唐津市議会 2022-09-09 09月09日-03号
プロスポーツ交流事業費につきまして、鳴門部屋九州後援会の組織でございますが、唐津市を中心とした県内在住者約70名で構成され、活動されております。主な活動内容としましては、毎年11月の九州場所における力士の日常生活から稽古に至るまで、部屋の活動全般、物心両面にわたる支援がなされております。
プロスポーツ交流事業費につきまして、鳴門部屋九州後援会の組織でございますが、唐津市を中心とした県内在住者約70名で構成され、活動されております。主な活動内容としましては、毎年11月の九州場所における力士の日常生活から稽古に至るまで、部屋の活動全般、物心両面にわたる支援がなされております。
令和6年に、佐賀県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が県内全域で開催されますが、県内には老朽化した看板が多く見られ、放置すると来訪者にマイナスイメージを与えるおそれがあることから、令和4年度からの2年間の時限事業として、県内の老朽化した公共性を有する看板の改修、または撤去費用を県が支援する事業でございます。
そのため、今後、先進地の事例や県内の状況等も参考にしながら、調査・研究を行っていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(松隈清之) 伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也) 段階的に課題を整理していただきながら、ほかの学校徴収金についても公会計にしていくべきではないかと私は思います。
◎教育長(天野昌明) 佐賀県内では、一人一人の個性や多様性を尊重する意識の醸成を図るとともに、性的マイノリティーの児童生徒に対する配慮の観点から、自由に選択できる制服等の導入に向けた検討が行われてまいりました。 その結果、性別に関係なく、自由に選択できる制服等の導入が年々進められてきております。
今後、無償化実施の市町が県内でさらに増えることが期待されております。 そこで質問ですが、県内で無償化している自治体、今後計画されている自治体、そして、本市で無償化を実施する考えはないのか。 もし、その考えがないならば、その理由についても併せてお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之) 小栁教育部長。
県内を含め、全国各地で被害に見舞われており、対策を講じる必要があります。 一方、災害対応に伴う業務量が増えて、職員の肉体面や精神面での負担が深刻化することを危惧しています。特定の職員に負担が集中することがないよう、応援体制や職場環境づくりに取り組んでほしいと思います。 以上、清風会の賛成討論とします。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。
県内の導入状況でございますが、県内では導入されているところはございません。かおTVは、子供の特性を見る方法の一つではございますが、このテレビの結果だけをもって社会性の発達の程度について確定的なことは言えないと言われております。 本市といたしましては、現在1歳6カ月児健診、3歳児健診で行っております発達障害スクリーニング問診票の使用を継続していきたいと考えております。
県内の経済状況や唐津市の現状については、前任者の説明で、そして答弁がございました。1月から3月のGDPが実質1%減、そしてまた、県内の企業の経営動向も企業の持ち直しの動きが鈍化していると。そしてまた、日本銀行発表の4月の国内企業物価指数も10%、5月も9.1%、過去最高の上昇であるというふうに言われております。佐賀県内の事業者においても8割が「影響がある」と答えているというような現状であります。
その後、県内で先行して実施されている市町の制度設計の事例を参考に、具体的な支援内容や制度設計案を検討し、また、支援内容案によって必要となる事業費総額の算定と、期待される効果の比較・分析、事業費に対する財源の確保などについて継続した検討を行っております。 また、検討の中で、様々な課題も見えております。
◆22番(石﨑俊治君) 先ほどの答弁では、県内他市の状況を注視していくというようなことだったと思うんですが、特に文化財とか歴史的資源というものは、唐津市は多分佐賀県でも多いほうだと思うんですよ。
まず初めに、このふるさと森林づくりの事業のこれまでの県内市町の実施状況についてお伺いします。 次に、これが最後ですけど、報告第3号、令和3年度唐津市一般会計繰越計算書の報告についてであります。 まず、一般会計繰越明許費について款別の事業費、それとその繰越しの理由についてお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。
今回、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、県内、他の自治体では子育て世帯への追加の支援が実施されているところもあるようです。本市においてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。 (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。
本議案は、佐賀県内の地方公共団体で組織しております佐賀県市町総合事務組合の規約を変更する必要があるため、ご提案するものでございます。
佐賀県におきましては、近年の豪雨等により、江島町の残土処分場をはじめ、県内各地の残土処分場等から土砂が流出したりするため、土砂等の埋立て等による災害の発生を未然に防止し、県民の生活環境の保全及び生活の安全に資することを目的として、土砂等の埋立てによる土壌の汚染及び災害の防止に関する条例を令和2年10月1日より新しく制定し、それを機に昨年6月に質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。
かつて市長は県内市町の中で、千人当たりの職員数が一番少ないということをアピールしておられました。 こうした現場の声をどう見ているのか、市長の認識をお伺いします。 ○議長(松隈清之) 橋本市長。 ◎市長(橋本康志) 成冨議員の御質問にお答えをいたします。
加えて、会員が県外、県内外の自分たちの集会や大会に参加すると日当が支給されますが、市職員の旅行規程以上に参加者には支給されています。補助金は税金です。だからこそ市民が納得するものでなくてはなりません。 市民の人権意識は時代とともに変化しています。市民の意識の変化に踏まえ、同和事業に限定せず、幅広い人権課題に取り組むことを提案して、討論とします。
国民健康保険で行っております特定健診につきましては、生活習慣病につながるメタボリックシンドロームを早期に発見し、保健指導などによる病気の予防を行うことを目的として実施をしておりまして、現在、県内の10市において、聴力検査を国保で実施しているところはございません。
その中でも肥育牛経営は県内の約半数を占める一大産地であり、1戸当たりの平均主要頭数は327頭と、全国トップクラスの飼養規模となっております。
また、佐賀県税事務所に対しまして、県内に事業所を持つ法人のリストの提供依頼を行いまして、活動実態についての調査などに活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宮原辰海議員。 ◆3番(宮原辰海君) 市税務課では、不明法人として調査、照会と確認を行っているとのことでした。
◆4番(久保美樹君) 今回の事業の実施により、唐津市は県内でも最も多い自治体であったということでございますが、私のアンケートによりますと、参加する子供の数も15名から50名というところが一番多く、スタッフも2名から四、五名の方でされていたようです。中には、100名規模の子供たちに対応される長年やってこられた大きな団体もあったようです。