鳥栖市議会 1992-07-31 03月25日-07号
これは事業実施計画策定を平成3年8月に社団法人民間活力開発機構に委託し、策定に入っておりますが、この事業が民間活力の活用を図ることから企業による事業化研究会を設置し、実施計画を策定することとし、企業による理解を深めるための平成3年10月以降数回にわたり説明会を開催したところでございます。参加企業を募集し、平成4年1月に72社により事業化研究会を発足させております。
これは事業実施計画策定を平成3年8月に社団法人民間活力開発機構に委託し、策定に入っておりますが、この事業が民間活力の活用を図ることから企業による事業化研究会を設置し、実施計画を策定することとし、企業による理解を深めるための平成3年10月以降数回にわたり説明会を開催したところでございます。参加企業を募集し、平成4年1月に72社により事業化研究会を発足させております。
皆様方の御協力で4月1日にオープンいたします図書館のオープン記念事業として、鳥栖歴史研究会、郷土研究会に委託をいたしました鳥栖市の中世筑紫文書里帰り展、これも計画をされておりまして、現在、資料を保管いたしております福岡市の方からも快い返事をいただいておると、そういう状況でございます。ひとつこういった点でも御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えにかえたいと思います。
したがいまして、推進協議会の中に商業集積促進研究会をつくりまして、現在、関係地権者がこの再開発事業に本気になって取り組めるのかの態勢づくりと申しますか、研究会を進めているところでございます。
二つ目に、ソウルの女性団体である女性韓国社会研究会の会長さん李効再さん、大学教授でいらっしゃいますが、この方は「日本が経済大国となって世界平和に貢献するのはいいが、軍隊を使うことには韓国や、ほかのアジア諸国は憂慮せざるを得ません。特に長年の植民地支配を受けた国民としては許せません。戦争の被害者に対する謝罪もきちんとやっていないのに、今あたふたとPKO法案を通すことには怒りを禁じ得ない」。
そのためには、当局内での上部組織、下部組織段階並びに関係各課の意見調整を図りつつ、県内外の視察なども積極的にしていただきまして、研究会とか専門委員会などを設け、基本構想と青写真のたたき台を練り上げていただきまして、体育団体、スポーツ界、野球界、スポーツ審議会などでも広く意見を求めて、一年でも早く、県営球場の動向を見ながらというお気持ちはわかりますけども、県営球場を横目で気にすることなく、県営球場よりも
市といたしましては、大型店とも共存できるように、まちづくりは人づくりという観点から、62年度から始めました中小商店街の若手経営者等による佐賀まちづくり研究会、近郊の若手を集めました活性化塾等、いずれも商店街の若手経営者、後継者を対象にまちづくりのための勉強会を開催いたしているところでございます。
物流ネットワークシティー整備事業につきましては、平成2年度基本計画を策定をし、平成3年度実施計画策定調査を引き続き社団法人民間活力開発機構と委託契約を締結し、調査を行っておりますが、実施計画の策定に当たりまして、進出意向のある企業の意向を反映させ、同時に事業の採算性を検討することが重要な要件であるというように判断をいたしまして、企業中心の事業化研究会を設置し、平成2年度策定いたしました基本計画に詳細
この計画を進めるに当たりましては、民間活力の活用を図ることから、企業を含めた事業化研究会を設置し、立地需要、施設関連性、必要機能、事業採算性、環境影響などの視点から詳細に検討を加え、事業実施のための実施計画策定を行ってまいりたいと考えております。
このたび、事業化研究会に72社の参加があったというふうなことで、1社当たり300万円の研究費を出費されているわけです。この事業化研究会で実施計画をつくられるわけですが、実施計画を策定するについて、どの程度の予算が必要なのか。また、それと、市が平成3年度実施計画を策定するということで計画されていたこととどのようにかかわり合うのかお尋ねをしておきたいと思います。
そこで、順序といたしましては、私の方の私案でございますけども、まずはやはりこのような大きな問題に取り組むためには、議会と執行部が一緒になった研究会的なものを設けまして、そこでいわばたたき台になる議論を十分にするということが前提になろうかと思います。
