みやき町議会 2021-05-14 2021-05-14 令和３年第２回臨時会（第１日） 本文
物価上昇のみならず、町のいろいろな事業についても物価上昇において単価等のアップがございますし、経常一般財源の拡大になっていくわけです。しかしながら、一方でこういう形で税の減収となってくると、本町の将来の財政運営について、やはり少なからずや影響があるものと考えるところでございます。
物価上昇のみならず、町のいろいろな事業についても物価上昇において単価等のアップがございますし、経常一般財源の拡大になっていくわけです。しかしながら、一方でこういう形で税の減収となってくると、本町の将来の財政運営について、やはり少なからずや影響があるものと考えるところでございます。
12 番 │ 1)総合計画の事業の財源裏付けとなる財政計画の │ ┃ ┃７ │ │ 詳細を伺う │ ┃ ┃ │平 野 達 矢│ 2)ふるさと寄附金が本町財政運営に及ぼす影響を │ ┃ ┃ │ │ 伺う │ ┃ ┃ │ │ 3)経常一般財源
ふるさと寄附金は臨時特定財源でありまして、経常一般財源ではないということをやはり財政計画の中にはしっかりと位置づけをしておくべきではなかろうかと考えますし、ふるさと寄附金制度は税の移転であり、制度の恒久化ということがあるのかどうか。いつこの制度がやめられるのかとか、いろいろ考え方も予想をしておかなければならないんじゃないかと考えます。
あとは経常一般財源比率も100.6から102.6、100.4、100.3と、これも悪くなっていますね。実質公債費比率だけは11.5から11.6、11.8、10.9と、これは少しよくなってきております。 それで、ここの財政構造の弾力性というのは、やっぱり余裕を持たなければならない。
経常収支比率というのは、用語的には、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出されている経費、いわゆる経常的な経費に地方税、普通交付税、地方譲与税を中心とする毎年度経常的に収入されている一般財源、いわゆる経常一般財源といいますが、これがどの程度充当されているかを見ることによりまして、財政構造の弾力性を判断するための一つの見方、指標であります。
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に地方税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを指標化したものでございます。今回財政計画の策定に当たりましては、臨時的な性質を有する施策、投資的経費の増減が経常収支比率に及ぼす影響が少ないと判断したため、議員ご指摘のように、施策、投資的経費の選択と集中の表現については見直しを行ったものでございます。
決算資料によると、財政力指数は前年度と同じ0.94、自主財源は前年度より約14.5億円、9.7％増加、基金の額は78.2億円から79.2億円に１億円増加、実質公債費比率は8.4％から6.3％に減、経常収支比率、経常一般財源比率についても前年度より良好な状態です。
これは、義務的性格の経常経費である扶助費が伸びていること、それから、経常一般財源収入であります地方交付税が減少していることによるものと分析をいたしております。 最後に、実質公債費率でございます。この指標は低いほど財政の健全化が保たれているということになりますが、平成28年度決算14.1、平成29年度見込み13.8、平成30年度６月補正後の見込みが13.7と若干改善してきているところでございます。
今後、普通交付税の段階的縮減に伴います経常・一般財源の縮減によりまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は悪化していくことが見込まれます。さらなる経常経費の削減、施策の選択と集中を図りながら、新計画に掲げたとおり90％以下を維持していくことといたしております。 ○議長（熊本大成君） 古藤議員。
これをトータル的に考えますと、公債費総額は伸びを示しておりますけれども、公債費に向けた実質的な経常一般財源につきましては、平成16年度と比べ333,344千円と一般財源の投入額は逆に減ったという大きな財政効果を生んでいる状況になっております。
歳出では、減少した経常一般財源充当経常経費は、退職者不補充を続けてきた人件費が最も大きく607,261千円、次に、補助費等が209,452千円それぞれ減となっているものの、扶助費、公債費、繰出金の大幅な増加によりその効果額は相殺され、現在までの経常一般財源充当経常経費削減額はわずか92,622千円にとどまっています。
次に、経常経費の削減、施策、投資的経費の選択と集中でございますが、経常経費につきましては、普通交付税の段階的縮減に伴います経常一般財源の減少によりまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は悪化していくことが見込まれますが、さらなる経常経費の削減を図りながら、90％以下を維持していくことといたしております。
まず、この集中改革アクションプログラムにつきましては、議員もおっしゃったように、基金依存型の財政構造からの脱却、それから、平成27年度からの地方交付税の一本算定に向けました健全財政を目指すというようなことで、平成26年度までに1,350,000千円の削減、毎年にいたしますと、歳出の経常一般財源193,000千円を毎年減額していこうというようなことを目標として策定したものであります。
議員の質問につきましては、平成27年度から５年という短期間で実施される普通交付税の激変緩和措置、それに続く、一本算定を目前にした状況の中で増大傾向にある経常一般財源充当、経常経費の中で、農業集落排水事業を含む下水道事業にかかわる一般会計繰入金について特化した質問と理解させていただいて、回答をさせていただきます。
その主な要因を申し上げさせていただきますと、経常収支比率算定の分母の一部となります、経常一般財源でございます普通交付税が、平成27年度以降、段階的に削減をされるということが一番大きな要因というように考えております。 さらには、算定の分子となります歳出のうち、義務的経費でございます。
そして、一般財政に余裕があることを示す経常一般財源比率は104.9％と前年度を下回ったものの、平成21年度よりも上回りました。 また、自主財源比率は63％と、前年度よりも４％も上回り、県内10市の中でトップであり、また財政力の強さを示す財政力指数は、前年度より下回ったものの、0.915と、これも10市中トップでありました。
そして、一般財源に余裕があることを示す経常一般財源比率は119.7％と前年度を上回りました。さらに、自主財源比率は59.4％と前年度より下回ったものの、県内10市の中ではトップであり、財政力の強さを示す財政力指数は、前年度より下回ったものの0.942と、これも10市中トップでありました。
しかし、その減った分は地方交付税等で補てんされ、一般財源に余裕があることを示す経常一般財源比率は111.4％と、前年度を上回りました。また、自主財源比率は60.1％と、前年度より下回ったものの、県内10市の中でトップであり、また、財政力の強さを示す財政力指数は、前年度より0.01ポイント上回り0.99と、これもまた10市中トップであります。
それから、こういう財政の弾力性を示すと言われる経常収支比率はどうなっているかということでありますけれども、臨時財政対策債等を含めた、これを経常一般財源に加えた額で、平成20年度が99.6％と、それから21年度が98.1％と、こうなっているわけであります。
◎御厨安守 総務部長 18年度と19年度の比較で1.6ポイント増加したと、その理由ですけれども、これは分母であります経常一般財源、これは税源移譲になりましてふえはしております。ただ、この関係で普通交付税、臨時財政対策債が減っておりまして、合計で2億4,200万円の減額となっております。