唐津市議会 2004-03-08 03月08日－02号
その中で弁護士による無料法律相談の内容として多いのは、離婚に伴う慰謝料、子供の親権、養育費、それから金銭貸借、親の死亡に伴う相続財産、夫婦親子等の家庭内及び近隣とのトラブル等がございます。 法律相談は、現在月２回実施しておりますが、１回につき12人までという相談受け付けに限度がある関係で、相談を受けられない方が16年２月末現在で146人になっております。
その中で弁護士による無料法律相談の内容として多いのは、離婚に伴う慰謝料、子供の親権、養育費、それから金銭貸借、親の死亡に伴う相続財産、夫婦親子等の家庭内及び近隣とのトラブル等がございます。 法律相談は、現在月２回実施しておりますが、１回につき12人までという相談受け付けに限度がある関係で、相談を受けられない方が16年２月末現在で146人になっております。
相続とか離婚とか交通事故、さまざまな相談に応じられております。こういったものをですね、聞いてさし上げて相談されるというのはですね、非常に精神的なストレスもたまります。大変なことだと思います。また、相談窓口につきましても完全にプライバシーが守られているような状況でもないと思います。これは、ぜひ実態は市長もごらんになっておられると思います。ぜひこの充実を重ねてお願いしておきます。
議員さんご案内のとおり、我が国の戸籍制度は、明治４年に戸籍法が制定されて以来、100年以上にわたり、日本国民であることや、夫婦、親子、相続などの身分関係を証明する唯一の制度として私たちの社会基盤を支えてまいりました。平成６年12月には、戸籍事務を電子処理組織によって取り扱うことができるという大きな改正が行われました。
第５条は、課税免除の適用を受けた者が相続、譲渡、合併、その他の理由により事業を承継した場合の手続を規定し、第６条は市長に対する報告及び市長が行う調査に関する規定でございます。 第７条は、課税免除の適用を受けた者に違反があった場合等に関する規定、第８条は唐津市行政手続条例の適用除外について規定するものでございます。
第４条は、不均一課税の適用の申請手続に関しまして、第５条は不均一課税の適用を受けた者が相続、譲渡、合併その他の理由により事業を承継した場合の手続、第６条は市長に対する報告及び市長が行う調査に関する規定でございます。 第７条は、不均一課税の適用を受けた者に違反があった場合の規定でございます。 第８条は、唐津市行政手続条例の適用除外について規定するものでございます。
実際、設立委員を立て、構成員の賛同をとり、総会から認可後の作業をやってみると、手間と時間がかかり、やはり名義を代表していたので、その人に相続が起こり、その処理に大変な労力を費やしてしまいます。やっと登記になりますが、ここからは代書人が要ります。お金も必要です。役員はボランティアと思ってやっていますが、登記ぐらいは補助があってもよいなと痛感いたします。 そこで、お尋ねいたします。
実は、実態調査をするということですけれども、その実態調査というのは、多久の場合を申しますと、借受人が死亡したり、あるいは行方不明の人、転出されている方がいろいろおられまして、債権の話をする相手がいないわけですが、その辺は担当者も随分商工課で担当されておりますけれども、苦労は多かろうと思いますけれども、連帯保証人とか相続人の償還、運動団体の協力というのがなければならないというふうに私は思っております。
議員御指摘の神野小学校周辺でございますけれども、現在、県では事業進捗の前提となります用地補償の交渉に全力を挙げておられるところですけれども、一部区間につきまして土地と家屋と居住者がそれぞれ異なっておるといった問題、あるいは相続面の問題等もございまして難航しているという部分もあるようでございます。また、境界が未確定であるといったような点で、用地買収において非常に困難なところもあるようでございます。
それから証明コーナにおきましては一時期に多くのお客様が集中すると待ちができるとか、それから証明コーナーの窓口に相続関係など複雑な戸籍の証明申請があった場合には、窓口がふさがって待ちができる。それから証明コーナーと交付窓口のお客様の待合が重なる等があります。また、職員体制の問題点としましては、ローテーションを組むためには、職員にかなり広範な知識が要求される。
