から世界市場に変貌し、経済成長著しい中国との至近距離にあるという優位性を生かしながら、本市特産品輸出展開地域経済活性化を目指し、平成15年度から平成23年度までに取り組んできた事業でございます。