佐賀市議会 2012-03-12 平成２４年 ３月定例会－03月12日-05号
また、百貨店のバイヤーとか、卸売関係者、ネット通販事業者など、主に首都圏の流通関係者を施設に案内し、市内地場産品の紹介とかＰＲを行っているところでございます。 ◆堤正之議員 この1年半ぐらいでどれぐらいそれをされたんですか、回数をちょっとよろしかったらお教えください。 （「1年間に使った回数」と呼ぶ者あり） この過去1年半で、そういった活動、利用回数、その回数。
また、百貨店のバイヤーとか、卸売関係者、ネット通販事業者など、主に首都圏の流通関係者を施設に案内し、市内地場産品の紹介とかＰＲを行っているところでございます。 ◆堤正之議員 この1年半ぐらいでどれぐらいそれをされたんですか、回数をちょっとよろしかったらお教えください。 （「1年間に使った回数」と呼ぶ者あり） この過去1年半で、そういった活動、利用回数、その回数。
この協議会では、例えば、香港におきます佐賀牛やハウスミカンを初めとする農畜産物等の販路開拓を目的とした消費宣伝活動、あるいは、高級百貨店やレストランでのプロモーション活動、香港、台湾、中国のバイヤーを招いて、産地の生産体制や品質などをアピールするための産地視察、海外市場開拓調査など、さまざまな事業を展開されてございますので、私どももこれに参画することによりまして、こうした取り組みの成果といいましょうか
具体的には、中心市街地のにぎわいの核として整備いたしましたエスプラッツ、それから老舗百貨店の玉屋の中心核に加えまして、近接する歴史、観光の拠点である佐嘉神社、徴古館並びに歴史、文化の拠点である呉服町、柳町を加えた4つのエリアを集中してにぎわいの再生を図ることとしたものでございます。
もう大手百貨店とかですね、もうたくさんこういうふうに特典があるわけで、やはりそういうことも、自主返納した方にはそういう部分でプラスになっていくような、そういう仕組みを今後ますます進めていっていただきたいと思います。 続きまして、高齢者を交通事故から守るためには、なかなか行政サイドの高齢者に対する周知とかですね、そこだけではやっぱりいけないと思います。
協議会のほうで取り組んでいただいている事業につきましては、この協議会、唐津農業協同組合、佐賀県玄海漁業協同組合連合会などの生産者団体や関連事業者、あるいは行政機関で組織をする唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会、あるいは唐津玄海地区水産物消費拡大協議会、この２つの協議会におきまして、それぞれ首都圏、地方都市の百貨店、量販店などでの商談会、あるいは唐津フェア、そういったものの開催、それから福岡市など
例えば、５月の朝日新聞によりますと、東京の結婚情報業者では、４月の資料請求が前年比12％、関東の女性だけで見ますと24％増加しているといったような問題であるとか、また東京の百貨店でのアクセサリー売り場での婚約指輪の売り上げが４割増加したといったような変化が見られております。このように結婚に対する意識も大きな出来事によって変化してきているようでございます。
そして、このまいづる百貨店との土地の値段が平米で２万7,640円も違うということは、市民にとってですね、理解が得られないんじゃないのかということを言っているんです。どうでしょうか。 ○議長（進藤健介君） 岡本財務部長。 （財務部長 岡本憲幸君登壇） ◎財務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 このＴビルのほうの単価が安過ぎるという意味でのご質問でしょうか。
次に、優良建築物等整備事業補助金ですが、旧舞鶴百貨店及びバスセンターなどの再開発事業の補助金です。地上６階、地下１階のビルが建つわけです。国の制度を生かし、国が３分の１、佐賀県と唐津市が６分の１ずつ補助し、事業主体の地権者たちがつくる大手口開発株式会社が３分の１となっています。新たな所有者が提供する１階と２階の部分の土地と建物について、等価交換するとされています。
それと、先ほど申し上げました特殊建築物というのは、定められておりますけれども、例えば、劇場、映画館、公会堂、それから病院、ホテル、旅館、学校、体育館、百貨店、マーケットというような大規模なものでございまして、ここで言う一般的な家屋というものには該当しないのではないかというふうに思っております。
