唐津市議会 2021-09-10 09月10日－04号
このような配置状況の中で、令和２年度のスクールカウンセラーの相談件数は、唐津市全体で2,591件で、そのうち不登校に関する相談内容が352件と全体の13.6％を占めております。限られた時間数の中で、様々な相談、支援等に応じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
このような配置状況の中で、令和２年度のスクールカウンセラーの相談件数は、唐津市全体で2,591件で、そのうち不登校に関する相談内容が352件と全体の13.6％を占めております。限られた時間数の中で、様々な相談、支援等に応じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大宮路美奈子議員。
近年では、相談体制の強化が図られており、コロナ禍の影響ばかりとは言いませんが、児童虐待等の相談件数は年々増加していることを表し、そのことも事実であります。 ここまで話してしまいますと、執行部の答弁みたいになってしまいまして、田中部長が活躍の場を失ってしまいそうで申し訳ありませんが、私なりに調べてまいりましたので、もう少しだけ前置きをさせていただきたいと思います。
なお、直近の３年間の生活保護の相談件数を申し上げますと、平成30年度250件、令和元年度254件、令和２年度277件となっております。 また、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されたため、生活保護課と同じフロアに唐津市生活自立支援センターを開設し、仕事、生活、健康、お金、住まいなどの相談に専門の支援相談員が課題解決に向けて支援を行っており、生活保護につながった事案もございます。
また、内閣府男女共同参画局によりますと、2020年４月から2021年２月におけるＤＶに関する相談件数は、全国で17万5,693件と前年同期の約1.5倍となっており、コロナ禍が日本全国の女性に及ぼす影響は深刻なものとなっております。
◎市民環境部長（吉田忠典） 樹木の繁茂に関する相談につきましては、空き地や空き家、山林や農地等が適正に管理されていないことにより、環境衛生や生活安全に影響を与えているものや、道路の通行に支障しているものなど、その相談内容は様々で複合的であることも多く、また、各担当部署で対応しておりますことから、樹木の繁茂に関する全体の相談件数を記録として取りまとめておりません。
そこで、質問ですが、独り親家庭から家庭児童相談室への相談件数について、過去5か年の実績をお示しください。 また、相談内容としてどのような相談が多かったのか、お示しください。 最後に、相談に来られた方は1回のみなのか、複数回なのか、お示しください。
当初の計画では、集団接種の予約の受付をするため、10人体制でスタートする予定でございましたが、ワクチンの供給が遅れ、スタート時は相談のみの対応をすることとなりますので、相談件数に応じた運用をしていきたいと考えております。
21 ◯８番（古賀 通君） TeaRa（ティアラ）については相当それぞれ工夫しながら、学童保育のそれぞれの、ほかのところも計画されているようですが、この実績を見てみますと、来場者、それから相談件数については平成26年5,141件、内容については4,190件、それから平成29年は5,477件、相談件数6,207件、平成30年5,935件、相談6,043件
これまで市に寄せられました、野良猫に関する苦情相談件数でございますが、平成30年度に10件、令和元年度に６件、令和２年度、これは２月末現在でございますけども、10件でございます。 また、相談内容といたしましては、無責任な餌やりや、ふん尿被害などの生活環境に関する相談が多く寄せられております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
議員御質問の緊急小口資金及び総合支援資金につきましては、市社会福祉協議会におきまして生活福祉資金のコロナ禍における特例の貸付事業として取り組まれているところでございまして、令和２年度の実績につきましては、２月末の時点において相談件数は905件を数え、相談者の多くは失業された方、あるいは減収された方となっております。
現時点では、子育て支援センター「ぽっぽ」で実施している子育て相談において、相談件数の目立った増加はありませんけれども、コロナの影響で遊ぶ場所が減った、あるいは子育て世代との交流が持ちづらいなど、コロナに起因する悩みを相談されており、今度さらに子育て世代を孤立させないような支援が必要であると考えております。 子どもたちは伊万里の未来をつくる大切な存在です。
まず、唐津市生活自立支援センターの相談件数でございますが、令和２年度１月末時点で3,520件となっており、令和元年度の同時期である１月末の相談件数は2,187件でございますので、1,333件増加しております。相談者数につきましては、令和２年１月末時点で641人となっており、令和元年度同時期である１月末が291人ですので、こちらも350人増加しております。
次に、過去３年間の実績でございますが、自立相談支援事業では、相談件数が、平成29年度が延べ1,508件、平成30年度が延べ2,566件、令和元年度が延べ2,744件となっており、実相談者数は、平成29年度が278人、平成30年度が346人、令和元年度が368人となっております。
次に、成果でございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、移住相談のオンライン化、ウェブサイトの刷新、ＳＮＳの強化を図ったことが、移住相談件数の増加の要因と考えております。 また、移住希望者や地元の方をつなぐコミュニティづくりの強化の一つとして、近年では月１回の頻度で移住希望者と既に移住された方や地元の方との交流会を開催いたしております。
◆４番（川田耕一） きちんと対応していただいているんでしょうが、やっぱり相談件数というのも結構あるんだなということを──きちんと所有者の方が処分していただけると危険な空き家も減るんでしょうけれども、今後やっぱり高齢化が進んで、ますます空き家が増えるということが予想されます。
令和元年度の空き家、空き地の相談件数404件のうち、36件が空き地のみの相談となっております。これらの相談につきましては、現地調査を行い、所有者へ空き地の適正な管理をお願いする文書を送付しております。 また、こういった空き地は毎年草木が繁茂いたしますので、繰り返し相談が寄せられているのが現状でございます。
相談件数の増加の理由といたしましては、市内の事業者の方々が、やはり既存の対面型ビジネスモデルから非対面型のビジネスモデルへの転換を図るべく、自ら考えられて動かれているものと捉えております。
一部集計中ではございますが、4月から10月までのこれら3つの相談機関への相談件数と、本市の人権・同和政策・男女参画課に寄せられた相談等を合わせた件数は752件となっております。そのうち、新型コロナウイルス感染症に関連した相談等につきましては22件となっております。
相談件数など現在把握されている佐賀市における中高年のひきこもりの現状をお示しいただきたいと思います。 総括質問2点目は、災害時の対応についてお聞きします。 今日の午前中、当会派の福井議員が災害関係について質問されました。お伝えしたいメッセージはちょっと似通っているかもしれませんが、この問題についての質問を続けさせていただきます。
次に、委員より、この制度の相談件数及び助成件数の推移はとの質問があり、執行部より、平成29年度は相談件数15件に対して助成件数が5件、平成30年度は相談件数33件に対して助成件数が7件、令和元年度は相談件数42件に対して助成件数が9件であるとの答弁がありました。