佐賀市議会 2014-02-27 平成２６年 ２月定例会−02月27日-01号
会長 大久保 昇 ・これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書 日本青年団協議会 会長 立道 斉 ・「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書提出に関する陳情 佐賀県精神保健福祉連合会
会長 大久保 昇 ・これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書 日本青年団協議会 会長 立道 斉 ・「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書提出に関する陳情 佐賀県精神保健福祉連合会
また、唐津地区精神保健福祉協会、こちらが市内の精神科の先生等で構成されておりますけれども、ここと商工会議所、健康保険協会等で構成されます唐津東松浦地域・職域健康づくり事業推進連絡会、こちらが合同いたしまして、メンタルヘルス講演会など、さまざまな取り組みがなされております。
また、47人の職員はカウンセラーや精神保健福祉士、臨床心理士などの有資格者がほとんどであり、ボランティアには大学生、退職した教員などが登録しているとの答弁がありました。
次に、約束３、「つながり合うくらし」といたしまして、障害者支援の拠点施設等整備費、自殺予防対策の強化を図る精神保健事業費、妊婦の風疹感染リスクを下げるための予防接種費、老朽化が著しい七山藤川診療所の移転改築など７事業、５億4,390万円でございます。
次の精神保健事業費は、市のホームページにメンタルチェックシステムを導入し、自殺防止の対策に努めるものでございます。 予防接種費でございますが、妊婦の風疹感染を予防するため、予防接種費用を助成するものでございます。 墓地公園整備事業費は、第２墓域第２工区の整備に着手するものでございます。 七山藤川診療所建設事業費は、施設の老朽化により、診療所を移転改築するものでございます。
また、スクールソーシャルワーカーとして、県の費用によりまして、社会福祉士、精神保健福祉士の免許所持の方に、学校と家庭とのパイプ役となり、非行や不登校などの問題解決に当たってもらっている状況であります。 なお、いじめ対策の推進につきましては、みやき町は24年９月に子育て宣言を行い、学校のハード面は一応の整備が終了していますが、近年、いじめ、体罰問題が大きな社会問題となっています。
そのほか、心の健康ということも、やはり実施しておりまして、メンタルヘルス講演会を行いまして、市民の皆様に精神保健の啓発を行っております。さらに、心の相談会、家庭訪問、デイケア等の事業を行っているところでございます。 次に、食生活改善による健康づくりの推進ということでございますけれども。 食生活改善推進事業というものを実施しているところでございます。
なお、来年度廃止されるスクールソーシャルワーカーは、資格を有するという点で社会福祉士や精神保健福祉士等が多久市に配置される予定です。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆13番（平間智治君） それでは、２回目の質問をしていきます。
本来、そういう場合は、治療の促進、精神科医療との連携、精神保健福祉サービスが必要です。行動を抑制できないサイクルにはまり込んで、抜け出せない状態の人には、ケースワーカーを初め、専門職による酒やギャンブルをやめる援助や生活支援の強化が必要と考えます。 多久市で、そのような実態はあるでしょうか。あるのであれば、取り組みの実態を聞かせてください。
先日、山中議員さんのご質問のときにもお答えいたしましたけれども、保健師への精神保健の相談数につきましても、平成22年度が810件、平成23年度が890件、平成24年度には1,007件と増加いたしております。また、臨床心理士による心の相談数も平成22年度16名、平成23年度21名と増加をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 白水議員。
この問題につきましては、現在、唐津地区の精神保健福祉協会、これも私が会長を務めさせていただいておりますが、各市内の精神科の先生方、そして医師会、県の保険福祉事務所、公共職業安定所の皆さん方で構成をし、対策を協議をいたして居るところでございますが、精神保健関係で現在、毎年ひまわりフェスタというのを開催をいたしておりまして、その中で自殺防止の啓発を図っているところでございます。
また、通報があっても、在宅の障がい者が対象ということもあり、家庭の中に入っていくことは非常に難しい部分があるが、今回の取り組みの中でどういう対応ができるのかとの質問があり、執行部より、嘱託職員については、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持った職員の募集を予定しており、職員と同様に相談や調査、関係機関との連携、調整、制度の普及・啓発などの仕事も担当する。
精神保健医療においては、最近、注目をされているのが認知行動療法であります。これは精神療法の一つで、考えや行動のくせを改めて、落ち込みやすいといった気分を変えていくものであります。主に軽症か中等症のうつ病患者が対象で、精神科医や心療内科医が面談をしながら治療をしていき、薬物療法との併用によって、うつ病の再発を抑制する効果が高いと言われております。
このように、心の健康に関する問題があった場合につきましては、内容を確認しながら、この佐賀市で行っております「こころの相談」を紹介したり、佐賀中部保健福祉事務所、佐賀県精神保健福祉センターと連携を図りながら対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
これ実は日本産業精神保健学会というところのページからちょっと拾ってきたんですが、未熟型社会の中での未熟型うつという形の話なんですが、今、こういう満たされた時代の中で、子供から大人になるという時期というのが、例えば、昔、戦国時代なんかでも十五、六歳で元服とか、早い段階で大人にならなきゃいけなかったという部分、そして、例えば戦後とか、いろんな厳しい時代の中だと、やはり自分たちが学校に行っているときでも、
年度佐賀市一般会計予算中、歳出第3款1項2目障害者福祉費のうち、発達障がい者支援システム構築事業1,421万円について、委員より、どういう方に発達障がい支援コーディネーターを依頼するのか、また、どのような考えでキックオフ宣言を行うかとの質問があり、執行部より、コーディネーターの役割は、各専門機関や保育所、学校教育現場のつなぎ役を行ったり、また、専門の病院や療育機関を紹介することであり、できれば社会福祉士や精神保健福祉士等
そういったことを踏まえまして、国のほうでは、まず第１番目に、当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する普及啓発活動を行う、２番目に、ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築、３番目に、職場におけるメンタルヘルス対策と職場復帰支援の充実、４番目に、訪問支援の充実、５番目に、精神保健医療改革ということを打ち出しているところでございます。
センターには社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する専門の嘱託職員のほかに、からつ医療福祉センターとからつ学園から派遣されました職員、それにピアカウンセラーとして同じ立場で相談を受ける相談員も勤務しておりますので、多様で複雑な相談にも応じることができます。
また、10月12日には、民生委員さんが小城市の佐賀県精神保健福祉センターに行き、精神保健の研修を受けてきました。 11月14日の町民祭では、健康づくりコーナーを設け、200人の方に簡易キットによる血糖値測定を行い、一日の野菜必要摂取量を知る野菜の重さ当てゲームや、母子保健推進員さんの協力による子供服のお譲りコーナーも併設をしました。 次に、福祉課について報告をいたします。
平成22年11月の佐賀県ＨＴＬＶ－１母子感染予防研修会資料によりますと、妊婦管理、分娩、産褥管理などのそれぞれのスキームに基づいて検査結果の告知時の流れとしましては、担当産婦人科の医師、小児科医師を通じまして、医療機関、保健福祉事務所、精神保健福祉センターまでの相談体制があります。