131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-04号

2つ目に、その合板を用いた家具や内装材が開発、商品化された際には、佐賀市の地場産業の一つである家具製造業や製材業のブランド価値が高まり、競争の強化につながること。  そして3つ目としましては、将来的には、佐賀市が抱える未利用バイオマスの処理に関する課題の解決と維持が可能な新たな産業の創出につながる可能性を有していることにあると考えております。  

みやき町議会 2019-03-05 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第3日) 本文

目3.農業振興費、節19.負担金補助及び交付金の補助金で、さがの米・麦・大豆競争強化対策事業費補助金5,388千円の皆減、新規事業といたしまして、産地パワーアップ事業費補助金111,230千円の増額で、アスパラガス集出荷施設の再編整備を行うための補助金を計上しております。  96ページをお願いいたします。  

佐賀市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会−03月08日-06号

しかしながら、種子品質が安定したことや、国際競争の強化に向けて官民総力を挙げた種子の開発、供給体制の構築が必要といった理由などから、平成30年3月末をもって廃止することが国会で決定されました。  なお、野菜や花卉の種子に関しましては、既に民間で生産から販売まで確立されていることから、この法令の廃止は、米、麦、大豆に関連するものでございます。  以上でございます。

みやき町議会 2017-03-16 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第6日) 本文

質問のとおり、農業基盤整備事業の目的につきましては、農業の生産性の効率を高め、競争ある農業、攻めの農業を実現するために、農地の大区画化や汎用化等の整備を行い、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、農業の構造改革を目指す事業でございます。それに伴いまして、平成25年度より県、町を除いた国と土地改良区が直接採択という形で暗渠排水事業等を取り組んでこられたところでございます。  

佐賀市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-07号

その背景といたしまして、農業再生協議会は原則的に1市町、1協議会と定められていること、国の制度改正とあわせ、今後、諸外国や他産地に対する競争を高めていくためには、本市全体の農業振興を一定の方向性を持って計画的に推進しやすい組織体制に整えていく時期にあると考えたことなどが挙げられます。  また、検討に必要となる主な課題の基本的な方向性といたしまして、次のように考えております。  

鳥栖市議会 2016-09-08 平成28年 9月 定例会-09月08日−02号

最後に、鳥栖市の雇用税収及び市民のあすの暮らしを守る国家戦略特区について、また、産業国際競争の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を図る国家ベルの特区において、新鳥栖駅と山浦スマートインターがアクセス道路で結びつくことぐらいは当然のことだとの思いから御質問いたします。  サガハイマットは新鳥栖駅前にあり、鉄道によりお越しの患者さんも確かに多いとのことです。

多久市議会 2016-09-06 平成28年 9月 定例会-09月06日−02号

このことで競争が生まれたり、今とても必要なのが、多様な考え方に出会って、いろいろな考えの方にも自分の考えを伝える力というのが今世界で求められているんですが、それに対応できるような人的な環境もできました。それから、物的な環境整備もですね、適正な数になりましたので、例えば、パソコン、電子黒板等の整備もおかげで滞りなく不自由なくできているわけです。

多久市議会 2016-03-16 平成28年 3月 定例会-03月16日−03号

その中で、TPP関連政策大綱に基づく施策の推進費を設けておられまして、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手育成事業として543億円、国際競争のある産地イノベーション推進事業に1,057億円などとなっているようです。  特に今回、目玉事業として掲げておられるのが505億円の基金を積んだ産地パワーアップ事業というものがあります。

鳥栖市議会 2016-03-10 平成28年 3月 定例会-03月10日−04号

また、国家戦略特区につきましても、基本的には、民間開発を誘導する取り組みを進めるものでございまして、鳥栖ジャンクション周辺地域の持っている地域特性を生かした産業サービス化による高付加価値創出と生産性、競争の向上が図られ、本市はもちろん、九州全体の発展に寄与する重要な取り組みであると認識をしております。  

みやき町議会 2015-12-10 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 本文

平成26年に農業競争強化ということで、農業の後継者育成農地の集団化を推進するために、農地の中間管理事業というものが制定されたところでございます。  御存じのとおり、新聞報道等によりまして、この農地中間管理事業の低迷ということが報道されたところでございます。  農地中間管理事業ができ上がりました背景と経緯について御説明をしていきたいと思います。  

鳥栖市議会 2015-12-09 平成27年12月 定例会-12月09日−04号

その中には、優れた担い手の育成国際競争のある産地イノベーションの促進、農商工連携、攻めの農業への転換を促進する規制改革、日本貿易振興機構(JETRO)によります外国企業誘致なども含まれておりまして、現在、提案しております特区の目指す姿と重なるところでもございます。今後も国の動向を注視しながら、農業振興を図ってまいりたいと考えているところでもございます。  

佐賀市議会 2015-12-08 平成27年11月定例会−12月08日-05号

前者の「攻めの農林水産業への転換」につきましては、平成32年の農林水産物食品輸出額1兆円目標の前倒しの達成を目指すことを目標とし、「次代を担う経営感覚に優れた担い手の育成」、「国際競争のある産地イノベーションの促進」、「高品質な我が国農林水産物輸出等需要フロンティアの開拓」など、7項目の体質強化対策が示されました。