佐賀市議会 2019-12-20 令和 元年11月定例会−12月20日-付録
│ │ │ │ │ (2) 県の「さが多文化共生センター」設置を受けて │ │ │ │ │ (3) 市民協働としての多文化共生について │ │ │ │ │ (4) 外国人相談窓口の設置について │ │ │ │ │ (5) 横断的な対応ができる組織体制
│ │ │ │ │ (2) 県の「さが多文化共生センター」設置を受けて │ │ │ │ │ (3) 市民協働としての多文化共生について │ │ │ │ │ (4) 外国人相談窓口の設置について │ │ │ │ │ (5) 横断的な対応ができる組織体制
本市の組織体制で見てみますと、課長補佐級、係長級職員が比較的ミドル層という立場に当たりますし、主任以下の職員がボトム層に当たるかと思っているところです。本市では、市政運営に当たりましては、チーム多久として、トップ、ミドル、ボトムの職員が一体となって推進する体制づくりに努めております。
あと、効率的な空き家対策と考えたときに、部長のお考えをお聞きしたいんですが、現在の市の中の組織の体制、これも含めまして、市の内部での対応はどのような組織体制が望ましいとお考えかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。 (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。
そこで、まずは有害鳥獣対策については、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会において取り組まれていると思いますが、この協議会の組織体制について、再確認のためにお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。 (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 中川議員のご質問にお答えします。
皆さん方の御理解をいただければ、来年4月からそういうふうな組織体制にもしていきたいと思っております。 私からの回答は以上とさせていただきます。 ○議長(馬場繁) 7番岩﨑議員。 ◆7番(岩﨑義弥) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(馬場繁) ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。
横断的に対応できる組織体制についてですけれども、これからは交流から共生へと、インターナショナルからグローバルへと、そういった視点が大事になってくると思います。佐賀市にはバルーンフェスタという恵まれた環境があり、共生に対するベースはできていると思うんですね。ですので、外国人に対する垣根を取っ払って、融合して自然体でいることが大切だと考えます。
確かに先ほど申しましたようにトラブルも発生している状況でございますので、組織体制も含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、今ほど答弁いただきましたように、組織の考えた中で対応していきたいということでありました。 私が思うに、その市の物件は1カ所で一括管理をするよと。
組織体制、予算面、利用者の期待度合いなどなどを答えてもらいたいと思います。 また、巡回バスの増便はどうなのか。さらには、高齢者へのタクシーチケット配付などはどうなのか。例えば、バスのチケット分、タクシーでも使えるようなことにならないのか。 具体的に、予算面も含めてどのような姿がよいのか、方向性を出していただきたいと思います。 ○議長(齊藤正治) 松雪建設部長。
効率的な行政運営や中長期的視点に立ったまちづくりを行うため、市の組織体制の整備が求められることなどの課題が考えられるところでございます。 これらの課題への対応につきましては、議員御指摘のとおり、中長期的視点に立ち、今のうちから準備をしておく必要があると考えておりますことから、今後、分野ごとの個別計画等の策定や見直しを行う中で適宜検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
この事業見直しについては、現在の市の歳出が類似団体と比べどのようになっているかや今後の更新費用などを分析した上で、将来世代への投資を確保し、持続可能で自立したまちづくりを行っていくため、1つ、公共施設などの老朽化問題、ファシリティマネジメントについて、また、効率的な組織体制の見直し、各種団体への補助金など既存事業の根本的な見直し、上下水道などの公営企業の健全な経営、医療・介護費の適正化など、将来を見据
全国障害者スポーツ大会佐賀大会がゴールということではなく、大会後も障がいのある方が気軽にスポーツを楽しみ、活動ができる環境づくりや組織体制の充実につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。
並行して、組織体制や業務の見直しを行い、適正な職員配置に努めてまいるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。
また、組織体制につきましても下水道施設課と下水道整備課の統合、下水道管理課の庶務係と計画係の統合などを行っております。 また、こうした取り組みにより建設改良以外の事務職員につきましては、平成28年度まで25名だったものが今年度は21名に削減されております。 一方、令和2年度から下水道事業を地方公営企業法の適用に向けて移行準備を進めているところでございます。
佐賀県としても、費用対効果がこの2.4という本事業に御理解をいただき、相当本腰を入れてこの事業を遂行されると思いますので、鳥栖市としても、本気の姿勢を佐賀県に示していただき、今回は絶対失敗を許さない人員も含めた万全の組織体制で事業を進めていただきたいと思いを込め質問をいたします。 本事業は、味坂スマートインターチェンジの設置に伴う道路つけかえということですが、内容はどのような事業なのか。
こども育成課の組織体制、今の1係を、せめて2係、3係に、保育所関係とそのほかの業務、さらに係もふやすべきだと考えるかどうか質問いたします。 ○議長(森山林) 野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿) おはようございます。 こども育成課の現在の1課1係の組織体制につきましては、組織機構の課題の一つとして認識しているところであり、今後、組織機構の見直しを検討したいと考えているところでございます。
こども育成課、いつも通るところなんで気がかりなんですけど、社会福祉課、かなり前から、現在のままの組織体制です。 こども育成課について言えば、平成20年度以来1課1係、職員数も7人からやっと現在9人。ほとんどふえていません。 その間、制度改革等により対応すべき保育所などの施設は28カ所から44カ所にふえ、指導監査業務もふえています。
人事課の新設に関しまして、人口規模及び職員数規模から見た場合、すぐに総務課からの独立については、設置する組織体制として難しいと考えているところでございます。 議員御提案の管理職等のマネジメント力の強化、メンタルケアの充実につきましては、今後進めていくべきものと考えているところであり、その組織体制につきましては、今後十分に考えてまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
平成31年度においては、今後の展開に向けた研究費、事務費等となっておりまして、今後の県の方針、計画を見据えた上で市として組織体制を含め対応することで、平成31年4月からの機構改革では見送ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。
今回、組織体制の見直し、建設部と経済部に分け、経済部は商工振興課、農林課、上下水道局、建設部は建設課、国道・交通対策課、都市計画課を所管し、また、3年ぶりに副市長の2人体制を実施したいという発表がございました。 こういう組織体制を見直すという大きな原因としては、不祥事が続くから見直しをした。
まず、組織体制についてお尋ねをいたします。 市町村合併に伴いまして特別職は市町村長が何人減少したのか。副市長・助役は何人、教育長は何人、議員、行政委員、これに伴い特別職の給与費、報酬、年間で幾ら削減されたのかをお尋ねいたします。 数値につきましては、給与実態調査、定員管理調査、人員は条例定数、行政委員は農業委員会、選挙管理委員会、監査委員会、教育委員会の合計でお願いいたします。