佐賀市議会 2017-03-13 平成29年 2月定例会−03月13日-08号
これらは、やはりたびたびの水害などで破壊されたり、修復されて、そういった改修も何度も繰り返していますけど、現在に至って400年ぐらいたっている状況でございます。
これらは、やはりたびたびの水害などで破壊されたり、修復されて、そういった改修も何度も繰り返していますけど、現在に至って400年ぐらいたっている状況でございます。
農業のあり方については、国連は大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に飢饉を広げることを批判し、中小農家の役割を重視しています。家族経営を基本とした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境こそつくるべきです。そのための役割を持つ農業委員会であるべきだと確信いたします。政府が進める一連の農政改革を批判し、法律改定に伴うこの条例改定に反対といたします。
過去5年間のでちょっと申し上げますと、佐賀県に対しましては知事要望というのを毎年8月に佐賀県市長会として行っていますが、その中でも24年、25年と具体的に鳥獣害駆除対策、あるいはため池堤防破壊に及ぶことのあるイノシシの被害対策を具体的に求めましたし、25年には、今出ました野生の猿に対する被害防止についても県としても強力にやってくれ、あるいはイノシシの捕獲後の処理に対する支援についても求めたところです
この過疎化の現状は山間部より始まって、徐々に平野部におりてくるわけでございますけれども、この交通手段の対策やら、学校あたりは廃校など、生活基盤が破壊をされているわけでございます。定住条件が非常に困難な状況でもございます。しっかりした対応が必要であると思っておりますけれども、その年数を延ばすために少しずつ助成をしていく、補助金を出していく程度では最終的には大きな負担となるというふうに思っております。
さらに、みやき町合併後、夜間に町内公共施設の水道蛇口の取り外し盗難、それから自動販売機破壊と、そのようなものが複数回数多く発生をしておりますので、防犯カメラの設置を行うことで、このような犯罪発生の抑止効果、それから、施設利用者に対する車上荒らし等の犯罪被害防止に効果を上げるものと考えております。
その直接の原因が、ここ数十年にわたって続けられてきた環境破壊型の大型公共事業によるものであることを漁民は誰もが知っております。古くから言えば、夜明ダムでさえも筑後川と有明海の自然環境に大きなマイナスの影響を与えました。このことがあったために、筑後大堰の建設問題が起きたとき、漁民は大きく反発いたしました。そして佐賀空港の建設問題でも、ある時期には絶対反対を掲げました。
小泉内閣が実行した削減路線は、医療崩壊、介護難民など深刻な事態を引き起こし、暮らし破壊に怒る国民世論に包囲された政府は、この方針の撤回に追い込まれ、2009年衆院選で自民・公明を一旦政権から転落させるきっかけともなりました。ところが、2012年衆院選で政権を奪還した自民・公明は自然増削減路線の再開を宣言し、社会保障の各分野で制度改悪に手をつけました。
今、後期高齢者医療制度がなかなか目に見えないところにいって、県一本の事務組合になっていますけども、これが、今回また県の国保一本化になるとなかなか見えなくなってしまうという中で、せっかくの独自の唐津市の進んだ施策が10年後の保険料の統一化とあわせてなくなるというか、一律にされると、事務は確かにされたとしても、事務のマニュアル、基準が変えられれば、それは地方自治を破壊することになる、だから、そこはしっかり
これらが繁茂すれば、生態系破壊のほか、洪水時に水路の流れを阻害しますし、また、ノリの養殖へも一部被害が出ていると言われております。市のほうでも地元の方と協力して駆除しておりますけども、近隣市町村と連携して、国や県に支援策をお願いしていきたいと思っております。 次に、浸水軽減対策ですが、これは平成26年3月に策定しました排水対策基本計画に基づき進めているところでございます。
建設は死闘、破壊は一瞬ということで、なかなか積み上げていくのは大変な作業でございます。しかし、一旦崩れると、一瞬にして崩れてしまうということになります。
