佐賀市議会 2007-03-15 平成１９年 ３月定例会−03月15日-08号
１つは、産業部から農水部を独立させたということで農水部というのはわかるんですが、残った部分が今回名称が経済部というふうになっておりますが、どうして経済部という名称になってしまうのか、農林水産の分野だって当然経済にかかわると思うわけなんですね。だから、残ったところは商工労働であったり観光だったりするわけですけれども、そういうなぜ経済部という名称になってしまったかのというのが１つです。
１つは、産業部から農水部を独立させたということで農水部というのはわかるんですが、残った部分が今回名称が経済部というふうになっておりますが、どうして経済部という名称になってしまうのか、農林水産の分野だって当然経済にかかわると思うわけなんですね。だから、残ったところは商工労働であったり観光だったりするわけですけれども、そういうなぜ経済部という名称になってしまったかのというのが１つです。
ところが、700万ということは、残りの幾らですか、500万、五、六百万を経済振興財団に払っていないということなんですよ。本来払わなければいけないのを、それを経済振興財団に700万の頭どめで１時間以内の駐車台数は関係なく、そこで我慢をしてくれんかというような話になって、この700万の固定がなったんじゃないんですか。
しかし、社会的経済状況の急激な変化により柔軟な対応が迫られる中、平成９年、当時は山下市長であったと思いますが、次世代へ送るとされてきました。さらに平成11年、これは牟田前市長のもとでありますが、鉄道高架事業は先送りをし、駅周辺の活性化が検討されるに至りまして、平成17年度をもって白紙撤回が表明をされてきました。
３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 峯 孝 樹 助 役 水 谷 明 大 〃 次長 内 田 和 憲 収 入 役 中 嶋 一 誠 健康福祉部長 上 野 和 実 総 務 部 長 鈴 木 正 美 〃 次長 松 田 俊 啓 〃 次長 桑 原 日出雄 環境経済部長
年間に、高さにして約50センチ、それ以上ぐらいあるのかなというふうに思いますが、例えば、これは市民生活部、「みんなの市税 わかりやすい市税ガイド」、これは総務部、「佐賀市財政統計」、これは「さがしの経済動向」、産業部が「はじめまして、佐賀。」、なかなか立派なパンフレットです。
国の19年度予算を見てみますと、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省など各省庁から地球温暖化対策の推進事業がたくさん用意をされております。
経済的理由からではなく、支払い能力があっても払わない保護者には、公平公正の観点から督促について厳しく対応してまいります。自治体によっては裁判所への申し立てや少額訴訟など法的手段をとられているところもございます。
今残っているコンクリートのヤードと言われるんですかね、コンクリートの構造体、あの辺がそのまま残るのか、あれはもう撤去してもらうのか、ちょっと建設経済の中で聞いたときにはね、撤去するもしないも、━━さんの意向一つと。ただ、金額としては撤去する費用も含んでおりますというような話だったと思うんですがね。景観上、あれが非常に気になってしょうがないんです、私は。
雇用の確保、拡大は、市の経済の発展、または伊万里市が進めております定住人口の増加、こういった点でも大変重要な問題であるわけでございます。 今議会でも、第４工業用水道の事業をめぐりまして質問等もなされておるわけでありますが、最近、ＳＵＭＣＯを初め、市外の企業において活発な設備投資が実施をされ、それに基づいて今後1,000人を超えるだろうという、そういう雇用が見込まれておるところでございます。
それから、唐津市としての意義でございますが、直接の経済効果というのがまずございますが、それも含めまして全国にさまざまな情報発信ができるということになるわけでございます。
197 ◯町長（末安伸之君） 御指摘のとおり、さまざまな経済情勢、現在の社会構造、人口構造の中で年金問題等、また雇用問題がある中で、家計によっては大変厳しい状況もあることは否めない事実であります。
就学援助は皆さん御承知のように、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品や給食費、修学旅行の費用など、小・中学校で必要な経費の一部を援助する制度であります。近年、この就学援助の援助率が社会事情の変化により急激な伸びを示しており、特に大都市圏では援助率が30％から40％に達しているところもあると言われております。
先日の政府発表であったように、日本経済は依然回復基調にあり、実際に株価も10数年ぶりに18千円台を回復して順調に推移していると思われています。しかしながら、地方の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが緊急の課題ともなっております。
これは武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国、都道府県、市町村及びその他関係機関の責務、国民の協力、住民の避難、避難住民の救援に関する措置などについて定めたものであります。 市町村長は、都道府県の国民保護計画に基づき、国民の保護に関する計画を策定しなければならないとされております。
未納の理由は、議員おっしゃるとおり、保護者の責任感、連帯感、意識の欠如あるいは怠慢、経済的な理由が挙げられます。 まず、経済的な理由で給食費が納められない家庭につきましては、ご回答しましたように、就学援助制度も考慮に入れたところで対処してまいりたいと思っております。問題は、保護者の責任感、規範意識、連帯意識の欠如、怠慢等で給食費を納めない保護者の対応にあるかと思っております。
そういったこの北部から南西部の地域に四つの地域別に分けておりますけれども、これは地域の地理的特徴なり、あるいは社会的・経済的条件を勘案して、こういった四つの地域に分類をして、一つの土地の利用の方向性というものを考えておるわけですけれども、やはり土地の利用を図る場合については、優良農地の維持保全に努め、農業の振興を図ることはもちろんでございますけれども、新たな就業の場なり、あるいは集落の生活基盤の整備
こういったことから、子育て支援の施策の大きな柱の一つとして、経済的負担の軽減に取り組んでおりまして、結果として行動を産み育てる意欲の高揚へつなげることができるというふうに考えているわけです。 では、具体的にどのように子育て支援を実現していくのかということでございます。幼稚園、保育園の保育料の軽減や乳幼児の医療費負担の助成、これをマニフェストにも掲げさせていただいております。
食育が言われていますが、経済効率ばかりが優先されると、結局給食とは何かの議論もなくなって、すべてお金で換算されてしまいますというようなことを言われております。そういう意味で私は検証というふうに言いましたけれども、これはですね、19年後の佐賀というふうに私は言いません。
ただいま山下議員が申されましたように、平成18年７月の７日に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006におきまして、再建法制も適切に見直すとされております。平成18年８月31日に新しい地方財政再生制度研究会が設置をされまして、現行の地方財政再建促進特別措置法を見直す検討が行われたものでございます。
それから、同居の子から暴言を吐かれたということでの心理的虐待が２件、それから、子供から年金を搾取されたということでの経済的虐待が１件となっています。合計しますと11件ということで３件多いわけなんですけれども、これは類型としてダブっていると、身体的虐待と経済的虐待、身体的虐待と心理的虐待というのが重なった部分がございますので、複数になっております。延べでいいますと、11件ということでございます。