唐津市議会 2020-12-10 12月10日－05号
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪並びに現金等を脅し取る恐喝、及び隙を見てキャッシュカードなどを窃取する窃盗などの総称を言います。
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込その他の方法により、不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪並びに現金等を脅し取る恐喝、及び隙を見てキャッシュカードなどを窃取する窃盗などの総称を言います。
あくまで窃盗とか横領とか、こういう事件はやはりそれに対する罰というものを与えなければならないと考えます。ですから、産業課としてこの事件に対する当該土地改良区のやり方にどのように考えられるのか。そして、どのような指導をされたのか、結果としてどのようになったのか。
平成30年発生のうち、暴行、傷害などの粗暴犯３件、窃盗犯91件、詐欺などの知能犯３件、強制わいせつ、公然わいせつなどの風俗犯１件、物損、器物損壊などのその他の刑法犯11件となっているところでございます。
犯罪が多発する時代になってきた要因についてでございますが、平成30年度版、法務省から出された犯罪白書によりますと、平成14年度までは窃盗や殺人などの刑法犯は増加しておりましが、平成14年度を境に少年犯罪は減少しております半面、ストーカー事案、ＤＶ、詐欺、サイバー犯罪は増加しております。
そのことを相談者にお伝えしまして、窃盗等についてはどうしても納得がいかない場合は、警察等に相談されるのも一つの方法ではないですかということを御提案させていただきました。その途端、信じられないような言葉を私は浴びせられました。その後は私の自宅に夜中や早朝関係なく嫌がらせまがいの電話がかかってまいりました。私たち家族は困り果てて着信拒否の手続をとりました。
しかしながら、依然として窃盗事件が街頭や住宅など、市民の身近なところで発生しているのも事実でございます。犯罪の発生場所及び治安の状況を詳細に把握をされております伊万里警察署によりますと、市の中心部は口論やけんか等のトラブルにより、警察に通報される件数が多い地区というふうに聞いております。
◎眞崎武浩 市民生活部長 昨年中の犯罪発生状況ですが、佐賀県警察本部刑事企画課に確認しましたところ、刑法犯の認知件数で見ますと、凶悪犯が5件、それから、粗暴犯が114件、窃盗犯が1,221件などで、合計で1,661件となっております。この傾向としまして、過去5年間で毎年減少しており、平成25年と比較しますと、約45％の減少というふうになっております。
平成28年の刑法犯認知件数は62件で、うち窃盗犯が49件と約８割を占めています。平成29年は61件で、うち窃盗犯が44件、暴行や恐喝などの粗暴犯が６件などとなっています。関係機関の御尽力などもあり、人口10万人当たりの刑法犯認知件数で見ますと県内平均を大きく下回っているところであります。
本年７月31日に、唐津市内中学校の臨時講師であります養護助教諭が窃盗容疑で逮捕されました。教育公務員という児童生徒の模範となるべき教職員は、高い倫理観、規範意識が求められているにもかかわらず、今回の事案は公務員である以前に人としてあってはならない事案であり、重大な信用失墜行為でございます。
私も唐津警察署から資料をいただいていますが、少年犯罪全体の内容は窃盗が約68％で、窃盗犯の内訳では、万引きが約63％を占めており、大型店舗等での犯行が目立っているというようなことでございます。防犯教育が大事だなと思っておりますが、このような状況の中で、教育委員会としては、どのような対策を講じておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 栗原教育長。
平成29年発生のうち暴行、傷害などの粗暴犯８件、窃盗犯106件、詐欺などの知能犯６件、強制わいせつ、公然わいせつなどの風俗犯が２件、器物損壊などのその他の刑法犯11件となっているところでございます。
以前、中原駐在所が、担当者によって違いますけれども、中原町でも自転車の乗り捨てとか、窃盗とか、空き巣とか、いろいろな事件が発生しておりました。そういうやつは地区ごとに公表しておるんですよ。どこどこ地区に空き巣が何件ありました、自転車の乗り捨てが何件ありましたと。
震災後の活動で、今私どもが聞いているところでは、消火、救助以外の活動としまして、避難所における給水、炊き出し、物資の搬入支援、ほかに避難所内外で避難している住民がエコノミークラス症候群とならないようにビラの配布や声かけ、それから先ほどおっしゃいました空き巣などの窃盗被害を防止するため、被災地域の巡回、警戒活動なども行っておられます。また、災害危険箇所の見回りも行っておられます。
認知件数として一番多い窃盗犯は、平成16年は1,084件であり、平成26年は543件となっており、これも年々減少傾向にあります。 しかし、佐賀県内で見れば、平成27年の刑法犯の犯罪率は、佐賀県内の市町で第３位となっております。報道などを見ても、本市の交通の便を逆手にとった強盗事件などがあっており、このような犯罪を防いでいくための日ごろの防犯活動の重要性を再認識いたしております。
主な内訳でございますが、殺人や強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪が７件、全体の７割に当たります589件が窃盗犯罪でございます。また、暴行、傷害、脅迫、恐喝などの粗暴犯罪が73件、わいせつなどの風俗犯罪が９件、詐欺や横領などの知能犯罪が31件でございます。平成26年の認知件数が1,082件でございましたので205件、減少している状況でございます。 以上でございます。
内容は、暴行が4人、脅迫1人、恐喝6人、窃盗2人、詐欺3人、通貨偽造1人、公務執行妨害1人、逮捕監禁1人、威力業務妨害1人、犯罪収益移転防止法違反1人、覚せい剤取締法違反14人となっております。 平成25年中は40人が検挙されております。内容は、暴行1人、傷害3人、脅迫3人、恐喝2人、窃盗6人、詐欺1人、公務執行妨害1人、覚せい剤取締法違反23人となっております。 以上でございます。
こういった偽造、成り済ましには、暴力団や窃盗グループの組織的犯行が多く含まれております。こういうふうに書いてあります。 そういう形で、この同じ番号を付番するマイナンバー制度、これでこういった事件が起こらないかということですよ。これは成り済ましの犯罪が頻発しているということですよ、住基ネット。４つの、今、カード、住所、性別、生年月日、名前でしょう。
また、刑事事件といたしますと殺人、暴行あるいは窃盗など、さまざまな罪がございまして、市長等を律します政治倫理の範疇から逸脱してしまいますので、今回の倫理条例におきまして規定すべきものではないと判断をいたしたものでございます。 したがいまして、政治倫理に関する罪として贈収賄罪に特化をして規定をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
この鳥栖市の290件の認知件数を見ますと、そのうち窃盗犯が226件を占めております。自転車盗も窃盗犯に含まれますので、自転車の施錠をしっかりしておけば自転車盗も減り、犯罪率も減ってくるのではないでしょうか。また、自転車盗の半数以上は無施錠ですので、しっかり鍵かけ、特に二重ロックをしておけば自転車を盗まれることはかなり少なくなると思われます。
引きこもり、学校の成績低下、不登校、さらに窃盗などの犯罪に手を染めるケースもある。家庭の中では、両親への暴言、暴力を繰り返し、家庭崩壊に至ることも珍しくないと述べられています。 そのほかにも、樋口院長の著書では、夫よりもネットが大切、離婚してもやめられないという20代の女性の事例も紹介されています。