しかしながら、この法案についての情報はまた非常に少なく、おっしゃいましたように、法案の具体的な内容について、政令に委任されてる部分が多いようでございますので、不明な部分も多々あるものですから、今後私どもといたしましては、早急に企画課、建設部を中しとした研究会を近々発足させるようにしておりますので、これを発足させて、県、あるいは東京事務所とも連絡をとりながら、鋭意情報の収集をまず行っていきたいというふうに
この中で民間活力機構、通常民活、民活と私は呼んでいるわけですけれども、が中心になって研究会等が発足をしているようでございます。その中で研究会の発足に出資金と申しますか、研究費と申しますか、一企業において300万円を出して研究会に参加するようになっているようですが、現状のところは何社ぐらいその参加企業はあったのか、ひとつわかっておればお知らせ願いたいと、かように思っております。
あるいは、葉隠研究会というのがありまして、これも今地味でございますけども、確かな足取りで活躍を、活動をしていただいております。来年は、そのために葉隠の研究会の方が中心になりまして、来年はシンポジウムを開こう。しかも、これは外国の人に、外国の人で葉隠に対して大変興味を持ち、あるいは造詣を持っていらっしゃる方も招聘をしてやろうという企画を聞いております。積極的にこれも支援していきたいと思います。
現在、63年度から中心商店街の若手経営者、後継者を対象にいたしまして、まちづくり研究会を発足させております。この中では、自分のまちの調査、また学識経験者を得た一つの勉強会、周辺を見学に行く勉強会、また懇談会、このようなものを通しながら、今まちづくりに若手が励んでおります。今年度から中心商店街に、また6商工会の若手経営者、後継者の方々で「タウンメーク佐賀91」という会が発足されました。
10月10日付の佐賀新聞で報道されました野焼き事件について、翌日の文教民生委員研究会では、「台風17号、19号で処理が追いつかず、一時的措置としてプラスチックの混入されたごみを燃やした」と答えておられますが、その直後の記者会見では、「4月以降、何度か燃やしてたことがある。最終処分場に持ち込まれたごみの中にはプラスチックもまじっており、燃やしたことはある」と答えておられます。
また、同月24日、同様の趣旨で、鳥栖市郷土史研究会、鳥栖市区長連合会、鳥栖地区小中PTA連合会など6団体から陳情が提出されております。市といたしましては、多くの市民の方々から歴史郷土資料館などの文化施設整備への要望も強く、その必要性も十分に認識いたしております。したがいまして、これらの陳情趣旨に沿うべく、積極的に取り組むことで検討してまいりました。
文部省は昨年の6月、望ましい食事環境づくりの研究会の報告を受け、設備、調理、配送システムなど、見直しや具体的な導入策を検討したと聞いております。研究会の報告書の中身は、今までのそろって食べさせられるという給食から楽しく食べる給食へということで、画一的な学校給食を改め、バイキング方式やランチルーム導入などを提言しておりますが、本市としてはどのように受けとめられていますでしょうか。
こういうときには、ひとつ教育相談的なものを十分その学校の研究会の中でもしていただいて、指導案の広さのどうのこうのと、そういうことではなくて、ひとつそういったような、本当に先生方が悩みの多いことを、学校に行かれた場合には相談に応じてやるという体制、そういうこともぜひひとつしてほしいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆(永渕義久議員) どうも皆さんお疲れさまでございます。
第1に、校内研究会における研修の奨励をいたしております。やはり自己研修ということでございます。それから、研究校の委嘱をいたしまして、その研究発表会に参加することを奨励しております。 それから、3点目としまして、個人研究の委嘱を行いまして、各教料等の研究会で発表してもらっております。
また、このシンポ開催の背景には、東南アジア文化交流史研究会、江南学術調査団の18名の方々が3回にわたり、日本の稲のふるさとのルーツとルートをそれぞれのアングルから検証、共同調査された日中合作の成果であり、これによって、日本稲作文化2,000年の源流と伝播の道が完全に解明されたとは私は思いませんが、一石を投じたことは事実であり、その成果によって佐賀県徐福研究会が発足し、役員、賛助会員、さらに研究会員、