佐賀市議会 1992-06-17 平成 4年 6月定例会−06月17日-04号
二つ目に、ソウルの女性団体である女性韓国社会研究会の会長さん李効再さん、大学教授でいらっしゃいますが、この方は「日本が経済大国となって世界平和に貢献するのはいいが、軍隊を使うことには韓国や、ほかのアジア諸国は憂慮せざるを得ません。特に長年の植民地支配を受けた国民としては許せません。戦争の被害者に対する謝罪もきちんとやっていないのに、今あたふたとPKO法案を通すことには怒りを禁じ得ない」。
二つ目に、ソウルの女性団体である女性韓国社会研究会の会長さん李効再さん、大学教授でいらっしゃいますが、この方は「日本が経済大国となって世界平和に貢献するのはいいが、軍隊を使うことには韓国や、ほかのアジア諸国は憂慮せざるを得ません。特に長年の植民地支配を受けた国民としては許せません。戦争の被害者に対する謝罪もきちんとやっていないのに、今あたふたとPKO法案を通すことには怒りを禁じ得ない」。
このため、少なくとも保健、医療、福祉面については1ヵ所で総合的に対応できないか、窓口サービス向上のために、現在は関係部署と検討、研究をいたしておるところでございます。 ◎総務部長(野口健) 市民カードの導入についての御質問にお答え申し上げます。
また、全国の事例等についても、そのような研究会の中では発表をいたしております。私どもも年に一、二回は商店街の代表の皆さん方を先進地の方に視察に行くとか、それから研究会等を開く、また今までのデータを皆さん方にお知らせしながら、よそのまちづくりの内容等についてもやっているわけでございますけれども、まちはまちなりの昔からの古き伝統がございます。
今回の補正予算は、大和紡絞跡地の民活用地売払代金の基金積立金、九州北部研究学園都市建設構想推進費、佐賀導水事業に伴う合併事業負担金、市立図書館建設関連経費、高齢者福祉対策費のほか、当面緊急を要する諸経費につきまして、所要の補正措置を講じております。
本市でも市民の健康の保持と向上に健康カードを研究し、先進地から資料も取り寄せて、本気で取り組む必要があると思いますが、その状況はどのようになっておるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 6番目のごみ減量と関連について質問をいたします。 今日のごみ問題は大きな社会問題としてクローズアップされてきております。
に検討を加え、平成3年度内に実施計画を策定するということで進めておったわけでございますが、事業化研究会の発足が当初予定よりおくれ、平成4年1月20日発足となったために、平成4年度に事業繰り越しを行い、平成4年12月をめどに事業実施計画策定を予定しておるところでございます。
そういうふうな悪い考え方、イメージが大変私個人的な考え方でございますけれども、ある一つの中にこの手法、手だてといたしまして、確かに運営管理に向けましては、今後一つの研究課題と、討議課題と、こうされておりますが、それに至ります前に、何件かのクリアをしなくちゃならない要件があろうかと思うわけでございます。そのことは大木川流域の水の環境保全対策はどのようなことを考えておられるか。
この中で、トイレにつきましては先進地の事例などを調査研究し、関係機関とも十分協議しながら、今後公園整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の関係でございますが、現在の市営住宅につきましては、市内に南部団地、浅井団地、萱方団地ほか全部で9団地ございますが、総戸数は548戸を管理いたしております。そのうち、第1種住宅が307戸、第2種住宅が241戸でございます。
この計画を進めるに当たりましては、民間活力の活用を図ることから、企業を含めた事業化研究会を設置し、立地需要、施設関連性、必要機能、事業採算性、環境影響などの視点から詳細に検討を加え、事業実施のための実施計画策定を行ってまいりたいと考えております。
平成4年3月25日 産業経済委員長 百武英明 佐賀市議会議長 山下 勝様 建設委員会審査報告書 3月13日市議会において付託された、第1号中、第1条(第1表)、歳出第5款1項、第8款、第9款、第11款1項、第2条(第2表)中、第8款、第3条(第3表)中、軟弱地盤中の防災調整地に関する総合的調査研究業務委託料、第4号第8号、第9号中、第1条
このたび、事業化研究会に72社の参加があったというふうなことで、1社当たり300万円の研究費を出費されているわけです。この事業化研究会で実施計画をつくられるわけですが、実施計画を策定するについて、どの程度の予算が必要なのか。また、それと、市が平成3年度実施計画を策定するということで計画されていたこととどのようにかかわり合うのかお尋ねをしておきたいと思います。
したがいまして、民間保育所については県の福祉行政指導監査、あるいは国の行政指導監査等がございますので、こういう中でいろいろとまた研究していただくことにしたいというふうに思っております。
そういう点から考えて、これはぜひ佐賀市でも将来的に取り入れていけるべきものとして研究をしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
◎教育長(山田清人) 農業倉庫の保存等につきまして、大変歴史的な由緒等のうんちくを添えられまして、貴重な御提言をいただいたと存じますが、これは大変結構なことと受けとめさせていただきまして、早速、庁内関係各部、あるいは関係団体と連絡もいたしまして、いろいろの方面から調査、研究をいたしてまいりたいと、このように存じております。以上でございます。
その中心問題点は、住民の方々の利用に支障がないように4週6休を実施するためにはどのようにしたらいいかと、そういう方法があるかどうかということで、その解決策を、私たち部内の検討委員会ということを設置いたしまして、研究をいたしてまいったところでございました。
●市民総合案内システム導入事業につきましては、財団法人地方自治情報センターの平成3年度研究開発事業のモデル市の指定を受け、市民総合案内システムについての調査、研究開発をすすめてまいりましたが、いよいよ、本年4月から運用を開始することとし、その経費を計上いたしております。
農業後継者育成につきましては、今年度取り組んでまいりました40歳未満の農業者の方々の仲間づくりを基本といたしまして、活動を中心に、都市近郊型農業への取り組みを課題といたしまして組織員共通の研究テーマをつくりまして、積極的に推進し、仲間の輪を広げ、1人でも多くの後継者ができるように努めてまいります。
この中で民間活力機構、通常民活、民活と私は呼んでいるわけですけれども、が中心になって研究会等が発足をしているようでございます。その中で研究会の発足に出資金と申しますか、研究費と申しますか、一企業において300万円を出して研究会に参加するようになっているようですが、現状のところは何社ぐらいその参加企業はあったのか、ひとつわかっておればお知らせ願いたいと、かように思っております。
今後の対応につきましては、現在、他市施設の導入状況等を調査しておりますが、本市の地域特性や、平成3年度から沼川の水質保全対策を推進するために沼川水質環境管理計画が県において策定されておりまして、これらとの問題を整理しながら関係各課と勉強会を開くなり、前向きに研究してまいりたいと考えておるところでございます。
歴史的にも地理的にも深い関係のあるアジア諸国との文化、学術、経済交流を促進するとともに地域の交流、研究機能、高度化を、地域経済の活性化を目指していく必要があろうかと思います。このためには、研究都市及びコンベンションシティ等、アフターコンベンション機能などを総合的に進めていく必要があろうかと思います。