また相続税、贈与税の土地評価の基準になる路線価は６年連続下落する中で固定資産税にどう影響するのか。産業の面から、雇用の場の喪失につながるのではないか。教育の立場から、こうしたリストラに遭った家族への配慮をどう考えるのかお尋ねをいたします。 第３点は、佐賀市青少年非行防止大会の取り組みについてであります。
また、納税義務者が疾病その他の事故等により死亡した場合、相続人が納税困難となった場合には減免を実施いたしております。 さらに、納税義務者またはその扶養義務者が、疾病等により多額の医療費を生じ納税困難となった場合は、前年中の総所得金額を超える医療費相当の所得金額に対する所得割の減免という規定がございます。
この問題は、これまで国土交通省佐賀国道工事事務所と市で権利者に対して用地の交渉を行っておりますが、用地の相続、境界の問題が前提にありまして、いまだ解決が困難な状況にあります。事業主体であります国土交通省も法のもとによる解決も検討されておりますが、事案として対象となるのか判断しかねている状況のようでもあります。
一方、相続関係を証明するために、現在戸籍と、そのもとになる平成改製原戸籍と二つそろえなければならないという手間がかかることになります。今回提案しております戸籍情報システム経費３億 6,000万円程度の大部分は初期のデータ整備に係る人件費の経費でございます。戸籍の洗い出し作業をし、その上で全体のパンチ作業をしてデジタル化するという人件費に係るところが大部分であります。
一方では、一般調整区域内でも、例えば、 263号線のバイパス、高木瀬周辺では、土地の資産評価が高く、宅地上の評価がなされ、遺産の相続のときには農業所得では納めることのできないような税金が来るわけでございまして、農地を処分して相続税を納めているような状況でございます。市街化区域の農地に対する固定資産税と都市計画税についてどうなのか、お尋ねをしたいと思っております。
そのうちの１軒は台湾在住の方が相続人でありまして、現在、関係機関を通じて連絡をとるよう進めております。残る１軒が最も老朽化が進んでいる家屋でございまして、所有者が不明ということで、そのため、隣接する裏十間堀川や前面の道路にも不安を与えていることはわかっております。早急に撤去するよう準備を進めておりますが、このようなことから、県や弁護士とも相談をしているところでございます。
行政改革の推進にあたっての指針と取組を問う ９ ▲永渕利己 ① 都市開発と固定資産評価による相続税上昇により農業者年金の停止について ② ほ場整備による土地改良区の統合合併について 過去の経過と今後の運営について ３（１）校長の民間人登用について （２）中学校部活動について （３）給食費の米飯の国庫補助金の打切りについて 10 ▲中村薫 ① 学校（小，中，保育園）と高齢者福祉施設の併設について
議員御指摘のとおり、国道３号、34号線の分岐点の市道国道・永吉線の道路改良事業につきましては、これまで建設省佐賀国道事務所と市で地権者に対して用地の交渉を行っておりますが、用地の相続、境界の問題が前提にあり、いまだ解決に至るには困難な状況にあります。起業者である建設省とさらに協議を図りながら対応を考えていきたいと思っております。
農地も都市開発により固定資産の評価が高くなり、相続税の支払いができず、農地を売って納税に応じたり、親からの財産を相続するには膨大な市価の相場で買うような高い評価をする農地もありまして、農地を売って納税すれば、農業者年金は停止されることもあります。農業委員会制度は、農業後継者の一括贈与や相続税の支払い猶予の期間や農業を続けていく人には重要な制度であります。
この土地は道路として現在は認定をされ、市道となっておりますが、道路の中に個人の所有権があり、その人が亡くなり、相続者数人のものになっているようなところでございます。また、圃場整備事業地区内に、道路のつけかえにより機能交換をしようとしたけど、道路の中に幾つかの個人名義の土地が残っておりまして、買収しないと工事が進まない事態になったこともございました。
また、研修や旅行の参加、家事の分担や住まい方、財産相続の権利も話し合いをします。協定は、近代的で民主的な農家経営の一つのバロメーターでもあります。