先日12月６日に旧まいづる百貨店及び昭和バスセンターの再開発事業の建物の起工式がありました。唐津市にとって、市の真ん中にあります長年懸案の建物でありました。新しく生まれ変わることに対しては、うれしいことであります。しかし、議会でも議案が出されるたびに、また一般質問でも何回も取り上げられてきましたが、市民の納得のいかない点があります。大きな疑問点は、民間の建物に唐津市が深く関与している点。
ことし3月議会の私の質問に対して、当時の建設部長は、昭和56年以前に建築された対象物件について、戸建て住宅2万8,500棟と推計され、学校、病院、百貨店、ホテルなどの民間の大規模建築物は約140棟と推計している。耐震改修促進計画には、平成27年度末までの耐震化率を90％にすることを掲げております。
この特定建築物の中で、特に多数の方が利用されるもの、これも個別に分けておりまして、例えば学校とか病院とか百貨店、ホテル、そういったものがこれに該当いたしますけれども、こういったものについての数につきましてもご説明差し上げたいと思います。特定建築物1,606棟全体であるとお話をいたしましたが、そのうち412棟が、この多数の者が利用する特定建築物に該当いたします。
また、昨年度、香港に輸出実績のある商社とのタイアップによりまして農産物等の輸出が実を結びましたので、今年度は夏から秋にかけまして民間ベースで、香港の大手百貨店において、伊万里のナシやブドウ、食品などの販売が計画されている状況でもあります。
現在唐津焼の窯元におかれましては、基本的には独自でそれぞれ販売ルートを確立されておりまして、中には東京の大手の百貨店あるいは専門店で随時、あるいは常時展示あるいは販売をされているという窯元もあるというふうに聞いております。
まいづる百貨店の跡地でございますが、この場所は唐津市の中央部のいわゆる大手門にあったところでございまして、旧藩政時代から明治、大正、昭和、そして平成と、ある意味唐津の歴史をずっと見守ってきたところでございます。昭和８年に大手口ビルとして建物が建ち、昭和32年にまいづる百貨店としてオープンし、唐津市の中心部の活性化を担う施設として唐津の発展に寄与してきたところでございます。
また、不特定多数の人が利用する学校、病院、百貨店、ホテル等の民間の大規模建築物は約140棟と推計をいたしております。この耐震改修促進計画には、平成27年度末までの耐震化率を90％にすることを掲げております。この耐震化率を達成するためには、戸建て住宅で約1万4,000棟、学校、病院等の大規模建築物で約87棟の耐震改修を行う必要があると推計いたしております。
その点について、私のほうからお答えしたいと思いますけども、現在旧まいづる百貨店及びバスセンター、バスセンターも、もう最近閉鎖されましたけども、唐津市にとりましては市全体の顔と言える中心部であるというふうに認識しておりますけども、そのビルが長い間空きビルになっているという状況で、人の動きにとりましても、また唐津市に見えられた方にとっての景観上のイメージ、そういったものに対しても、非常に大きなマイナスの
それ以外の部分ですけども、昨日大手口再開発関連の３社から90万円と申しましたけれども、内訳としましては、昭和自動車株式会社が６株30万円、株式会社まいづる百貨店が６株30万円、合名会社大手会館が６株30万円、合わせて90万円となっております。
対象となります商店の取り扱い商品などによりまして、百貨店、スーパー、コンビニ、肉、魚、野菜、その他食料品、病院など13の種類に分類をいたしまして、地図上に記しますとともに、その住所、種類、屋号等をパソコンに入力をいたしまして整理をいたしました。結果といたしましては、調査対象区域内に2,030店の立地が確認できたところでございます。
そういった中、唐津産品の販売促進事業として、これまでは関東、関西を中心に取引市場での唐津産農産物のＰＲと市場、仲卸との情報交換を行うとともに、そういったことを目的にトップセールスを実施し、また百貨店等で唐津フェアを開催するなど販売促進活動を行うことによりまして、唐津産品の消費者への認知度の向上あるいは販路開拓を図ってきたところでございます。