鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
まず、通告の中で、３番、中小企業振興条例の中で、県内では、佐賀市、上峰町と記載がございますけれども、唐津市も条例を設置されているということが分かり、誤りがございました。誠に申し訳ございません。 それでは、１番、鳥栖駅周辺整備について。 鳥栖駅より東側に住む人、利用者にとっては、東口の設置は悲願とも言えます。
まず、通告の中で、３番、中小企業振興条例の中で、県内では、佐賀市、上峰町と記載がございますけれども、唐津市も条例を設置されているということが分かり、誤りがございました。誠に申し訳ございません。 それでは、１番、鳥栖駅周辺整備について。 鳥栖駅より東側に住む人、利用者にとっては、東口の設置は悲願とも言えます。
助成の方法は、県内医療機関では窓口にて子どもの医療費受給資格証を提示し、自己負担額を支払う現物給付方式にて実施。県外の医療機関では受給者証が使用できないため、健康保険の自己負担額を一旦支払った後、市に申請し助成分を払い戻す、償還払いにて実施。未就学児については、県外の６つの医療機関において、現物給付にて医療費助成を実施している。
また、今年度佐賀県内でこども家庭センターを開設したのが４市町、唐津市、伊万里市、上峰町、基山町というところで、今回佐賀県と、ほか４市町にお電話で聞き取りをさせていただきました。開設までの流れ、担当課、統括支援員などなど、補助金の使い道とかその辺りお尋ねさせていただきました。
この条例が制定されるきっかけとなりました、令和元年の７月豪雨により県内の残土処分場が崩落し、下流地域が大きな被害が発生し、それ以前にも豪雨による被害があり、鳥栖市内の処分場も被害が起こる可能性があったがため、条例が制定されております。 そこで、条例制定における課題と検討内容について、再々度質問させていただきます。
全日本同和会関係旅費に関し、社会福祉総務費の一般旅費のうち、全日本同和会関係旅費の額について、主な研修内容、人数及び参加者について、健康福祉みらい部内での県内宿泊の事例の有無について。社会福祉協議会に関し、補助金の人件費の内訳について、委託業務の総額について、体制等の協議について。全日本同和会補助金に関し、鳥栖市における差別事象について、補助を続ける時期について、対象地域調査について。
また、他市事例では、新潟県三条市が七分づき米を学校給食で使用されておりましたが、分づき米は色が白色でないため、異物が購入している場合に光センサーや目視での除去がしにくいこと、新潟県内に取扱い業者が１社しかなく、精米に手間も時間もかかるため、値段が年々高くなってきたことなどの理由により、昨年度から精白米に切替えられたとのことでございます。
また、令和４年度には、小郡市と病児及び病後児保育事業の総合利用について協定を締結し、病気療養中の小学６年生の児童まで、小郡市の病児保育施設を利用できるようになりましたが、令和５年度においては福岡県内での病児施設の広域連携の促進や利用料の補助制度の創設により、県境を越えた協定の継続が困難となっております。
一方で、県内の東部地域におきましては、神埼市において企業主導型保育所による実施が２施設のみとなっているところでございます。 また、利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用制限がなされたことから、令和２年度に減少いたしましたが、その後、施設数の増加とともに、現在は利用者も増加傾向であるものと聞き及んでおります。
これに加えて、医療分については、令和６年度の保険給付費が約700億円と、前年度の約686億円から約14億円の大幅増と推計されたことや、後期分及び介護分について、それぞれの１人当たりの納付金額が上昇したため、県全体の納付金が上昇し、本市を含めて県内全市町の標準保険税率が引き上げられたところでございます。
県内の状況について、一部無償化を含めてどんなふうになってるのか、お尋ねします。 ○議長（松隈清之） 姉川教育部長。 ◎教育部長（姉川勝之） 県内における学校給食費の無償化の実施状況につきましては、県内20市町のうち、みやき町、上峰町、玄海町、大町町、江北長、太良町の６つの町において、児童生徒全員を対象にした給食費の完全無償化が実施されております。
次に、県内における寄附金額の順位といたしましては、令和４年度の実績額で申し上げますと、県内トップの上峰町が約108億7,300万円、続いて、第２位の唐津市が約53億9,800万円、第３位の伊万里市が約29億6,200万円と続き、本市は、県内20市町の中で第19番目という状況でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。
なお、宿泊につきましては、県内市町からの要望を基に、県において、県内及び近隣の宿泊施設を対象とした配宿作業を進められているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 伊藤議員。
先日から行われてました、佐賀県内のさがバスまるっとフリーＤＡＹ、１月から２月の間、水曜日と日曜日、無料でどこでも行けるよということで、認知症の家族の会の方が、包括支援センターの方と一緒に、高田、安楽寺のほうから、栖の宿に向かって、バスを使って、まず、行ってみようということでされたそうです。
現在、佐賀地方気象台では、県内を３つの地区に分けて、予報官や調査官がそれぞれの担当地区を持つ地域防災支援チームをつくっており、各市町と対面による顔の見える関係を築きながら、地域防災力の向上を図る取組を実施しています。 本市においても、平時から、佐賀地方気象台の担当チームと、情報共有のための協議やワークショップによる研修等を行うことで、災害時に相談や連絡をしやすい関係を構築しています。
突拍子もない話ではなく、県内でも、規模の大きな自治体は、既にそのような組織体制に移っているということであり、政策重視の行政を推進する上で、至極合理的判断であると認められるからです。 委員会審査の質疑の中で、向門市長は、今の地方自治体におきましては、自分たち自らが政策を考えて遂行していくというのが求められている。
議員御提案の補助制度につきましては、高校生を対象とした補助制度がある県内市町の事例といたしまして、江北町におきまして、ＳＧマークなど安全基準認証を受けているヘルメットを購入した町民全てに対しまして、１人2,000円を上限に助成金の導入が検討されています。
また、県内においても、産学官連携によるカーボンニュートラルの実現に向けた実証実験に着手されており、本市といたしましても、実施可能な事業について関係機関と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、ＪＲ鳥栖駅東につきましては、令和６年度に開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会において、鳥栖スタジアムやサロンパスアリーナ等を会場に、サッカーやバレーボール等の競技が予定されており、県内外から多くの方々の来場が見込まれます。
そうは言っても、鳥栖市は県内でも有数の人口増加地域と言われながら、現在では、増加数は横ばいか減少傾向にあります。 特に、市街化調整区域内の既存集落等においては、減少が止まらない状況にあります。
なお、県は専従ですが、市は兼務にて従事しており、主にサガン鳥栖と地域の交流事業や広報活動事業に取り組み、県内一円において、サガン鳥栖が地域に根差したチームとなるための事業を行っております。 久光スプリングスにつきましては、令和元年に、チームと協力し、地域に根差した豊かなスポーツ文化を創造することを目的に、サッカー同様に、佐賀県が佐賀県Ｖリーグチーム振興協議会を設立しております。