164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2023-06-17 06月17日-02号

紛争処理についての契約です。 上下水道事業といっても建設工事であると思います。工事には業者との請負契約約款があり、紛争処理についての記載があると聞いています。 公共工事の場合、紛争処理の規定はどのようになっていますでしょうか。 約款に、フローチャート、問題が起こったとき、どのようにすればよいのかという記載はありますでしょうか。約款に基づいて対応すれば、問題は起こらなかったのでしょうか。

佐賀市議会 2019-12-20 令和 元年11月定例会−12月20日-10号

世界のあちこちで紛争対立があり、その多くに核保有国がかかわっています。現在、核大国アメリカは、より使いやすい核兵器の開発を打ち出し、イランとの核合意から離脱──これは、イラン核開発を大幅に削減する見返りに、2016年1月にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどが金融制裁原油取引制限などの制裁を緩和した合意であります。それからの離脱です。

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

しかし、私が危惧しているのは、日本国憲法9条の第1項、第2項とする「国際平和を誠実に希求し」という、この部分の中に、「国権発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これは、憲法9条の1項、2項を読まれたら、皆さん誰でも御存じです。この前項の部分も読ませていただきます。

佐賀市議会 2018-12-11 平成30年11月定例会−12月11日-06号

川副浩顯 農林水産部長   佐賀県の有明海区の漁業権管轄につきましては、昭和24年に現在の漁業法が制定され、制度改正が行われたことに伴い、福岡県側から漁場境界の変更を求めて紛争が生じております。そして、昭和27年に、この紛争海域農林水産大臣が一時管轄することで紛争に終止符が打たれております。そういった経緯もございまして、現在もこの海域農林水産大臣管轄漁場となっております。  

鳥栖市議会 2018-11-15 06月12日-04号

企画政策部長石丸健一)  本市におきましては、周辺住民の住環境に与える影響が大きい中高層建築物建築に関し、建築主等が配慮すべき事項、建築計画の周知の手続等を定めた中高層建築物等建築に係る紛争予防に関する要綱を平成24年度から運用し、建築紛争予防を図るとともに、良好な近隣関係の保持、快適な居住環境保全に努めております。 

佐賀市議会 2017-12-07 平成29年11月定例会−12月07日-06号

当面、やはり緊急に対応する必要がある場合は、これもさきに答弁したところでございますが、既に県が設置している佐賀障害者差別解消支援地域協議会協力助言を求め、紛争解決を図っていきたいというふうに考えております。それから、本市におきましては、佐賀相談支援包括化推進会議を設置するとともに、1階窓口のほうに福祉まるごと相談窓口も配置しました。

鳥栖市議会 2017-10-01 12月15日-07号

高度経済成長が終わり、これまでの物質至上主義や、対立による紛争戦争環境破壊や、個人の利益を優先することで、人と人のきずなが失われつつあることなどにより、時代が行き詰まり、今までのやり方では立ち行かなくなっている現状の中、いまだ新たな価値観に基づいた社会制度が創造できていないのが現状であると認識をしております。 

鳥栖市議会 2017-07-28 09月12日-04号

また、平成21年8月の佐賀市長会におきましても、産業廃棄物早期撤去佐賀産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争予防及び調整に関する条例の制定について要望していただいているところでございます。 しかしながら、なかなか改善の兆しがないことから、平成27年、本年におきましても江島町として市や佐賀県に対し、江島町の環境保全自然環境の再生に関する要望を繰り返し、繰り返し行っているところでございます。 

佐賀市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会−06月14日-02号

私が今考えているのは、あの佐賀空港ができるときに、地元の人たちの中で、いろいろ問題が出て、いわゆる紛争があっています。そういう中で、最終的にまとまったわけですが、そのときに書かれた一つの項目公害防止協定の中での覚書付属資料ですね、そこに佐賀空港は自衛隊と共用する考えはないというような趣旨の言葉が入っていると。

佐賀市議会 2017-03-14 平成29年 2月定例会−03月14日-09号

年が明けまして平成27年1月22日、最高裁判所平成26年6月6日の福岡高裁が下した開門を求める間接強制決定と、平成26年7月18日の福岡高裁が下した開門差しどめを求める間接強制決定に対する国の抗告を棄却、このとき最高裁判所国側に対し、紛争全体を解決する十分な努力が期待されるとの意見をつけ、司法に頼る国側に積極的な取り組みを促しました。  

佐賀市議会 2017-03-09 平成29年 2月定例会−03月09日-06号

当面は緊急に対応が必要な場合は、既に県が設置しております佐賀障害者差別解消支援地域協議会協力助言を求め、紛争解決を図っていきたいというふうに考えております。  また、先ほど議員もおっしゃいました佐賀地区自立支援協議会というものが、今言われたように、佐賀市、神埼市、それから吉野ヶ里町を構成市町としてこういう協議会が既に設置されております。

佐賀市議会 2016-12-05 平成28年11月定例会−12月05日-02号

紛争の種をさらに大きくするようなことはやめてほしいと漁民住民は強く望んでおります。平和な有明海だからこそ、漁民地域住民は生きていくことができると思います。海の環境、空の環境、まちの環境が大きく損なわれようとしているのを権利に目覚めた住民がどうして黙って耐え忍ぶことができるのでしょうか。住民たち漁民たちが黙って泣き寝入りするであろうと思うのは大間違いではないでしょうか。

鳥栖市議会 2016-09-18 12月20日-06号

すなわち、紛争当事者間で停戦合意が確立しているから、こうした事態は想定されないと繰り返していますが、事態を真剣に見ようとはしておりません。 ところで、政府がいうPKO参加5原則には、その第1に、紛争当事者間で、停戦合意を確立していることにあります。今の南スーダンを見ると明らかに違反していることは明らかであり、南スーダンは安定していると言い続けるのは日本政府だけであります。