252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやき町議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第4日) 本文

よって、今、全員協議会で申し上げましたとおり、2法人参加申し込みをされていますので、12月6日にヒアリング等も行って、今最終的な第三者も入っていただいていますので、評点を、結果を見て議会最終日には御報告できるように準備を整えていきたいと考えておりますので、その時点について、今参加申し込みしているところの法人名、そしてまた実績、提案内容について議会にお示しすることができると思っています。  

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

その上で、真相究明のために今度は第三者委員会をつくると、そして、調査するといった状況を見ていくわけでありますが、なぜ事前に先生が生徒の実態を把握できなかったのか。教育委員会は、中学校学級担任教科担任がいるから大丈夫と言われますが、実態は責任回避ともとられるようなことが今まで散見されております。  

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

なお、事業承継の手段といたしまして、M&A──親族社員以外の三者への承継をM&Aと申しますけど──M&Aを行いたいと考えている者は約4%と極めて低く、M&Aが選択肢として認知されていない点も課題であると考えております。  以上でございます。 ◆山下明子 議員   それぞれ細かく課題を述べていただきました。

みやき町議会 2019-06-05 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日) 本文

登録した情報不動産業者等の三者に町が提供することを承諾した案件について、情報提供を行っているところでございます。  4月1日現在ではございますけれども、町内全域で約180件、約29ヘクタールを登録いただいており、そのうち農地が約22ヘクタール農地以外が約7ヘクタールでございます。

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-付録

要約筆記者の養成について         │ │    │   │       │ (3) 新生児聴覚スクリーニング検査について          │ │    │   │       │2.指定管理者制度について                   │ │    │   │       │ (1) 制度導入の効果について                 │ │    │   │       │ (2) 三者評価

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会-03月22日-11号

記 1 毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検証を行い、政府責任で公的統計の総点検を行うこと。 2 統計不正の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員を初め、必要な施策と財源措置を抜本的に拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   

佐賀市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会−03月13日-10号

どちらの支所も市単独のスケジュールで整備を進めるわけにもいかず、三者と協議、調整を行わなければならないため、時間的制約を受ける状況となっております。川副支所庁舎は、こういった時間的な制約を受ける要素がなく、時間的な自由度を持って事業を進めることが可能でございます。

みやき町議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

一人の判断ではなく、養護教諭スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど教室以外の場で三者的にかかわる大人の情報も大切にしながら、情報共有の場でそれぞれの気づきや情報を吟味し、虐待があると思われたときは、ためらわず速やかに児童相談所等へ通告することが必要であると思います。虐待は親子関係のねじれであり、通告は親子双方を救うための行為であるということを認識すべきであると考えております。  

佐賀市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-05号

今後の流れとしましては、平成31年度に市の第4期の評価結果をもとに、国や県の第三者委員会により検討・評価が行われ、第5期の制度内容が示されることになります。制度概要が示された時点で、速やかに集落への制度説明を行いたいというふうに考えております。  市としましても、第4期まで取り組まれた全ての集落にはできるだけ実施していただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

土地を含めて、持ち主がいない場合、空き家も同様ですが、こうなった場合は、簡単にはいかないんですけど、隣人の方が三者の申し立てということで、不在者財産管理人選任という司直の手に委ねられるというような制度もあるわけなんですが、いかんせん所有者とか、それに値する方が何らかの形でいらっしゃった場合は、もう本当に先に進まずに、先ほど言ったような迷惑をかけてしまうというケースが多いようなんです。  

佐賀市議会 2018-12-06 平成30年11月定例会-12月06日-03号

◎川副浩顯 農林水産部長   安心安全で持続可能な米づくりにつきましては、現在、農産物の生産工程に関する第三者認証であるGAPの取得に向けて取り組んでおります。ことしの2月ごろから、県などの指導を受けながら稲作における佐賀県版GAP認証の第1号を目指し、圃場や倉庫などでの食品安全環境保全、労働安全の整備等に取り組んでおります。

佐賀市議会 2018-10-05 平成30年 9月定例会−10月05日-10号

これまでも水道事業において一部業務の委託第三者委託などが推進されてきたところでありますけれども、今回の法改正によって水道事業に民間が参入できる範囲が大きく広がることとなり、自治体、あるいは事業体の判断にもよりますけれども、今後、民営化がさらに強く進められるということも考えられるわけであります。  

鳥栖市議会 2018-10-03 10月07日-09号

ところで、総務文教・建設経済常任委員会は、市長に対して、第三者委員会を設置し、真相の究明と再発防止を求めましたけれども、上下水道局だけではなく、契約のあり方も含めて広く調査すべきであると申し上げておきます。 次に、新産業エリア整備事業についてです。 鳥栖市は令和2年度までの工事完了が困難だとして、事業に係る継続費を本年度末で一旦終了する減額補正を行い、決算では多額の不用額を計上しております。 

鳥栖市議会 2018-10-01 10月03日-09号

今後、年内をめどに三者でございます法律専門家による確認作業を行うこととしておりまして、その確認作業の結果、さらに私が責任を負うべき必要があると判断した場合には、その責任のとり方について再度検討したいと考えております。