それでも自然環境の破壊があっております。それで、筑後大堰はそれなりで、今度は筑後大堰の毎秒40トンを大潮のときにあければいいわけです。そういう大雨が降ったときと大潮のときと。そしたら、上っていきますから、水天宮とか。その分は違うわけ。 今回、再来年から、今、五ヶ山ダムができております。五ヶ山ダムができれば、150万福岡都市圏の飲料水はほとんど賄うそうですよ。嘉瀬川の2倍ぐらいの大きさですね。
地盤が破壊をされたというのは、今回の地震の特徴だろうとの体験を伺いました。 このたびの地震では、鳥栖市でも多くの方が熊本地震への御支援をしてくださいました。この場をおかりして市民の皆様に感謝を申し上げます。 また、公明党佐賀県本部としましても、益城町の町長より公明党に対しての支援の要請があり、地震翌日に飲料水とブルーシートのお届けができたことを申し上げておきます。
今回の事業化によりまして、イノシシにより破壊されました里道ですかね、の復旧作業、または捕獲獣の埋設作業の効率化などが図られることとなって、今後捕獲作業に集中できる体制が整うわけでございます。 そうは言いましても、この抜本的な解決策ではちょっとありませんよね。そういう中で、今後離島ならではといいますか、追い払い犬の活用ということが、何か考えられないのかなと思っております。
いわゆるパソコンの中の情報をこっそり盗む、これはスパイウェアといいますけれども、こういった可能性、またデータの破壊行為や改ざんを行うウイルス、また、パソコンを乗っ取りますトロイの木馬やボット、データを勝手に暗号化するランサムウェアなどが攻撃ウイルスとして考えられるところであります。
平成27年9月19日未明の参議院本会議で自民、公明両党の安倍政権・与党は、空前の規模で広がった国民の運動と6割を超す今国会での成立に反対という国民世論に背いて憲法第9条を破壊し、日本を海外で戦争する国につくりかえる安全保障関連2法を数の力で強行成立させました。 安全保障関連2法は法案提出から5カ月間の衆参両院での国会審議を通じて、何が明らかになったでしょうか。
こうした一連の届け出や調査を経まして、埋蔵文化財が破壊されないよう保護することになっておりまして、腰岳の黒曜石も同様の保護の対象となっているところでございます。 その保護にかかわる調査をこれまで実施したものがございますが、まず、昭和30年代にこうした法的な保護とは別に、日本考古学協会西九州総合調査特別委員会という研究組織によりまして、鈴桶遺跡と平沢良遺跡の学術調査が行われております。
この土砂災害防止法によりますと、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、また土砂災害により建物が破壊され住民に大きな損害が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域とされているところでございます。
久保田もある程度堤防は破壊しましたけれども、そういう中で、平成18年度の台風、これがちょうどこの江湖の中に、泊地の中に物すごい漁船、親船も入れて、最終的にはこの堤防が低かったために、漁船が堤防の内にのし上がって、二、三十そうぐらい破損したわけですよね。 そういう中で、ちょっとパネルを変えますけれども、先ほどからこのA、Bがですね──この堤防があるわけですよね。
先ほども言いましたように、人口減少の一番の原因は、青年層が結婚して、子供を産み育てるような労働条件が破壊されてきたことにあります。 また、もう一つの原因は地方の衰退であります。とりわけ小泉構造改革は、グローバル国家を目指すために多国籍企業の海外移転と農林水産物、中小企業製品、鉱産物の積極的輸入、そして大型店の規制を撤廃させました。そのことで地方の農林水産業、工業、商業が衰退した。
長年にわたる国会論戦や国民的議論、司法判断、学問的研究などを通して定着してきた憲法の解釈を一内閣の判断で転換することは立憲主義や法治主義の大原則を破壊する以外の何物でもありません。 そして、ついに昨年7月1日、安倍政権はこれまで歴代内閣が憲法違反として認めてこなかったこの集団的自衛権行使の容認を閣議決定いたしました。まさに憲法違反の解釈改憲であります。