みやき町議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第４回定例会（第２日） 本文
処遇改善関係では、会計年度任用職員に対して期末手当などの支給が可能となることや退職手当や社会保険の適用を逃れるため、雇用中断、空白期間が不適切だとされ、是正を図るべき等がありますが、そこで次の４点についてお伺いします。 １点目、本町の臨時職員、非常勤職員数と全職員との比率。 また、２点目として、制度導入に伴う労働条件の変更点は。 ３点目に、この制度導入に向けての今後のスケジュールは。
処遇改善関係では、会計年度任用職員に対して期末手当などの支給が可能となることや退職手当や社会保険の適用を逃れるため、雇用中断、空白期間が不適切だとされ、是正を図るべき等がありますが、そこで次の４点についてお伺いします。 １点目、本町の臨時職員、非常勤職員数と全職員との比率。 また、２点目として、制度導入に伴う労働条件の変更点は。 ３点目に、この制度導入に向けての今後のスケジュールは。
今回の国民健康保険に係るシステム改修の目的でございますが、本年５月15日に、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したところでございまして、主に、被保険者のオンライン資格確認の導入のほか、国民健康保険と社会保険などの他保険との間における保険料の二重払いの解消を図るなどを目的に改正されたところでございます。
これに伴います令和２年度の人件費の増加額といたしましては、期末手当分、約6,176万円及び期末手当支給に伴う社会保険料の事業主負担分、約962万円の計約7,138万円の増加を見込んでおり、令和３年度以降につきましては、期末手当が年2.6月分となりますので、期末手当分、約9,796万円及び期末手当支給に伴う社会保険料の事業主負担分、約1,556万円の計約１億1,352万円の増加を見込んでいるところでございます
命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に加入している方も、退職すれば国民健康保険に加入することになります。市民全体の問題として対応すべきであると考えます。その対応が不十分であることから、この国保特別会計決算は認定できません。
また社会保険の加入資格の緩和などもございまして、本市におきましても国保の被保険者数は年々減少しているところでございます。 そのような影響もあり保険給付に係る総額も減少しておりますが、一方で医療技術の高度化、高額医薬品の普及などもございまして、一人当たりの医療費は増加しているところでございます。
また、佐賀県農業会議が事務局となって佐賀農業経営相談所が開設されておりますが、そこに登録しておられる税理士や社会保険労務士、農業経営アドバイザーなどの専門家を、法人化を検討している集落営農組織の会議に派遣しております。より専門的なアドバイスを受けることにより、法人化に向けた取り組みが加速するよう支援しているところでございます。 以上でございます。
また、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金を含めた電算システムの改修費用が必要になりますし、さらに診療件数に応じた手数料がかかることになります。
─┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ │ │ │１．会計年度任用職員制度について ││ │力 武 勝 範│市 長 │ (1) 規則の制定 ││ ９ │ │ │ (2) フルタイムとパートタイム ││ │（一問一答） │関係部長 │ (3) 社会保険制度
国民健康保険加入されている方の受診率というものは、把握をされていらっしゃいますが、社会保険の方はどうでしょうか。本市で受診者数を確認することができるのでしょうか。 たしか、以前、企業で検診を受けておられる方の受診者数はわからないとおっしゃっておられました。 このままでは目標の40％にはほど遠い目標となってしまいます。
まず最初に、家計収入から税金や社会保険料といった非消費支出を差し引いたその世帯にある可処分所得を算出いたします。次に、世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割る方法で等価可処分所得というものを算出いたします。そして、この等価可処分所得の中央値、平均の真ん中ということですね。
社会保険料として4,091千円、それから、賃金、こちらが27,295千円、それから、支援員の研修費に係る講師等の謝金、こういった報償費が154千円、それから、消耗品であったり光熱水費等、子どもの需用費が851千円、それから、携帯電話等の使用料が390千円、そして、ＡＥＤ等の使用料、こちらが204千円となっております。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆９番（平間智治君） わかりました。
社会保険に関しては、現行制度から大きな変更はなく、勤務時間等の一定の要件を満たす場合は、厚生年金保険及び健康保険に加入することになります。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
給与事務、共済事務、社会保険事務、雇用保険の加入等が、職員の数や臨時職員が増加していることにつきまして、事務量や働き方の多様化によりまして増加していくことで大変事務量がふえたところでございます。今後の後継者育成を見据え、経験があり、知識が豊富な職員として募集をいたしたところでございます。
主な補助対象経費といたしましては、雇用保険、健康保険、厚生年金等の社会保険制度に係る事業主負担分でございまして、佐賀県森林整備担い手育成基金が３分の１、市が３分の１を助成するものでございます。 また、退職金共済制度に係る事業主負担分につきましては、基金が４分の１、市が４分の１を助成する制度となっております。
一方、基本給12万円ということは、そこから各種社会保険料や市県民税、家賃などが引かれて、病気したら医療費もかかるということで、実生活は生活保護基準を下回ることになるわけですよね。こうしたことが生活保護バッシングを生み出すことにもなっているというふうに思うんです。
指定管理者は個人経営者となられるのか、また従業員の数と社会保険など従業員さん待遇についての体制はどのようにされておるのか、あと一点、指定管理者の財政状況についても審査されていると思いますが、その審査状況についてお示しをください。 ○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇） ◎未来創生部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。
社会保険加入世帯につきましては、把握する手段がございませんので、お示しすることができない状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） ありがとうございます。 国民健康保険加入世帯のみのデータではありますが、中学生が1,761件、高校生が1,640件であるとの御答弁でした。
命に直結する国民健康保険は、今は会社勤めで社会保険に入っている方でも、退職すれば国民健康保険に加入することになりますし、市民全体の問題として対応すべきと考えます。その対応が不十分であるということから、この国保特別会計の決算は認定できません。
創業を目指す方のための創業指導、経営の持続化や革新に取り組む際に活用できる国、県の補助金の獲得に向けた相談指導、資金の借り入れを必要とする事業者が日本政策金融公庫や県、市の制度融資を活用できるようにサポートする金融あっせん、事業者の経理実務をサポートする記帳指導、社会保険や各種共済に係る事務サポートなどがございます。
法人化することで、社会保険や雇用保険など環境が整い、新規就農者及び農業分野以外からの雇用の受け皿になることができます。 次に、担い手となる新規就農者の確保策の一つとしまして、平成29年度からトレーニングファーム事業を実施しております。研修から就農までを関係機関が一体となってサポートしており、新規就農者の育成確保だけでなく、定住による地域活性化につながるものと考えております。