佐賀市議会 2001-03-13 平成１３年 ３月定例会−03月13日-06号
また、社団法人発明協会佐賀県支部から23万円の助成金と市内外の26事業所から寄附金44万円をいただきまして運営いたしております。今後とも子供たちが物理や科学に興味を持ち、創造性豊かで協調性ある人間に育つように、この事業を続けてまいりたいと考えております。 次に、小学校のときから技術を創出するような取り組みができないかということにつきましてお答えをいたします。
また、社団法人発明協会佐賀県支部から23万円の助成金と市内外の26事業所から寄附金44万円をいただきまして運営いたしております。今後とも子供たちが物理や科学に興味を持ち、創造性豊かで協調性ある人間に育つように、この事業を続けてまいりたいと考えております。 次に、小学校のときから技術を創出するような取り組みができないかということにつきましてお答えをいたします。
現在、佐賀県にも1995年、社団法人に組織されたＪＨＦの下部組織として県連があります。またその１年前、1994年に立ち上がった佐賀フライヤーズクラブといって、私も10年来その動向を見てきたわけでありますが、安全性は非常に高いと思っております。このクラブは会員80人を擁し、鏡山や八幡岳をエリアとしてスカイスポーツを楽しんでおります。
水産業の振興では、魚介類の産卵成育の場である藻場の造成事業に対する補助やカキ養殖施設の整備に対する補助、クルマエビ放流に伴う種苗購入に対する補助のほか、玄海地区水産物のブランド化に伴う負担金、地域栽培漁業の発展のため昨年３月末に発足した社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会への負担金を計上いたしております。
九州中部商工連合会 会長 永利新一 ・七市議会議員野球大会の職員動員に対する申し入れ ＮＰＯ法人市民オンブズマン連絡会議・佐賀 代表 川原 進 外１名 ・地方自治法改正による「政務調査費」条例に関する要請書 ＮＰＯ法人市民オンブズマン連絡会議・佐賀 代表 川原 進 外１名 ・平成13年度税制改正及び行財政改革に関する要望について 社団法人佐賀県法人会連合会
ちなみに農協は社団法人であり人の集合体であって、農協組合員の出資によって、１人は万民のために、互助の精神から成る組合員制であって、県の出資ではないのであります。しかし、財団法人は金、物の集合体であって、鳥栖市の 100％の出資から成る公益法人格でありますから、法人の意義は同義語ではない。しかし、牟田市長までがどちらも余り変わらないと申されておりますが、定義は根本から異なってまいります。
全部は紹介しませんが、その最後の部分に、「本件の唐津市と社団法人佐賀県モーターボート競走会との関係は、地方自治法 142条に定める場合に当たり、唐津市の長たる市長は右社団法人の長たる会長理事の地位に就くことは許されないものと解するを相当とする」と述べています。
さらに、宮原県会議長の県農協中央会長を引き合いに出して、現職議員の正当性を主張するつもりであっても、農協は社団法人であり、財団法人とは同義語ではないのでありますから、根本が違ってまいります。当人は、わらをもつかむ思いで言いわけであったろうことは察するに余りあるけれども、しかし、議員としての資質をかいま見る思いがいたしまして、極めて残念であります。
県、玄海２市５町、唐津市、伊万里市、呼子町、鎮西町、玄海町、肥前町、浜玉町と玄海漁連、関係漁協が一体となって相賀の市種苗センターに加えて県が施設を整備し、佐賀県玄海栽培漁業協会を設立し、社団法人として平成13年度より種苗生産を本格稼働の予定でございます。
また、平成６年の７月には株式会社岸本組さんの共栄会の研修旅行、あるいは８月には社団法人唐津青年会議所の日韓交流ホームステイ事業などに官民が一体となって一生懸命存続に努力をなされてきております。ただ、こういった一生懸命の努力にもかかわらず、ことしの７月21日に唐津、伊万里港の両出張所を廃止と、そして佐賀市に事務所を開設するという連絡が市の方に入っていると聞いております。
それから、観光協会の見直しについてでございますが、これは議員御指摘のとおり、観光協会は会員による社団法人でございまして、我々がとやかく言える、経営に対してくちばしを挟む段階ではないと思っておりますが、協会の事業運営等につきましては、協会みずからが考えをお決めになることであるというふうに考えております。
