唐津市議会 2000-06-13 06月13日－03号
まいづる百貨店がただいま建設をいたしておりますショッピングプラザにつきましては、７月にオープンするために今建設を急がれておるわけでございますけれども、集客の計画あるいはその集客の仕掛けについては、具体的な戦略として私たちは具体的な内容についてまでは存じ上げませんけれども、私どもで今聞いておりますことは、ハード面では駐車場230台の確保による中心市街地への誘客、またパブリックスペースの設置による憩いの
まいづる百貨店がただいま建設をいたしておりますショッピングプラザにつきましては、７月にオープンするために今建設を急がれておるわけでございますけれども、集客の計画あるいはその集客の仕掛けについては、具体的な戦略として私たちは具体的な内容についてまでは存じ上げませんけれども、私どもで今聞いておりますことは、ハード面では駐車場230台の確保による中心市街地への誘客、またパブリックスペースの設置による憩いの
御承知のとおり、スーパーや百貨店などの大型店の新しい出店ルールとなる大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法がこの６月から施行されているところでございます。
新聞によりますと、ダイエー跡地にまいづる百貨店による開発計画が出ております。そのかわり、これまで中心地の商業の核であった本店が撤退との話も聞いておりますけれども、この開発についてですね、大手口活性化協議会というのをつくっております。
大型店の店舗面積や営業時間、休業日数など商業活動全般の調整は一切行わないというのは、1937年の百貨店法制定以来日本にはなかったことで、まさに日本政府の政策の大転換です。こういう中で、中心商店街活性化、商店街の活性化といっても個々の努力ではどうにもならないと言わざるを得ません。
県では昭和６２年からシンクタンクや百貨店、スーパーなどに１週間から１年間、当初は一、二名でスタートしたのが今では毎年２０名から２５名派遣していらっしゃるそうです。こうしたことについて佐賀市としても必要ではないかと私は思うんですが、この点についても事務方のトップであります野口助役にお尋ねをいたします。
また百貨店には包装紙、コンピューター会社には電算出力用紙、病院にはカルテ用紙といった具合に業種別に重点品目を設定し、同様の利用促進を図る。」と、こういう記事があります。 佐賀市としてこの廃棄物減量推進と再資源物商５の効果的再利用についてどのように考えられておるのか、現状も含めまして答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 ◎教育長（櫻木末光） おはようございます。
私は前からつくづく思っているんですが、中心商店街の方は西友とか、デイトスあたりのことを駅前商店街というような言い方をして、何か私どもから見れば博多にあれだけの百貨店ができて、そしてキャナルシティもできて、サティもできて、もう西友、駅、そして中心商店街、玉屋というのは佐賀市の中心街と一体という、そういった感じでおりましたけども、どうも中にいる人たちはそういった感じじゃなしに、お互い何かこう少し足の引っ
これが本当交通局のできない最大の何か根拠みたいになっているように思われるんですが、昨日は恐らく、商店街、百貨店、例えばスーパー、本当に最高の人手だったと思います。官公庁のボーナスが出て最初の日曜日ということで、本当に私も3時から4時ぐらいまで中央大通りをずっと車に乗って見ておりましたが、人通りが物すごく多くありました。
百貨店のような核となるキーテナントについては断念したことはわかっております。しかし、例えば、天神のイムズのようなファッションビルになるのか、あるいはどんなビルになるのか。そして、このビル自体、どのようなコンセプトのビルになるのかが、今までのところ見えてきてまいっておりません。私は、このコンセプトによって、構成する店舗も変わってくると思います。また、1階、2階の店舗配置も変わってくると思います。
３点目の3)でございますが、大店法の規制緩和廃止を求める動きに対する市の姿勢ということだろうと思いますが、このことにつきましては、歴史的に見てみますと、大型店と中小小売店との競合は戦前から存在をしておりましたけれども、百貨店が大衆化して出店数がふえてくるにつれて競合が激化をし、出店を許可制とする百貨店法が昭和31年に制定をされました。
最近発表されました平成６年の商業統計速報を見ますと、３年前の調査時に比べまして中小百貨店と中型総合スーパーが商店数、販売額とも減少をしております。これに対して大きく伸びているのが専門スーパーとコンビニ、通信販売などでございます。こうした大きな構造変化をもたらしているのは不況の長期化による消費者の低価格志向、円高などによる価格破壊、規制緩和、生活スタイルの変化などが上げられます。
実は本年の行政視察の折、米沢市でしたでしょうか、我々視察に行かせていただいたわけでございますが、市中心街の空洞化対策の一環として、市中心部の民間の百貨店５階に行政がテナントとして入り、１フロアーを全部貸し切り、５千万円とも６千万円ともお聞きしておりました。市民ギャラリーを開いたとのことでありました。大変に市民の皆様には喜ばれているとのことでもありました。
また、佐賀市の商圏について幾つか分析がありまして、福岡と比べて飲食機能が少ないとか、また、スーパーの比率が高く百貨店についての構成が低い。また、大型専門店、ファッションビルが少ないなど、非常に参考になる指摘が幾つかございました。また、この中で「今後、高齢化は確実に進展する。高齢化を積極的に受けとめ、まちづくりに活用する考え方が重要である。しかし、同時に若者の流出を極力抑えるため雇用の増大。
例えば、展示場として、百貨店や旧長崎街道沿いの古賀銀行跡を利用したり、市が後々まで積極的にバックアップしていくべきだということ、県が指定するから取り組むのではなく、逆に市の方から外の伝統的地場産品である鍋島緞通や鍋島更紗などについても支援していくように、県に働きかけをすべきであるという強い要望が出されました。
しかし、今回の特徴でもあるが、家電・自動車・百貨店などの小売業の業績不振には減税による個人消費拡大が効果的である。また、88年度以降は所得税の累進構造の調整がされておらず、国民の不公平感は強まっている。 景気対策として繰り返される公定歩台の引下げは、老後の生活を貯蓄によって計画していた多くの年金生活者を不安にしている。
病院や中央大通りの百貨店などに行くのに敬老パスが70歳からだと本当に助かるけどなあということになったわけであります。私にも73歳の母親がいるわけですけれども、70歳ぐらいまでは巨勢町の高尾からバスで片田江まで出てですね、買い物をしておりました。しかし、今はほとんどバスに乗って買い物に行くということはありません。
さらに、このことを進めて、西友や玉屋などの大型スーパー、百貨店にも設置をすれば、住民サービスに大いに貢献すると思われます。銀行は、週休２日制採用に至るため、キャッシュカードの発行と、市民が利用する場所にＡＴＭを設置することを進め、その対策を講じました。銀行にできて市にできないわけはないと思います。前向きな御答弁を賜りたい。 ３点目でございます。
まず、大店法の規制緩和に伴う大型店と中小小売業者の共存に対する市の対応についてでございますけれども、大型店問題につきましては、消費者の意向、また、それと共存できるような中小企業との融和を図るために、大型店法がつくられておるわけでございますけれども、この大型店法は昭和４８年までの百貨店法の廃止に伴いまして、４９年に設立をされております。
それから、あの周辺の百貨店、あるいはデイトス、あるいは保険会社、業務関係の事務所等につきましても、いろんな先ほど申し上げました整備をしながら、さらにこの駐輪関係につきましての整理をしていただくように、このことにつきましても働きかけはやっていきたいと、このように思います。 それから、自転車対策につきましての窓口のお尋ねでございます。