佐賀市議会 2021-03-12 令和 ３年 ３月定例会−03月12日-04号
特に、昨年来のコロナ禍の時代を迎え、市の行政執行に欠かせない研修等がことごとく中止になり、関連する視察などの費用も不用額になるといった状況が出てまいりました。もちろん、その一方でオンラインでの研修なども行われたようでありますが、果たしてその効果などがどうであったのか、伺いたいと思います。
特に、昨年来のコロナ禍の時代を迎え、市の行政執行に欠かせない研修等がことごとく中止になり、関連する視察などの費用も不用額になるといった状況が出てまいりました。もちろん、その一方でオンラインでの研修なども行われたようでありますが、果たしてその効果などがどうであったのか、伺いたいと思います。
そういう意味では、いろいろな専門業者のほうから御提案等がありましたけれども、そこの中で、コールセンターのオペレーターに対する研修等の計画等を見て、現在の３市３町合同でのコールセンターで私どもとしては進めたいということで検討したところでございます。 ○議長（馬場繁） 20番笠原議員。 ◆20番（笠原義久） 主立った理由は費用の面を考えたということですね。
まず、大学連携における地域連携ワークショップの開催のほか、地方創生ＳＤＧｓ分科会の参加に係る旅費といたしまして102万3,000円、ＳＤＧｓ地方創生研修等の委託料として43万5,000円、そのほかセミナー開催における講師謝金のほか、地方創生関連等の事務費といたしまして31万5,000円を計上いたしております。今年度の事業費は177万3,000円でございます。 以上でございます。
よって、パワハラをはじめとする様々なハラスメント防止に伊万里市役所一丸となって、より一層充実した取組をお願いすると同時に、世間の関心が高まっていることから、議会においてもハラスメントについて勉強していく必要があると痛感いたしましたので、議会でもぜひ研修等の機会をつくっていただきますよう議長に要望させていただき、質問を終了いたします。
最後に、公立保育所における今後のスケジュールといたしましては、来年２月からのシステムの試験運用を実施するとともに、操作研修等を行い、保育士のシステムへの不安の解消を図りたいと考えております。また、本格的なシステムの運用開始は４月からを予定しております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） では、２回目の質疑を行います。
続きまして、研修等の状況についてでございます。 指針の制定以前から文書事務研修を毎年度実施してきておりましたので、運用開始後はこの研修で指針の周知を図っております。例年は年に1回実施しているところでございますが、昨年度は運用開始の翌月5月に2回、今年の2月に1回の集合研修を実施したところでございます。
必要不可欠な研修だったのか、オンライン等の別の方法で行う可能性はなかったのか、そういう研修を行い、さらなる研修等の効率化、精選、縮減を図りたいと思っております。 また、部活動につきましては、佐賀市立中学校に係る部活動の方針におきまして、適切な休養日等を定め、平日は少なくとも週1日を、週休日は土日の少なくとも1日以上を休養日とするとしております。
そしてまた、先生たちの研修等についても力を入れたために、件数としては増えてきたというような答弁でありました。 私は大変心配することがございます。なぜかといいますと、インターネットや会員制交流サイト、ＳＮＳでの誹謗中傷など、個人的に嫌がらせをするなどの陰湿なものがこの中にないのだろうかと。
◎大城敬宏 保健福祉部長 面接技術を向上させるためには、研修等を受講しておりますけれども、日々の面接の事例、これを検証しまして次の面接に当たることが重要であると考えております。
なお、その中で一部認定しがたいとの意見がありました議案第136号、令和元年度唐津市一般会計歳入歳出決算中、歳出の総務費の原子力発電広報・調査等交付金事業につきましては、事業内容は、原子力発電施設等の視察会を実施したほか、原子力講座、原子力防災施設に関する専門研修等への職員の派遣などであります。
では、そのようないじめの加害者に対してはどのような指導をされているのか、そして、その指導に当たっては教育委員会や学校においてマニュアル等の策定や先生方への研修等はどのようにされているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁） 教育長。 ◎教育長（松本定） いじめの加害者に対しての指導、そして、指導に当たってのマニュアルの策定、研修についてお答えをしたいと思います。
佐賀市教育委員会でございますけれども、一堂に会しての研修等を年間3回行っております。その研修会等では、初めて出会うときには初任者同士の自己紹介を皮切りに、教育委員会事務局の、いわゆる職員との顔合わせ、そういうこともやっておりますし、私の講話も行っております。
しかしながら、運用に当たりましては研修等を行い、負担にならないように努めてまいりたいと考えております。 次に、本市のキャッシュレス化、その方針につきましては、これまで実施側の費用負担、財源という課題があり、新庁舎建設に合わせた計画で進めておりました。その中で、国の２次補正、地方創生臨時交付金の感染拡大防止対策の対象事業として財源が確保できたことで事業の前倒しを行い、今回進めるものでございます。
食育推進事業では、コロナウイルス感染症の影響で、８月までの事業をほぼ全て中止とし、９月より役員研修等を実施していくこととしています。 がん患者かつら等購入費補助事業では、７月までに１件の補助を行っています。 次に、子ども未来課について報告します。 児童手当の６月の定期払いとして、対象児童延べ１万1,833名に134,730千円を支給しました。
◎総合政策課長（田代信一君） まず、退任前、退任後ということの中で、退任前には、退任後に住んでいただくためにはやはりなりわいとして何らかのものが必要ということで、そういう部分で研修等に行っておられます。その研修等の費用について、市の予算のほうから支援をしているという状況がございます。
また、補助事業、繰越制度等、事務手続について改めて職場内での研修等を行い、法令を遵守し、適切な事務処理を執り行うよう徹底してまいります。 ○議長（馬場繁） 12番山口恭寿議員。 ◆12番（山口恭寿） 一通りお聞きし、お答えいただきました。 昨日、議会の全員協議会で総務部長から処分についての説明がありました。
次に、感染拡大地域での感染を防ぐ取組として、不要不急の出張や研修等への参加、多数の人が集まる会議等の開催や参加、さらにプライベートも含めた感染拡大地域への移動などについて、全職員に自粛を要請しました。
そして３番目に、40時間以上の子育て支援員研修等の必要な研修を受講した者、またはこれと同等の知識及び技能があると市町村が認めた者となっております。この要件につきましては前回と変わっていないというところでございます。
この中でも、県としても職員のスキルアップのための研修を充実させていくということであり、県教委の研修等にも期待するところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 市内でも先進的な取組を行っている中学校区の教職員を中心に企画委員会を設置した。 その企画委員会と教育委員会事務局で全体構想を練り、素案を作成している。
その中で公立保育園の果たすべき役割として、 ①子ども・子育て支援機能の拡充強化 ②配慮を必要とする児童等や家庭への支援 ③市内保育園などの人材育成機能や、子育て支援ネットワークの拠点となる基幹型保 育園としての役割 を明記するとともに、公立保育園の整備の方針として、 ①大坪保育園については公設公営とし、市内の保育園等との研修等を通じた人材育成 機能や子育て支援ネットワークの拠点となる