唐津市議会 2014-03-11 03月11日－03号
水産埠頭地区加工処理施設整備他整備事業補助金でありますが、加工団地の再生計画は海外の需要に対応する物であったり、競争力強化に資する物というような答弁がありましたが、その中で今回は２点の整備計画でありますが、水産加工再生計画の中でほかの事業はあるのか。また、その事業に対して唐津市の負担が出てくるのか、その点について伺いたいと思います。
水産埠頭地区加工処理施設整備他整備事業補助金でありますが、加工団地の再生計画は海外の需要に対応する物であったり、競争力強化に資する物というような答弁がありましたが、その中で今回は２点の整備計画でありますが、水産加工再生計画の中でほかの事業はあるのか。また、その事業に対して唐津市の負担が出てくるのか、その点について伺いたいと思います。
政府は、昨年秋、産業競争力会議で、座長のコンビニ、ローソン社長である新浪剛史氏が、その会議の中で米の減反廃止を提案、マスコミ各紙では全国に減反廃止の報道がなされ、減反廃止の言葉だけがひとり歩きして、全国の農業者に混乱を招きました。 その後、政府は、減反・生産調整が廃止されるのは明らかな誤解ですと、農林水産業・地域の活力創造プランで発表されました。
次に、水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金でございますが、唐津港水産埠頭における水産加工業者の競争力強化と地域雇用の確保を図るために、再生計画に基づき実施される冷凍冷蔵施設及び魚体選別機の整備に対して支援するものでございます。
次に、213ページ、ここに米・麦・大豆競争力強化対策事業、ここ頭には「佐賀の」ってつくはずなんですけれども、こういう名前をやっと覚えたのに、水田農業機械・施設等整備支援事業というふうに名称が変わっています。
そうした中、国においては新たな経済対策として、中小企業の競争力強化策や成長の原動力となる女性や若者の雇用を拡大する施策とともに、住宅や自動車など税負担が大きいものに対する減税措置や低所得者への臨時福祉給付金の支給など、国民負担の緩和策も打ち出されているところでございます。
ＴＰＰ交渉、環太平洋経済連携協定ということを締結を見据えた中で、国内農業の競争力強化が急務という危機感の中で、今回、40年以上続きました農業政策の歴史的な大転換をされるという報道がされております。
水田農業政策の見直しによる佐賀市農業への影響でありますけれども、政府の産業競争力会議の農業分科会で、あたかも減反廃止、米の補助金廃止が議論され、決定されたような報道が連日なされておりました。農家の皆さんは困惑し、大きな不安に駆られておりました。
この記事は、その前日、安倍総理が本部長を務める農林水産業地域の活力創造本部の産業競争力会議の分科会、農業分科会、ここには農業の有識者もいらっしゃらない農業分科会で、新浪剛史ローソン最高責任者の提案によるものでありました。 彼の持論は、自由な経営判断を疎外し、効率的な生産を大きく妨げている国内の米は、高価格で消費者にも影響をしているというものでありました。
３点目が日本の競争力回復の切り札としての期待ということで、農商工連携等のつなぐ力が必要ということで、私は特に今回、この３番目の農商工連携のつなぐ力とか、そういったのもありますので、せっかく県がこういった事業をしておる──違うんですか。（「説明しますので」と呼ぶ者あり） じゃ、ＣＩＯ制度の説明をお願いします。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
これまで住民皆様の身近な足元の、内側の住民自治についての質問をさせていただきましたが、鳥栖市として自治体の外向きの部分の競争力アップや魅力アップという点での広域行政について、特にクロスロード地域における取り組みの現状と、今後の展開についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小石弘和） 野下総務部長。 ◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 おはようございます。
さらに、今回、アベノミクスによる経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などによるものに新たに限定正社員の導入など、企業で働く人たちにとって、より一層厳しい法改正がなされようとされています。 振り返れば、私たち議員の、そして、市民の皆さん方の子供や兄弟、身内の中に、そういった方々がたくさん生じてきているということを御理解いただき、議員各位の賛同を願いたいと思います。
生産効率を高め、競争力のある農業を実現するためには、農地の区画拡大、汎用化等の基盤整備により担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進することが不可欠でございます。 このため、農地、農業用水利施設等の整備を地域の実情に応じまして実施をいたすものでございます。 その整備内容でございますけども、農業用用排水施設、ため池等を含みます。暗渠排水、区画拡大・整理、それから農作業道の整備。
◆久米勝博議員 今年度の概算要求の中でですね、安倍総理が10年で農業所得倍増計画を上げておられる中、農地を集約して競争力を高めるとして、農地中間管理機構の整備をし、集落営農など大規模な耕作農地を全体の８割に高めるといった構想をなされておりますけれども、この構想とさっきの人・農地プランの農地集積協力金との、まあ、実際動き出しておりませんので、まだよくわからないと思いますが、そういった流れ的にはどのようになるか
この機構につきましては、農林水産省が政府の産業競争力会議において、攻めの農林水産業の具体化の方向の一つとして、担い手への農地集積を図るために都道府県段階に農地の中間的受け皿として機構を整備し、この機構が農地を出し手から借り受け、必要があれば基盤整備等を行い、担い手に農地を貸し付けるというものです。
まず、農業機械の導入に関する事業でございますが、県単事業のさがの米・麦・大豆競争力強化対策事業がございます。この事業は、集落営農組織や機械利用組合などの水田農業の担い手となる経営体の機械導入を支援するものでございまして、県と市、合わせまして補助率43％となってございます。 次に、国庫事業でございますが、経営体育成支援事業がございます。
事業の内容につきましては、農業の生産的効率を高め、競争力ある農業、攻めの農業を実現するために農地の大区画化や汎用化等の整備を行い、担い手に農地集積加速化し、農業の構造改革を目指すものでございます。 また、圃場整備で整備されました農業用の水利施設等につきましても、今後、耐用年数を迎えることになりまして、そういう施設が急激に増加することから適切な管理が求められている状況でございます。
次に、農林水産業費でございますが、さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業補助金は、農業経営の省力・低コスト化のため、機械組合等が取り組む農業機械の導入に対し補助するものでございます。 さがの強い園芸農業確立対策事業補助金は、省資源・環境保全型の園芸生産への取り組みを支援するものでございます。
その概要は、競争力強化策に1.4兆円程度、女性、若者、高齢者、障害者向け施策に0.3兆円程度、復興、防災・安全対策の加速に3.1兆円程度、低所得者、子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和に0.6兆円程度の合計5.5兆円程度の規模となっています。このほか、地方交付税交付金の1.2兆円の増、公共事業等の国庫債務負担行為0.3兆円、財政融資0.1兆円が予算措置するというものであります。
障害者の就労施設は、民間企業に比べ競争力が弱く、景気の動向で仕事の発注の増減がありますと不安定な状況になる可能性がありますので、経営基盤の強化、人員の確保、育成、長期的なビジョンを検討するなどの取り組みが必要になってくるものと考えております。
また、円高による製造業の競争力低下やエネルギー供給関連の要因によりまして、貿易赤字の拡大を招いており、国内の成長機会や若年雇用の縮小、東日本大震災の復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続をしております。