佐賀市議会 1992-06-26 平成 ４年 ６月定例会−06月26日-06号
委員より、今回処分される大和紡績跡地北ブロックのうち、西の方はどの程度の残地になるのか、それを今後どのようにされるのかとの問いに対し、当局より、この部分は報道関連施設用地として考えており、今回の公募の中でも応募した社以外にも打診があっており、しばらく様子を見たいと思っているとの回答がなされました。
委員より、今回処分される大和紡績跡地北ブロックのうち、西の方はどの程度の残地になるのか、それを今後どのようにされるのかとの問いに対し、当局より、この部分は報道関連施設用地として考えており、今回の公募の中でも応募した社以外にも打診があっており、しばらく様子を見たいと思っているとの回答がなされました。
雨のときや夜間の研修をする目的で、２０坪のプレハブの研修棟がありますが、１０年程度経過して老朽化もし、この中はキャンプ用具倉庫も兼ねてあり、１２坪程度と狭く、いろいろなにおいもします。県の保安林地域の中の建築物についていろいろ制約もあろうかと思いますが、真の目的に沿った研修棟の建設をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
毎回１００名程度の参加者があっているというようなことでございますが、相当ににぎわっているというような状況であります。したがいまして、天体観測の機会をふやしたらというような、今の御説でございました。１回じゃどうにもならんじゃないかというようなことでございましたが、この御趣旨はよく理解できます。
これは寝たきり老人だとか、それから、寝たきりが予測されます老人の介護者への指導を行うものでございまして、昨年延べ約７００回程度の訪問指導を行っているところでございます。 それから次に、寝たきりや痴呆を防ぐためのものといたしまして、高齢者本人、それから家族のための、はつらつ教室というのを年３回開催をいたしております。
予算も１５０万程度措置いたしております。今後は青少年や勤労者を含めた幅広い層の参加を呼びかけて、さまざまな分野において、世代の交流を図っていくための積極的な支援を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◎教育長（山田清人） まず第１点といたしまして、少年センター補導のピーク時の状況について申し上げます。
また、大規摸建築物の基準については、都市形態やまちのなりあいによってその基準が違ってくるので、佐賀市においてどの程度が妥当であるか検討しています。
しかしながら、ピーク時の約半分程度の配分金でございまして、御指摘のように配分率の見直しが問題であるということから、鳥栖市といたしましても、機会あるごとに競馬組合及び県に対しまして配分率の引き上げを要望してまいりました。競馬議会におきましても、鳥栖市議会選出の議員さんを通じまして、配分金の増額についてたびたび要望していただいた経過があるわけでございます。
非常にわかってわからんようで、割り切って割り切れないようなお尋ねをしておるかもわかりませんけれども、真意のほどはそれぞれ御承知のことと存じますので、この２番の筑後川下流土地改良事業の現状と今後については、まず第１回はこの程度にとどめまして、市長の見解を承りたいと思います。
審査に当たりまして、委員よりいろいろ質疑がなされたところでございますが、その主なものといたしましては、児童公園との境界は、運動公園の面積はどの程度とれるのか。また、乳幼児対策はどのようになっているかなどの質問がなされたところでございますが、これらに対しまして執行部よりそれぞれの答弁がなされております。
そういうことから、電気量等の消費電気量、そういうものを基本にいたしまして額の算定をいたしたところでございまして、ちなみに儀徳町運動広場等はソフトボール程度はできますが、今回基里の方はかなり面積も広いわけでございまして、野球は可能じゃなかろうかと、こういうことから照明器具並びにルクス、いわゆる照度が非常に高いわけでございます。そういうことからこういった違いの額を算したわけでございます。
施設の内容といたしましては、大体規模的には８４名程度が１回に泊まられるような施設をつくりたいということで、本年度地質調査、あるいは建物の実施設計、そういったものを行いまして、平成５年度に建物を着工していきたいという形で進めていきたいと考えております。
これはそういった計算上、起きてくる問題であるわけですが、そういったことは理解するわけですけれども、ただ、その程度が問題ではないかと思います。今度の路線価公示によって新たに評価があって数字が出てきますと、現行の評価額の数倍、数十倍とは言えませんけれども、数倍の不均衡が表面化してくるのではなかろうかと、こういった危惧の念を持つものであります。
現在久保泉工業団地に着手されて周辺町との関係についてはどの程度努力されておるのか、人口増問題は今まで論議され原因はわかっている。今さら検討委員会を設けて検討と、要は取り組みに対する姿勢ではないかとの問いに対し、当局より全国の県庁所在市の面積を見ても佐賀市の面積は小さく、他の県都と競争していくことの至難さというものはあると思う。
約３０億円程度持っておると思いますが、その基金運用ができないかということが一つあります。それと、このように短期の資金運用をしなければならないとするならば、基金条例を設置して、基金をある程度の額をここに確保しておくと。
次に、予算関係につきまして、平成４年度の一般会計予算について、この手当が２１０万 4,000円計上されておりますが、その根拠についてはどうかいうことでございますが、管理職員が日曜日、あるいは祝祭日等にどの程度勤務しているかということを調査いたしましたところ、１人当たり大体年１４回程度の勤務をしているという調査結果が出ております。
また、土曜日が留守家庭の子供たちのために学校を開放し、小学校に１名程度、障害児学校には１０名程度の指導員を配置する計画の具体化が文部、自治両省で協議されていて、財政措置として交付税の積算基礎に指導員への報償費的なものが盛り込まれる予定だと聞いておりますが、これが佐賀市ではどう具体化されるでしょうか。
予算的に見ますというと、前年度国がこれらに３５０億程度の予算であったかと思いますが、来年度は５１０億程度に増がされておるというふうに思います。
また、特老や養護老人ホーム等の施設入居者の家族から見ますと、その御苦労の程度は底知れぬものがあるのでございます。 しかるに、現状は特老や養護老人ホームの施設の建設にもおのずと限界があり、７０余名が佐賀市で待っているというような状況ですので、在宅介護者に頼らざるを得ない実情であります。
事業計画の全体事業費については、元年度概算事業費として約１００億円を予定していましたが、従前資産の土地、建物評価額の上昇、建築工事費の高騰などにより、４年度組合設立時には１３０億円程度になる見込みであります。 組合設立の認可申請の時期については、当初３年１２月を予定をしておりましたが、同意形成など時間を要し、本年度末までに知事へ申請を行う予定であります。
したがいまして、これを現時点におきます資産の約２分の１程度ということで１億円を計上したものでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（時津末男） 宮地議員。 〔宮地議員登壇〕 ◆議員（宮地英純） ２回目でございますけれども、お願いいたします。