鳥栖市議会 2001-09-11 09月13日－05号
市民の立場に立って考えるときに、いつぞや税収の増を図るために大変苦労されております税務課の皆さんに対して、さらに努力を要請いたしましたが、このようなことになりますと、条例改正までしてやるということになりますと、一番困るのは行政としては税務課の皆さんではないか。税収に当たられる皆さんではないかと。
市民の立場に立って考えるときに、いつぞや税収の増を図るために大変苦労されております税務課の皆さんに対して、さらに努力を要請いたしましたが、このようなことになりますと、条例改正までしてやるということになりますと、一番困るのは行政としては税務課の皆さんではないか。税収に当たられる皆さんではないかと。
ここは旧自治省の通達で固定資産評価委員会への不服申し立てを受ける場合は公平な審査を行うということで、所轄の担当ですね、唐津で言えば税務課でないところで受け付け、審査をやるという通達が出てきているわけですけれども、唐津は今どういうふうになっているのか。そして、これをどう改善しようとされているのか。
私はここに、「平成13年度国民健康保険税について」という税務課が加入世帯に全部配られている文書を持ってきておりますけれども、ここの中でも「国民健康保険税の減免について」ということで、約３行書いてあります。これでは、先ほど答弁があったような、こうした減免のいろんな要綱がこれだけ詳しくあるということは全くわかりません。
機構改革で係長が退職者の補充のために税務課に転出したことでございますが、12年９月末日をもって税務課の課長補佐兼管理収納係長が退職されましたが、収納率アップに努めている税務課といたしましても、ぜひとも退職者の補充をしてほしいという強い担当課の要請もございました。庁内で、特に部内でも協議をしまして、私にも補充が必要だという意見の具申がございまし た。
それで、唐津市の市民課の方と税務課の方にお見えになって書類の請求をされたんですが、このとき「そういった書式書類はありません。自分で作成してください」ということで、年配の女性の方だったんで、そういうことは、そう詳しくない市民の方なんです。途方に暮れてしまわれたわけなんですよ。
なければ市のシンボルカラーというものも考えられていいのではないかなとちょっとつけ加えまして、そういう市の鳥、花、木、シンボルカラー、そういったものをやっぱり統一することと、あるいは走る広告塔と申し上げましたので、例えば税務課向きには「税金は納期までに納めましょう」とか、生活環境課向きには「ごみの減量化に努めましょう」とか、あるいは水道課用の車両とすれば「節水に努めましょう」とか、それぞれの部、課にふさわしい
を基本に、その時々において工業団地を造成、企業誘致に取り組まれたその成果は、厳しい財政状況であるけれども、平成11年度の歳入予算に占める自主財源比率は63.2％で、同じく11年度末市税調定見込み額は95億円で、法人税は（法人市民税、固定資産税）45億 3,000万円で、税収の47.7％で、平成９年度の固定資産税の28％と、法人市民税の約50％が誘致企業から納付されており、大きな財源になっているとの税務課
今申し上げましたように、市民課、税務課、国保年金課、福祉事務所、農林課、教育委員会、こういったもので、約３００種類というふうに考えております。
それから３番目が、市民課、あるいは税務課の諸証明の発行業務、こういったものについても、模擬テストを１月の１日の日にやる予定にしております。で、年末年始のその休暇中に、その稼働するかを確認し、１月４日には正常な運転確認をいたしたい、というふうに思います。
窓口サービスにつきましては、平成５年に窓口事務の迅速化を図るためのオンラインの導入や利用のしやすい窓口とするため、市民ホールの拡張とともに、市民利用の多い市民課、税務課、保健課、福祉事務所、生活環境課の窓口をホールを中心に配置し、混雑の緩和を図っております。今後とも職員の接遇研修等を行い、窓口サービスの充実に努めていきたいと考えております。
また、市民課、税務課等関係課から成る推進委員会を設置しておりますので、その中で具体的に十分協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長（姉川清之） 篠原総務部長。 ◎総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 内川議員の広域圏に対する問題と課題の中で、何を広域で進めるのかという御質問にお答えをいたします。
いずれにいたしましても、この事業を実施いたしますには、地域振興券の印刷、交付対象者の把握、事業者の登録、地域振興券の消し込みなどの作業があり、その業務は、総務課、企画課、財政課、税務課、市民課、福祉事務所、商工課、出納室等の課に及ぶと考えられますので、その実施体制につきまして、現在協議を進めているところでございます。
しかし、現在のところまだ結論が出ておりませんので、結論が出ますまでの間は税務課において担当するということで、当初予算化をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（姉川清之） 三壺福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（三壺隆夫） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えします。
また、来庁されない方につきましては、５月に強化月間を設けまして、税務課の職員と同道し訪問するなど、実態調査を行いまして、すべての世帯に交付するよう努力しているところでございます。今後とも未交付の世帯に対しましては、早急に更新していただくよう周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さらに、税務課が国保世帯に配布している平成９年度国民健康保険税についてと、私もこの文書をいただきました。この中で保険税の減免というのが書いてありまして、「天災等により納税者がその財産に甚大な被害を受け、あるいは病気、負傷等によって生活困難となり、公私の扶助を受けることとなった場合、その担税力を見た上で徴収猶予や減免の道が開かれております」と、こういうふうに書いてあります。
課税誤りの主な原因でありますが、小規模住宅用地適用誤りや家屋滅失に伴うものにつきましては、以前より家屋の全部、または一部を取り壊された方で法務局に家屋の滅失などの登記をされていない方は、税務課の固定資産税係へ届け出をしていただくように、市報などに掲載をしてお知らせをし、御協力をいただいておるわけでございます。
税務課に大まかな数字を聞いてみますと、平成５年度は、４年度に比べて約 5,000万円ぐらいしか市税が伸びていないということであります。 しかも、こうした状況は、ここ数年は続くと見るのが財政当局としての当然の認識ではないでしょうか。
また、６月９日には国道工事事務所の用地課長さんと税務課、建設課で打ち合わせを行ったところでございます。 いずれにいたしましても、国土調査の問題に対する事務処理や用地交渉に関する親族間の意見の不一致等があるようでございますが、建設省に協力しながら強く要望していきたいと考えております。何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、終わります。
関連する税金の問題になれば、市民の税務課の市民税課長さん等が一番詳しいわけでございますので、そういう方たちにもですね、話の中に入ってもらって、専門的な立場から側面的にアドバイスをしていただけば、あるいは用地買収が幾らかでも進むんではなかろうかと考えられます。
売ったことばかり申し上げちゃいけませんので、ニッカウヰスキーが市に貢献を二十何年の間にしたかと、少々税務課にお尋ねしました。法人税と固定資産税でしたか、これが大体１億 3,000万円ぐらい、二十何年かで納めていただいておる形跡があると。それで、売ったことばかりやかましく言ってはいけませんので、貢献したことも言うておきます。