唐津市議会 2014-03-10 03月10日－02号
唐津市と共同提案をした事業者は、フリービット株式会社、株式会社コアラのほか、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、九州大学で、主にフリービット株式会社と株式会社コアラがシステムの構築を行っております。 まず、フリービット株式会社が行った内容ですが、健康チェックを含めた高齢者見守りのシステムの開発と実証でございます。
唐津市と共同提案をした事業者は、フリービット株式会社、株式会社コアラのほか、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、九州大学で、主にフリービット株式会社と株式会社コアラがシステムの構築を行っております。 まず、フリービット株式会社が行った内容ですが、健康チェックを含めた高齢者見守りのシステムの開発と実証でございます。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によりますと、団塊の世代が75歳になる2025年には75歳以上が18.1％、65歳以上の高齢者は30.3％になると予想をされています。認知症の高齢者の増加や、高齢者のみの世帯増加など、介護保険を取り巻く状況も厳しくなっています。
日本経済研究所の調べでは、導入自治体は平成26年2月17日現在、47都道府県286市町村で、平成24年は86自治体が導入、平成25年は87自治体、平成26年は2月現在で既に40自治体が導入しています。佐賀県内では4市町村がこのご当地ナンバープレートを導入しています。このことについて当局はどのように捉え、考えておられるのか、お示しください。 次に、ふるさと納税についてです。
その森林面積の内訳でございますが、まず国有林が約2,300ヘクタール、森林総合研究所が約1,100ヘクタール、それから県の県有林が約1,100ヘクタール、唐津市有林といたしまして約1,500ヘクタール、それから私有林でございますが、約１万9,800ヘクタールとなっております。
この子育ちという文言は、幼児教育、保育業界の第一人者である保育システム研究所所長の吉田正幸氏の提唱された言葉でありますが、私も共鳴するところがあり、今回使わせていただきました。 私は昨年8月に、子ども・子育て関連3法が成立して以来、過去2度にわたりこの議場でこの子ども・子育て支援について質問をしてまいりました。
現在も行われておると思っておりますが、ことし10月ぐらいだったと思いますが、佐賀新聞の記事で厚生労働省の労働白書の報告に、国立社会保障・人口問題研究所が2010年に実施した調査で、未婚者のうち異性の友人がいないと回答した人が半分を超えたことを踏まえ、結婚相手の候補となり得る相手がいる若者は限定的と指摘し、婚活支援の必要性を訴えています。
◎石井忠文 企画調整部長 世界遺産登録にかかわる市民活動団体の取り組みについては、これまでに佐賀伝承遺産研究会やＮＰＯまちづくり研究所などの団体により継続的な取り組みがなされております。最近の新しい取り組みといたしましては、国史跡三重津海軍所跡保全会の発足がございます。この保全会は、諸富町と川副町の自治会を中心とする地域の各種団体により構成され、ことしの5月に設立をされました。
その委員でございますが、それぞれ海岸工学、それから海岸保全、海岸環境、海岸生態系の専門家ということで、まず、九州共立大学研究所の小島教授、九州大学応用力学研究所の柳教授、九州大学大学院総合理工学研究員の松永教授、九州大学大学院研究員の清野准教授、それから佐賀大学田中名誉教授という５名の委員さんを選任をいたしまして、承諾を得ている状況でございます。
また、教育委員会では、学力向上のための研究委嘱、これを指定して、研究を積み上げていただいて横に広げる形をとっておりますし、教育研究所では、この実態を踏まえて、課題を捉えて実践研究をしていただいて、1年間の成果を各学校の指導に生かすような仕組みをつくっております。
産総研、九州シンクロトロン光研究所、サガハイマット、これら３つの鳥栖市にある先端産業を支える施設、その中でも産総研は最も鳥栖市にとって歴史が古く、また、裾野が広い研究施設であります。 そこで、産総研を核とするまちづくりが、おくればせながら今、鳥栖市には必要ではないかと私は３月の一般質問でお尋ねいたしました。
２点目は、いわゆる人口減少の中で、厚生労働省の人口問題研究所が発表した佐賀県及びみやき町の将来予測というものがあって、それに基づいて町長が危機感を持たれて、定住対策に取り組むと、まちづくり課をつくるということですよね。
将来の推計につきましては、ことし３月に国立社会保障・人口問題研究所が出している人口推計資料によりますと、27年後の2040年には年少人口は1,447人で、少子化率は10.0％となっております。 少子化の問題は全国的な問題でありますが、多久市の場合も同様な傾向にあります。子どもの数が減ることにより、それぞれの学校規模は小さくなりますが、現時点で今ある３つの小中一貫校を再統合する計画はありません。
一方、現在までのところ、日本及びアジア地区には、こうした巨大な施設を要する国際研究所というものはいまだ設置されておりません。 九州は御存じのように、歴史的にアジアへのゲートウエーとして、その役割を果たしてきたものであり、また、現在、アジアから多数の留学生を受け入れ、アジアの国から支持されている地域でもあります。
また、地方自治総合研究所所長、辻山幸宣氏及び九州大学大学院法学研究院主幹教授、木佐茂男氏の講演を聴講し、さらには既に取り組みを開始されている熊本県熊本市、鹿児島県薩摩川内市などの先進市視察を行うなど、さまざまな角度から調査・研究を進めてきました。
やはり私はリスクの分散化も、西日本にこういった日本の先端科学の研究所があっていいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＪＣＣの今後の展開について伺いますが、この件につきましてはこれまでも多くの議員さんが質問されてまいりました。コスメティックバレー構想の目的、狙い、専門室等の設置、国や県からの支援体制などについて答弁があっておりまして、省きます。
その内容でございますけれども、場所は市役所大会議室で実施し、講師は東京の防災情報研究所から職員２名においでいただき、市の職員の参加は市災害対策本部規定に定める総務対策部や厚生対策部、土木対策部など９対策部の部長、課長、係長など63名でございました。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 議員おっしゃるように、平成24年の12月で答弁しました国立社会保障人口問題研究所が公表している数字と論点データ集の数字のほうが少しずれております。2,274人少なくなっているのが論点データ集のほうだと思っております。
第54条及び第131条の改正は、森林総合研究所が行う事業に伴う仮換地等に係る納税義務者の特例措置が廃止されたため、関係規定を削除するものでございます。 附則第３条の９及び５ページ中断のやや下、附則第４条の改正は、延滞金の利率を見直し、現在の低金利の状況に合わせて引き下げるものでございます。 附則第４条の２の改正は、公益法人に対し財産を寄附した場合の課税対象法人の追加に伴う条例の整理でございます。
また、佐賀市教育研究所を持っております。ここではやはり佐賀市にまつわるいろんな研究誌につきましては、一括して保管をして、そして、先生方の研修に役立たせたり、あるいは市民からの要請があれば、貸し出し等もできるようにしてみたいなという思いを持っているところでございます。 そういうことで、この郷土誌を活用して、さらにふるさと佐賀への理解を深めることができればというふうに考えております。
現在、中部大学総合工業研究所の副所長、工学博士武田邦彦先生が書かれた本であります。 私はこの本を読んで、まさに目からうろこ、今までの環境問題というか、マスメディアの報道に対して常識というものが、その考え方が吹っ飛びました。私自身、環境問題として国からの指導だからということで信用、信頼しておりました。