議長 坂本 浩 外１名 ・陳情書（都市計画道路白山・呉服元町線事業促進について） 都市計画道路白山・呉服元町線事業促進期成会 会長 伊東敏雄 外４名 ・城東中学校南側に運動場拡張に関する陳情書 佐賀市立城東中学校ＰＴＡ 会長 原田 勉 外８名 ・陳情書（県内建設業者の優先活用について） 社団法人佐賀県建設業協会
唐津市のシルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくりを目的として、平成元年の10月にミニシルバーとして設立されて、そして平成10年２月に社団法人化されて、平成10年度は会員数が236名、そして受注件数が1,266件、契約金額も3,300万と、就業の延べ人員も１万1,251人ということでなっております。
記 ・佐賀清掃工場（仮称）建設工事の発注についての陳情書 佐賀市管工事協同組合 理事長 西岡留雄 ・新焼却施設建設工事の分離発注のお願い 佐賀県電気工事業工業組合 理事長 古賀成敏 ・佐賀市清掃センター建設事業に伴う協会会員の優先活用についての陳情書 社団法人建設業協会佐賀
（「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり） 先日、執行部及び議会に対し、社団法人建設業協会佐賀、佐賀県電気工事業工業組合、佐賀市管工事協同組合、佐賀市緑進会、協同組合佐賀県鉄構工業会、佐賀県建築士事務所協会佐賀支部の６団体より、新焼却炉建設の分離発注の陳情がありました。どの団体も、地元業者を使って地場産業の育成をしてほしいと申されておりました。
また、先ほど言いましたように、市の水産業の形態は沿岸漁業が主体でございますので、振興策としましては、これまで漁港の整備や充実を図り、漁港改修等あるいは築いそや漁礁設置を実施してまいりましたが、今年度から、これも予算にお願いをしています魚介類の産卵育成の場である藻場の造成事業、それから魚介類の種苗を増産し放流を行い、つくり育てる管理する漁業を推進するために、社団法人佐賀県玄海漁業協会を本年度に設立いたしまして
今後、委託費の使途についても社団法人としての立場を尊重しながら、報告がいただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長（櫻木末光） お答えいたします。大きく２点あったかと思います。 まず、第１点の総合的な学習の件でございますが、取り組み状況でございますが、各学校、もう既に来年度からの移行措置をにらみまして、そのあり方を研究しているところでございます。
また、12年度の予算に掲げておりますが、社団法人玄海栽培漁業センターでしたか、の設立の準備のための予算を計上しておりまして、13年度以降は、本市が直営でやっております水産種苗センターの業務も、この社団法人の中で引き継いでいただき、本市の財政負担の軽減につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
当センターの管理運営につきましては、その効果的、効率的手段として、佐賀市休日夜間こども診療所の管理運営を社団法人佐賀市医師会に、佐賀市休日歯科診療所の管理運営を社団法人佐賀市歯科医師会に委託することとしております。 なお、当センターの開設及び運営につきましては、佐賀中部医療圏域市町村の御理解と御支援をいただいており、今後も18市町村が一体となって対応していくことにしております。
水産業の振興では、基盤整備として漁港改修を実施するとともに、魚介類の産卵育成の場である藻場の造成事業に対する補助や「つくり育て、管理する漁業」を推進するために設立予定の社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会へ出資するほか、水産加工業の振興のため、加工原料の安定確保、市場競争力の強化、品質・衛生管理の高度化等を推進する事業費の一部を負担することにいたしております。
学校教育と生涯教育において民間の登用については、心の教育、特に人間性の教育は教職員の指導だけでは限界があり、地域の教育力を活用することが不可欠と認識、民間の方で教育に豊富な経験と知識、そして意欲を持っておられる方、さらには文部省の生涯学習局所管の社会教育関係団体で社団法人の認可を受けて、研究、教育、出版、普及などを行っていらっしゃる組織もあります。