多久市議会 2019-06-24 06月24日－03号
続きまして、連絡を行う際の電話番号の確認等についてですが、自主防災組織へのアンケートによりますと、平成29年度に連絡網を整備されているところが78組織中63組織、率にいたしまして80.77％となっております。
続きまして、連絡を行う際の電話番号の確認等についてですが、自主防災組織へのアンケートによりますと、平成29年度に連絡網を整備されているところが78組織中63組織、率にいたしまして80.77％となっております。
市といたしましても、この現地確認等において、雨が少なく田植えができていない深刻な状況を確認しており、この少雨傾向が続くことによる農業者の不安はもとより、市としましても大変危惧しているところであります。 また、田植えはできたものの、今後の天気次第では水田の管理用水に不足を生じることにもなりますので、田植え後の状況も注視していく考えでございます。
子どもの医療費助成、ひとり親医療費助成に関する事務におきまして、平成30年におきましては子どもの医療費助成の年間申請件数で約４万8,000件、ひとり親医療費助成の年間申請件数で約5,600件の申請実績となっておりますけれども、保険者への医療費支払い事務、高額療養費の該当有無の確認や申請者への手続以来、県外医療機関等受診の償還払いの年間申請件数約8,000件の申請内容の確認等、専門的知識、経験によりまして
新産業集積エリア整備事業におきます不適切な事務処理が生じた原因としまして、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等、調査業務に関する報告書において、農地法の知識を有した職員との連携が十分ではなかったこと、適切な進捗管理、リスク管理がなされていなかったことが挙げられておりまして、上下水道局における架空発注事件につきましても、報告、連絡、相談の不徹底による組織内
新産業集積エリア整備事業における不適切な事務処理が生じた原因として、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書において、農地法の知識を有した職員との連携が十分でなかったこと、適切な進捗管理、リスク管理がなされていなかったことが挙げられております。
介護保険特別会計については、242万９千円を減額し、予算の総額を63億6,584万７千円とするもので、高齢者の独居世帯等の増加に伴う安否確認等の訪問に係る委託料を追加するとともに、地域包括支援センター員の報酬等を減額するものです。 立花台地開発事業特別会計については、平成31年３月31日をもって特別会計を閉鎖するため、特別会計の清算に伴う一般会計繰出金を追加するものです。
１、進捗状況及び今後の見通しについて、２、新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書について、３、推進体制の強化についてお尋ねをします。 まず１点目の進捗状況及び今後の見通しについてお尋ねをします。 農地法違反問題が表沙汰になって６カ月、いわゆる第三者による報告書が出てから３カ月以上がたちました。 現在の進捗状況はどうなっているのか。
今回の新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書につきましては、第三者でございます法律の専門家として２名の弁護士に、関係書類や聞き取り等から、原因究明や確認等を行っていただいた調査結果でございまして、これに基づいて私の責任について判断をしております。
農地法違反の是正につきましては、第三者でございます弁護士による原因究明及び調査確認等の報告書を踏まえ、今後、農地転用の許可権者でございます県担当課や農業委員会事務局及び弁護士等との協議を行い、地権者にとって最善となるような方策をとってまいりたいと考えております。
みやき町地域防災計画の中に地震災害対策ということで、ちょっと読んでみますけれども、「ブロック塀等の倒壊を防止するため、施工関係者に注意し築造時の建築確認等の機会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底する」というふうなことですけれども、普通の民家においても、家を建てるときに建築基準のときにブロックはほとんどしません。
私たちは12月３日に、弁護士が調査された新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反問題に関する原因究明及び確認等調査業務に関する報告書の御説明を受けました。 ９月議会においては、公表がおくれたことに対して、市長は御自身の責任をお認めにはなりませんでした。
児童育成協会において、申請内容の確認等が行われた後、審査を、協会内に設置する審査会にて行われることとなっております。 審査に当たっては、申請内容が、本事業の目的である多様な働き方に応じた保育が提供するものであるか、待機児童対策に資するものなのかなどの観点から、審査、選定が行われ、助成決定が行われます。
このため、現在より職員の業務量が増大し、地権者との境界確認等、また所有者等不明と非常に困難な業務も発生することが予測されます。人員の確保につきましては、事業推進の上で大変重要であると認識しております。 本市では、平成32年度から国により第7次国土調査事業10カ年計画策定がなされます。
市といたしましては、まずは避難支援等関係者において同意方式名簿をもとに地域ごとの避難支援のあり方などを事前に協議していただき、平常時からの見守り、それから、災害時の安否確認等に活用していただきたいというふうに考えているものでございます。
それと、土砂崩れ現場等の二次災害が発生するおそれのある場所の災害状況の確認ですとか、大規模災害時の広域的な被害状況、例えば、浸水状況の確認等に使いたいというふうに考えているところでございます。
市民後見人制度の問題点でございますが、市民後見人には権利擁護に対する理解と高い倫理観が求められますし、後見人等の業務は本人の法的権限を有し、生活基盤を支える適正な預貯金等の管理や必要な支払い、契約行為を行うための内容の確認等、一定の知識や技術を必要とするため、十分な研修を受ける必要がございます。
車両の点検項目として、ブレーキ、タイヤ、バッテリー、エンジン、それから、灯火、方向指示器、緊急灯の確認等をやっているという状況です。 そして、その車両の点検結果については、車両機械日誌に車両ごとに点検内容を点検項目ごとに記載し、記録に残しているという状況です。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 進藤議員。 ◆26番（進藤健介君） 毎日午前８時30分交代時にその車両点検をすると。
通常、小・中学校の声かけ事案、不審者情報等緊急に警戒を要するような事案が発生した場合、被害に遭った児童・生徒の通う学校から町教育委員会に第一報が入りますので、教育委員会で状況の確認等を行います。それから、町内の他の学校や県東部教育事務所に連絡するとともに、町総務課や安全安心まちづくり町民会議に情報を提供し、青パトによるパトロールの強化等をお願いしているところでございます。
今後は、経費支払の確認等調査を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇） ◎農林水産部長（久我邦浩君） 再質問にお答えをいたします。 現在、市では再度離島漁業再生支援事業につきまして、書類の審査を行うとともに、事業主体の代表者など双方の方からヒアリングを行ったところでございます。
◎喜多浩人 環境部長 二酸化炭素の分離回収事業につきましては、環境省の補助でございまして、連続運転による安定性の確認等、報告書の作成に必要なデータとりのための連続運転が必要だったという側面がございます。それと、機械への負担軽減のため機器出力を最小限に抑制した上で連続運転を実施する必要があったということで、これまで1日5トンの二酸化炭素を回収してきました。