増加する虐待相談につきましては、迅速、的確に対応できるよう、相談・支援体制強化にも努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆村岡卓 議員 児童虐待は、先ほどのお答えの中で、やはり割合としてはゼロ歳から3歳未満児までが一番多いということでございました。
５点目、子ども家庭総合支援拠点の設置促進等による相談支援体制、専門性の強化はできないか。 ６点目、妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置推進はできないか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 平間議員の御質問に回答いたします。
生活困窮者については、生活保護受給者に専門的な立場から助言・指導を行う面接相談員や就労支援専門員を配置するとともに、生活保護に至る前の相談支援体制を整備するなど、自立に向けた的確な支援を実施します。
このような民生委員活動の実態を踏まえまして、市のほうでは民生委員活動の役割や負担の軽減に向け、相談・支援体制の整備、充実に力を入れているところでございます。 その主な取り組みとしましては、昨年、平成29年7月に市役所本庁1階に福祉まるごと相談窓口を設け、そこに推進員2名を配置し、福祉に関するさまざまな問題を抱える世帯の相談を受けるとともに、民児協との連携に努めております。
このように、市内には、就労しようとされている方の状況に応じた相談・支援体制が一定程度整っており、特に若者を対象とした支援については機能が集約され、利用者にとっても支援メニューや就職に関する情報量の豊富さなどから、利便性が高いものと考えます。
また、この事業では各機関と連携した相談支援体制を構築するために、佐賀市相談支援包括化推進会議を設置し、その構成員として佐賀大学医学部附属病院や佐賀県医療センター好生館、佐賀公共職業安定所を初めとして、健康、医療、高齢、子ども、障がい、生活困窮といった多分野から参画いただき、各機関の業務や支援内容の共有、相談の連携方法などを協議しております。
唐津市といたしましては、住み慣れた地域で障がいのある人もない人も、ともに安心して暮らしていけるよう、障がいのある方や、その家族が身近なところでまずは相談ができるような相談支援体制の充実と、障がいのある方が自分に合ったサービスを適切に利用できるような支援をしていきたいというふうに考えております。
このため、ひきこもりに関する相談支援体制が徐々にではありますが整備をされてきているのではないかなと考えております。この支援センターにつきましては、佐賀県障害福祉課が担当となっておりまして、センターの運営に当たりましては、先ほど来名前が出ておりますＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスに委託をなされているところでございます。
なお、希望がかなわない保護者に対しましては、保育幼稚園課に配置しました利用者支援相談員や職員が、よりきめ細やかな相談支援体制を整え、保護者の不安を取り除くよう、丁寧な対応に心がけているところであります。 以上であります。 ◎田中稔 保健福祉部長 私からは、高齢者の生活支援におけるタクシー利用券の交付と移動手段の確保についてお答えいたします。
このように、他の自治体に先駆けた先進的な取り組みを通しまして、総合相談支援体制の充実強化を図り、生活困窮者の生活再建のための支援も、そうした視点で既に行っているところでございます。 以上でございます。 ◎畑瀬信芳 総務部長 ことしの1月31日に福島県へ行かせていただき、福島第一原子力発電所の事故で被災した南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、飯舘村の現状を視察してまいりました。
基本目標1としましては、「地域コミュニティを育む安全安心な住まい・住環境づくり」としており、主な基本施策としましては、「災害に強い住まい・住環境づくり」「住情報の提供の充実・周知」「住宅のバリアフリー化の推進」「リフォームに関する相談・支援体制の充実」としております。
また同時に、相談窓口の充実に努めまして、相談から解決に結びつけられる相談支援体制にも努めてまいります。 佐賀市としましては、まずはこれらの3つの施策を柱として、各種事業を推進することにより高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して過ごしていける地域包括ケアシステムの実現を目指しているところでございます。
多久市におきましても、この県の機関の協力・指導を得ながら、子ども・若者世代の相談・支援体制を整えていきたいと思っております。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。 ◆14番（平間智治君） 多久も、今答弁がありましたように、子育て世代包括支援センターということで、これが平成29年度から予定をされている、非常にこれはいいことだと思います。
幼児期からの相談支援体制についてでございます。 幼児期の幼児の中には少しもじっとしていられなかったり、急な変化に対応できず、情緒不安定になったりするなど、集団行動に適用できない子供たちもおります。
名称、生活困窮者自立促進支援モデル事業と申しまして、事業の目的といたしましては生活困窮者の状態に応じた就労促進のための支援、最適な支援策を早期かつ包括的に提供する相談支援体制の構築を図り、制度化に向けノウハウの蓄積や課題の検証を行うこととされております。
国においては、今回改定する基本計画において、がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応として、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、議員御指摘のがんになっても安心して働き、暮らせる社会の構築を目指すとしています。 がんは人口の高齢化とともに今後もふえ続けることが見込まれますので、がん患者やその御家族、または遺族への支援は一層充実が求められてまいります。
２つ目に、子供の将来の自立に向けた発達支援として、乳幼児における障害の早期発見、早期支援体制の充実や子供の相談支援体制の充実が必要である。３つ目に、障害のある人、家族等への総合的な専門的な相談支援が必要である。４つ目に、障害のある人の生活を地域で支援する仕組みづくりを構築することにより、障害のある人が暮らしやすい地域づくりを推進することが必要である。
対策について ││ │ │ (1) 多久市においてＨＴＬＶ－１感染者数を把握してい││ │ │ るか ││ │ │ (2) 妊婦健診時の抗体検査体制はどうなっているか ││ │ │ (3) 感染者および発症者の保健指導・カウンセリングな││６ │ 平 間 智 治 │ どの相談支援体制