佐賀市議会 2015-12-17 平成２７年１１月定例会−12月17日-08号
教育基本法の改正、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認も、この日本の国を守り、国民の生活を守るためには当然のことであります。改正された教育基本法は、以前のものと比べると内容がより具体的に、荒廃した教育現場を立て直すためにふさわしい、すばらしい内容になっています。
教育基本法の改正、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認も、この日本の国を守り、国民の生活を守るためには当然のことであります。改正された教育基本法は、以前のものと比べると内容がより具体的に、荒廃した教育現場を立て直すためにふさわしい、すばらしい内容になっています。
超のつくほどのアナログ人間がこういう質問をしたので、執行部の皆さんも非常に驚かれたこととは思いますが、例えば今、例に出しておりますが、Ａ法人の元従業員、この人はもう既に退職をされておりますが、結果として聞き取りとか、そういう調査事項ができないような状態になって、秘密を保持せんばいかんこういう会社の従業員がかかる行為を起こしたことは、非常に自分としてはいかがなものかと考えております。
しかし、政府は秘密保持契約を理由に依然としてＴＰＰ交渉と日米並行協議の現状についての十分な情報開示を行っていない。このままでは拙速な合意を迫られるのではないかという国民の不安と不満が絶えない状況である。 将来に禍根を残さないためにも、政府は米国の圧力に屈することなく国会決議の実現に向け、不退転の決意をもって粘り強く交渉することが責務である。
それと寄附金の２件の問題については、私は地方創生に対して寄附をしていただくと、みやき町の将来に対して賛助の意向をお金によって発表していただいたということであれば、秘密にせずに私たちも一緒にお礼を申し上げたいと思うんですよ、ありがとうございますと。しかし、そういう発表をしないということになれば、誰が寄附してもらったかわからないじゃないですか。
また、平常時から民生委員や自治会、自主防災組織などの地域の支援者や警察、消防等の関係機関、いわゆる避難支援関係者に対して、本人同意の上で要支援者名簿を提供すること、提供を受けた側には秘密保持義務を課すことなどが定められたところでございます。 これらの法改正は、平成20年度以降、本市において取り組んでまいりました災害時要援護者避難支援制度が法令により裏づけられたものであると考えております。
審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと、その職を退いた後も同様とするというふうにあります。 そこでお聞きをしたいというふうに思っているんですけども、昨日の部長答弁では、審査会の委員は非常勤の特別職という身分であるという答弁があっています。そうであれば、地方公務員法にいう守秘義務はないという解釈でいいのか、それだけをお伺いしたいというふうに思います。
さらに、その判断情報は特定秘密保護法で秘匿され、国民には知らされないままに決定される危険性が極めて高いということであります。2つ目に、活動範囲は、これまでの地理的制約が取っ払われまして、地球の裏側まででも自衛隊が出動することになります。この判断も合理的に判断するとして、明確な基準は示されておりません。
非常に閉鎖性で秘密性があると。企業相手だから、なかなかオープンにできないということで、もう全然どういうふうに活動されているのか、よくわからない。基本的に、じゃあことし何社行かれるときに何を目標にその企業を選定されているのかもわからないし、今ここに議員が30人ぐらいおって、職員さんが20人ぐらいおられるわけです。
マイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている者が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすることは処罰の対象になっております。
１、はじめに 平成26年10月22日、唐津市が発注した漁港工事に絡み地方公務員法違反（秘密漏えい）の容疑で水産課主査、当事者の市内建設業者社長及び営業課長が同法違反（そそのかし）で逮捕された。 同年11月11日には、逮捕されていた主査が、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害で再逮捕され、同年12月２日に起訴された。
主な制定内容でございますが、委員会の設置、所掌事務、組織、委員長及び副委員長、会議、臨時委員、委員の秘密保持義務及び庶務に関する規定について定めております。 なお、委員の報酬につきましては、唐津市特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を予定しているところでございます。 施行期日は、平成27年４月１日からでございます。 議案集第１の93ページをお願いいたします。
秘密交渉で大幅に譲歩した大筋合意の全容も明らかにせず、政府が情報を独占したまま、対策なるものを打ち出すのは、極めて不当です。 ＴＰＰは12カ国の交渉が大筋合意したといっても、まだ協定の全文も確定せず、参加各国の署名や批准の見通しもはっきりしません。
また、国連人権高等弁務官からは、「秘密の要件が明確でなく、政府がどんな不都合な情報も秘密にできてしまう」との指摘もされた。 佐賀県弁護士会の昨年12月26日付の会長声明では、「何が『特定秘密』に当たるかについて、法文上全く不明確であり、これによる取材・報道活動の萎縮、知る権利の侵害の危険性はなお残ったままである。
…………………………………………………… 254 意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 254 ・原発再稼働の中止を求める意見書案 …………………………………………………… 254 松永憲明議員 ………………………………………………………………………………… 255 白倉和子議員 ………………………………………………………………………………… 256 ・特定秘密保護法
大型商業施設内に期日前投票所を設置する場合、1点目として、選挙の秘密や選挙の公平性を確保できる施設の選択と施設の承諾の問題、2点目として、どの選挙においても使用できる確約があるという問題、3点目に期日前投票システムの利用に伴うネットワーク工事等の問題、4点目に情報などのセキュリティーの確保の問題、それから、5点目に事務従事者や日日雇用職員の確保といった問題など、こういったいろんな問題が予想されるということで
一旦合格した人が市の恣意的な判断によって覆されてしまう、いわば秘密の中で決定がなされ、当事者はその判断の根拠を知ることさえできないというのは大いなる問題です。 そこで、一問一答に入る前に、改めまして今回の問題、どのような経緯と考えを持って判断されたのか、時系列でお尋ねいたします。
それと、この国が定める基準、これについては職員の資格とか、乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持等がこの国の基準として上げられておりますが、その点については従うべき基準として国の基準を応用するというようなことでございますけれども、参酌すべき基準、これは我が町として独自にその基準を決めてもいいというような参酌基準としての対応、これはどのように今後配慮をされていくのかというようなことでお聞きしたいと
まず初めに、都市計画道路の計画変更についてですが、ここでああだこうだと言ってもわかりにくいと思いますので、秘密兵器を用意しております。（パネルを示す）あんまり小そうして見えんというふうに、が、しかし、せっかくつくっていただきましたので、見てください。 これは伊万里市の都市計画道路の概略で、大体ここら辺が瀬戸ですね。それから、ここが黒川のまちの中、これが七ツ島工業団地です。
第７条、秘密保護義務、委員及び臨時委員、事案にかかわった者に職務上で得た情報の守秘義務化を課しています。 第８条、庶務、対策委員会の庶務事務を担当する部署を明示しています。 第９条、補則、本条例の施行、運営について、その他必要な事項が発生した場合の判断先を規定しています。 附則として、本条例の施行期日として、平成26年７月１日より施行するものでございます。
秘密保護法の観点から見ると、まだどこに置くのかわからないというようなことでございますけど、これは横断的に庁舎内で各課が見れるというふうになるのでしょうか。 ○議長（熊本大成君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君） 各課におきましては、制限等を設ける必要があるかどうかについても検討したいと思います。