みやき町議会 2020-06-10 2020-06-10 令和２年第２回定例会（第２日） 本文
その20億円でどういう設備をされるか、先ほど秘書公室長から話があったけれども、もしこの金額目標が到達できないようなことも今後はコロナウイルスの拡大、地球規模での経済不況、これはリーマンショック以来の大不況が来るということも予想されておりますし、様々なエコノミストも悲観的な数字が出ているから、住民の不満が蓄積しているということで、その企業版ふるさと納税の財源をうまい具合に活用できるかどうかも大変な疑問
その20億円でどういう設備をされるか、先ほど秘書公室長から話があったけれども、もしこの金額目標が到達できないようなことも今後はコロナウイルスの拡大、地球規模での経済不況、これはリーマンショック以来の大不況が来るということも予想されておりますし、様々なエコノミストも悲観的な数字が出ているから、住民の不満が蓄積しているということで、その企業版ふるさと納税の財源をうまい具合に活用できるかどうかも大変な疑問
その内容を見ますと、平成20年9月のリーマンショックと言われた世界的な金融危機を契機とした経済不況により、雇用環境が悪化し、生活保護世帯はふえ続けましたが、平成27年度では58世帯、平成28年度は19世帯の増加となり、平成30年1月末では2,435世帯となりまして、ここ最近の世帯数はほぼ横ばいとなっております。
当時の状況としましては、長引く経済不況による需要の減少、需給調整の規制緩和による価格競争の激化、それから、車両更新経費の負担増などの問題により貸し切りバス事業を廃止しております。
これによります企業誘致の件数といたしましては、平成20年９月のリーマンショックがありまして、非常に世界的な経済不況が長引いた影響もありまして、企業誘致を行う環境としては非常に厳しい状況でありました。 そのような中で、平成22年度は２件、平成23年度は１件、それから24年度、25年度ということで、この２年間について進出はあっておりません。
今、長引く経済不況のもとで、県民生活は厳しい実態にあります。中でも、重度心身障がい者やひとり親家庭、子育て世代などは社会的ハンデを負ったり、子育てに係る経済的負担が大きくなっており、親身な支援が求められています。乳幼児医療費については、今、就学前まで現物給付化が実現していますが、重度心身障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成については償還払いとなっています。
地域福祉計画策定の考えはということの御質問でございますけれども、地域福祉に関しましては、少子・高齢化の進展と深刻な経済不況、さらには虐待や引きこもりなどの新たな課題の出現によって、地域における福祉環境はますます複雑、多様化してきているところであると言われています。 これからの福祉がどうあるべきかについて、地域全体でどのように取り組んでいくか、そういう具体的な行動を示す必要があると思っています。
その後、世界的な経済不況、あるいは東日本大震災による企業活動の低下などによりまして、民間での資金収集が不調となったことから、固定資産税等の20年間の減免を提案させていただいたところでございます。また、その時点におきましては、今回のような追加的な支援につきまして考えていなかったというところでございます。
ご承知のように、今の日本経済におきましては、長期の経済不況という状況に陥っておりますので、いわゆる労働者の方の賃金等も、当時の景気がよかった時代からするとかなり落ち込んでいると、これが一番の大きな要因ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（熊本大成君） 浦田議員。
それで、地方自治体では、経済不況による大幅な税の減収や災害による思わぬ出費などに対応するため、また、財政の不均衡を調整するため、財政調整基金を一般財源の中から積み立てることができると聞いておりますが、唐津市の財政調整基金の残高の推移は、合併後どうなってきているのか、伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 岡本財務部長。
あわせて、長引く経済不況と景気低迷により、地方財政においても厳しさが増す中で、行政改革大綱、財政計画並びに職員定員適正化計画を策定し、行政の効率化と財政の健全化に努めてきたところでございます。
リーマンショック以降、長引く経済不況が続く今日、生活保護受給者の急増をテレビ等の報道でたびたび聞きますが、厚生労働省が公表していることし３月時点での全国の生活保護受給者は210万8,096人となった。厚生労働省によると、こうした増加の一因は貧困、高齢者の増加であるとのことだが、景気の低迷によるワーキングプアの増加も懸念されています。
世界的な経済不況や、それに伴います円高、さらには電力会社からの節電や値上げ要請等によりまして、製造業を中心に経済活動が停滞しており、先行きも大変不透明な状況にあるところです。そうしたことから、今後の需給見込みにつきましては、見通しが立たない非常に厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
しかし、折からの長引く経済不況の中で、地域経済においても、中小企業者、小規模零細企業者の経営や雇用問題、また家計などにも極めて大きな影響を残し、先行きは依然として不透明な状況の中でありました。 そしてスタートして1年半目に、あの日本にとって歴史に残る未曾有の東日本大震災が発生したわけであります。
本市の主要な産業であります農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等の慢性的な課題に加えまして、経済不況によります農産物価格の低迷、生産資材の高騰など、大変厳しい状況にあると考えております。
意見書第7号 国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書 案 急激な人口減少や高齢化率の増加に伴い医療費はますます増加し、近年の経済不況に伴う失業者の急増などにより、市町村国保の財政は危機的状況にある。この状況を放置すれば国民皆保険制度の最後の砦である国保は崩壊し、我が国の医療保険制度、ひいては地域医療も維持できなくなる。
今日、世界的な経済不況の中で、日本の経済も円高による輸出産業の伸び悩みや、あわせて不景気による税の減収等々、一向に経済の好転は望めない現況にあります。特に、昨年の東北大震災によるつめ跡は日本列島を不景気のどん底に落とし込んだわけであります。 そうした中で、国も地方も経済の活性化のために国民、県民、市民、それぞれ目的のために動き出したのも事実でございます。
先ほど議員もおっしゃいましたが、市を取り巻く社会・経済情勢は、少子高齢化の進行、環境問題、経済不況など極めて厳しい局面を迎えており、住民ニーズも高度化、多様化してきております。このような中、これまで以上に効果的、効率的な政策形成を行っていくことが求められております。
さて、今、長引く経済不況のもとで、県民生活は厳しい実態にあります。いわゆるワーキングプアといわれる収入200万円以下の人口は、全国で1,000万人を超えると言われています。中でも、重度身障者やひとり親家庭、子育て世代などは、社会的なハンデを背負ったり、子育てに係る経済的負担が大きくなっており、親身な支援が求められています。
その後のリーマンショック、さらにはそれに基づきます経済不況や東日本大震災等の影響等により事業計画自体の見直し等も考えられるのではなかろうかと、そういったこともあるのではないかと考えておりますので、市といたしましては、先ほど何回も御答弁いたしていますとおり、誘致自治体の役割、責務として今回御提案申し上げております固定資産税の免除をぜひお願いを申し上げたいということでございます。
特に長引く経済不況の中、緊急経済対策、雇用対策としましては、国の交付金を活用した事業を実施するとともに、県の基金を活用した緊急雇用創出基金事業などの取り組みでは、新規雇用161名を含む192名の雇用創出となっており、地域経済の活性化と雇用の安定確保に大きく貢献したものと評価いたしております。