鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など10億6,161万1,000円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。
民生費のうち社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会補助金、民生委員活動補助金、国民健康保険特別会計繰出金など10億6,161万1,000円が計上されております。 障害者福祉費につきましては、相談支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費など27億4,564万4,000円が計上されております。
本議案は、長寿を祝福し、敬老の意を表するとともに、社会情勢に見合った敬老祝金となるよう、支給要件等の見直しを提案させていただいたものでございます。 しかしながら、本会議及び予算等特別委員会でのご審議において、様々なご指摘をいただく中で、改めて今後の敬老祝金の在り方について再考する必要があると判断したものでございます。
聞こえづらさは、外出や社会参加、コミュニケーションの妨げとなっております。聞こえの共生社会の実現に向けて、公共施設での聞こえの配慮、また補聴器の助成について一般質問を行います。 加齢に伴い、身体の衰えをサポートするのが医学の進歩であり、行政の役割ではないでしょうか。
公園管理費につきましては、国の社会資本整備総合交付金が追加配分されたことに伴い、公園整備工事費として456万円が補正されております。 まちづくり推進費につきましては、都市開発基金の積立てなどに伴い9,685万5,000円が補正されております。 住宅改善費につきましては、木造住宅の耐震診断委託料、耐震改修補助金の決算見込みにより、負担金、補助及び交付金350万円が減額補正されております。
例えば、社会教育のほうにこれ幾らぐらい使っているんだと言うたら、社会教育の中では、子供の体験とかそういうものに関するとは、2,000万円しか使っていないんです。人を育てるというところにですね、もう少し、お金を使っていただければと思います。
市内では、社会貢献、福祉、防衛、地域づくり、子供の居場所づくりなど、多くの団体が活動されています。それぞれの団体の関係者の皆様が志をお持ちになって各分野で汗を流されていることに敬意を表する次第です。 唐津市中心市街地でも、飼い主がいない猫の里親を探す活動を主な目的とする特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人が新たに立ち上がったようです。
本市では、転出超過といった社会減に加え、死亡者数が出生数を上回る自然減の状況であるため、人口減少が進行しているところでございます。 このような状況に歯止めをかけるには、市在住者の転出を抑えるとともに、転入者を増やすことが不可欠となります。
今回の助成事業は、がん治療に伴い医療用ウィッグや乳房補正具を購入される方に助成を行うことにより、がん治療と就労及び社会参加との両立を支援し、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を図るものでございまして、がんの治療を現在受けている方または過去に受けた方を対象としているため、がん以外の病気の方は助成対象となっていないところでございます。 次に、不妊治療支援事業費でございます。
生理は女性にとって生涯の長い期間にわたって関わる問題であり、必要なときに生理用品を入手できることは、女性にとって、社会活動を行い、社会の中で今後ますます活躍していく上で、非常に重要であると認識しております。
国においては、菅内閣のときにデジタル社会の構築、そしてまた高速大容量の情報網の整備などが上げられ、現岸田内閣においても、デジタル田園都市構想などに取り組むと、国を挙げてデジタル社会へ向けての方針が示されております。そういった意味では、今回のこの事業は時を得た事業ではないかと思っております。
これを実現するためには、デジタル社会の基盤づくりのためのマイナンバーカードの普及促進をはじめとした各種の取り組みを実施することが必要であると考えております。
2013年には、日本の労働人口は約8,000万人でしたけれども、2060年、今から40年ぐらい後ですかね、約4,418万人になると、国立社会保障・人口研究所は発表しております。 今の小中学生が社会の中心となって活躍する時代は、労働人口が半減してしまっております。
民生費の社会福祉総務費中、福祉基金積立金は、寄附金を基金に積み立てるものでございます。 次の国民健康保険特別会計繰出金は、繰り出し基準に基づき、繰り出しを行うものでございます。 24ページをお願いいたします。 障害者福祉費中、障害福祉サービス費は、サービス利用者の増加に伴い追加するものでございます。
この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 本議会は、ロシア軍による侵略を強く非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
少年スポーツと一般社会人のスポーツを分けて捉えてはいかがでしょうか。 そこで、今日まで一般開放されなかった基準は、どういった根拠に基づいてつくられてきたのか。 その措置の期間中、どういった状況が起こっているかなどの実態調査をされたことがあるのか。 また、今後の対応として、見直す考えがないか、見解を求めておきます。
次に、令和２年３月25日からの生活福祉資金の社会福祉協議会での貸付けは、３月１日現在で、緊急小口資金が443件、総合支援資金が355件と伺っております。 なお、前年度の貸付け件数は、コロナ貸付け前の３月24日まではゼロ、皆無であったそうです。
社会教育費の社会教育総務費につきましては、令和２年度子ども・子育て支援交付金の精算に伴う返還金等413万5,000円が計上されております。
このような社会的状況の変化にも対応が必要となっておりますので、将来への展開を想定した設備や空間の確保が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。 ◆７番（岡部高広君） 大ホールの稼働率の目標値は60％で、具体的な検討はこれからということとの答弁であったと思います。
環境省においては、2050年にＣＯ２二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが宣言した自治体をゼロカーボンシティとしていますが、この表明につきましては、本市も脱炭素社会を目指す国際社会の一員として、市民の皆さんの協力を得ながら積極的に脱炭素社会の実現を目指していくべきものと考えているところでございます。