鳥栖市議会 2023-03-16 03月24日-06号
なお、佐賀県のほうとも連携して、九州、そして、山口の9県と協定を結ばれているということですので、毎年行われてます、佐賀県内のこういう協定の中で話されるときにも、鳥栖市民の方が逃げるかもしれないという状況もぜひ加味しながら、ぜひ協定の中身をもっと深く追求して、どこ逃げるべきなのかということを考えていただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
なお、佐賀県のほうとも連携して、九州、そして、山口の9県と協定を結ばれているということですので、毎年行われてます、佐賀県内のこういう協定の中で話されるときにも、鳥栖市民の方が逃げるかもしれないという状況もぜひ加味しながら、ぜひ協定の中身をもっと深く追求して、どこ逃げるべきなのかということを考えていただきたいと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
次に、佐賀県及び県内市町の事前公表の取組状況につきましては、佐賀県の予定価格については、事後公表となっており、県内市町については、本市を含め、16市町において、予定価格の事前公表が採用されており、そのうち、事後公表との併用は6市町となっております。 3つ目に、事前公表の採用時期と根拠につきましては、平成14年7月から実施要領に基づき、事前公表の運用を行っているところでございます。
全日本同和会全国大会、全日本同和会青年部全国集会、全日本同和会県内会員交流会、全日本同和会支部連絡協議会、全日本同和会女性部研修会、こういった内輪の会議への参加も、少なくありません。 こうした予算は即刻見直すべきです。 京都、三重への先進地視察というのもあります。 ぜひ、復命簿を拝見したいものです。
プレミアム付商品券の1セット当たりの販売価格につきましては、県のプレミアム付食事券や県内他市のプレミアム付商品券の販売価格を参考に、他事例の最低セット価格と同額の4,000円に設定いたしております。
今では、日本全国1,102の自治体が行っている事業で、佐賀県内でも20の自治体のうち、10の自治体が取り組んでおられます。 ここで質問です。 ブックスタートについて、現状と認識を、併せて今後の取組を御答弁ください。 ○議長(松隈清之) 佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木英利) おはようございます。 田村議員の御質問にお答えします。
特に、学校給食無償化については、基山町をはじめ、県内でも実施されているのに、県内トップの財政力を誇る本市で、なぜできないのか、こういった質問をいたしました。 そのときに、学校給食の無償化ができない理由として、大きく3点言われました。 1つは、学校給食法で、給食費は保護者負担との規定があるからできない。 2つ目は、必要性や優先度が低いから。
なお、本定例会におきまして、市民体育館諸室内トレーニングルームの空調設備新設に伴う使用料改定、また、陸上競技場の個人使用時間を他の体育施設の個人使用時間に合わせる改定、さらに、これまで、高校生の使用料について、御要望を頂いており、県内自治体などの例を参考に、高校生の使用料を改定する議案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。 以上、お答えといたします。
対策の背景を見てみると、佐賀県内の昭和後期に市町村単位で僅かに行われていた捕獲駆除が、平成19年12月、鳥獣被害防止特措法の改正以降、全国でも安定的な予算により、大規模な事業も行われるようになりました。 その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。
加えて、令和4年度においては、佐賀県内の有地区の副市長会で構成される同和対策事業有地区副市長会へ協議項目の提案を行い審議することとなっており、事業の見直し作業にも取り組まれているところであります。 今後も新たな取組を加えながら問題解決に向け努力していただきたいと考えております。 このほか国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計決算についてであります。
次に、県内他市との比較でございますが、他市のデータがございます令和2年度の数値で申し上げますと、人口1,000人当たりの人件費が、本市では8万4,919円であるのに対しまして、本市を除く県内9市の平均は7万6,306円となっておりまして、本市は他市平均よりも8,613円高くなっている状況となっております。
業者委託の方法は、当該業務が実施可能な県内の業者にて、指名競争入札を行い、資料の確認作業やスキャニング、管理情報入力など、作業ごとの単価契約を行いました。 入札結果は予定価格2,292万975円に対し、落札価格が1,805万8,700円、落札率が79%でございました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆14番(岡部高広君) 作業効率化のため、電子化されたとの回答でした。
ところで、自治体の財政力を示すと言われる財政力指数は0.96で、前年度より0.02ポイント下回りましたけれども、県内では、玄海町に次いで第2位、県内の10市の中では断トツの1位であります。 次に、財政調整基金です。 この基金は、年度間の財源調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えるものですが、コロナ禍という不測の事態が起きた中でも、前年度より5億円も増え、約46億円になっています。
次に、DX推進事業費でございますが、唐津市公式LINEにつきましては、令和4年9月30日現在で登録者数は3万5,667人でございまして、県内市町公式LINEでは最も多い登録者数となっております。
アウトリーチ嘱託事業では、寄附金を集めて、食糧支援を月1回、佐賀県内の150世帯に配付をし、支援をされ、御自宅に訪問した際には、御家庭の状況を知ることもできて、保護者の悩みを打ち明けられたり、話を聞いてもらうことで、安心をされるそうです。 その中には、鳥栖市民の方もいらっしゃいます。
本市の本年度当初の一般会計歳出予算に占める教育の割合は11.6%であり、これは県内20市町の中でもかなり高いものとなっております。
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
下水道汚泥の処分につきましては県内の民間事業者に委託しておりまして、全量を肥料化して販売されていると伺っております。処分にかかる費用につきましては、唐津市浄水センターで年間約5,700万円ほどになっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆14番(岡部高広君) 本市の下水道汚泥は処分を県内の民間事業者に委託しており、肥料化されて販売されているという回答でした。
県内の実施状況でございますが、令和3年度の実施団体と申請実績でお答えさせていただきますと、県内では7自治体が事業を実施しておりまして、嬉野市8件、吉野ヶ里町11件、基山町6件、上峰町5件、玄海町2件、有田町4件、白石町4件となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民環境部長。
また、佐賀県内では9月2日現在で、佐賀県及び佐賀市、武雄市、小城市、鹿島市、基山町が表明をされております。 そのような中、本市におきましては今回の環境基本計画の見直しの中で2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量のロードマップを作成するようにいたしております。