284件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2017-10-03 10月03日-10号

次に、公会計制度の活用でございますが、その事例といたしまして、本年3月に策定いたしました公共施設白書がございます。白書につきましては、市が保有する施設基本情報をわかりやすく市民に伝えるため、作成したものでございますが、その中にあります施設カルテ財務情報施設コストにつきましては、維持管理費等減価償却費を加え、フルコスト公会計考え方を反映したものでございます。 

佐賀市議会 2017-09-08 平成29年 8月定例会−09月08日-03号

防衛白書では、日米同盟の強化のために、施策として米軍、自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大の推進が明記されておりまして、米軍運用佐賀空港を使うとなれば、国は拒否はできないわけです。このことは、これまでの事故の中でオスプレイの運用の自粛を国が要請したり、あるいは北海道の知事がちょっとやめてくださいということを言っても、これはそういうふうにはならないわけで、そういう事実があったと思います。

佐賀市議会 2017-06-16 平成29年 6月定例会−06月16日-04号

このテレワークの導入状況全国的に見ますと、総務省発表平成27年版情報通信白書では、事業規模では従業員が300人を超える企業が18.2%、業種では情報通信業が20.4%と比較的導入率が高く、従業員300人以下の企業やその他の業種においては10%に満たず、全体としては7.9%と、導入が進んでいない状況でございます。  

唐津市議会 2017-06-09 06月09日-03号

また、今般お届けをいたしました公共施設白書施設カルテ評価シートにおきましても、浜玉厳木相知市民センター庁舎につきましては老朽化が進んでいることから最も低い評価となっていて、安全性にかなり問題があるということになっております。 以上でございます。 続きまして、唐津未来づくり研究会における縦の関係はという形でございます。 

鳥栖市議会 2017-05-16 06月09日-03号

平成28年の5月、鳥栖公共施設等白書が出されていますので、まず、その中身についてここで述べてみます。 鳥栖市では、高度経済成長期人口増加社会的需要に対応するため、昭和40年代から道路などの社会基盤や学校などの公共建築物といった公共施設等を整備してきた。その結果、多くの施設建築から30年以上経過して施設老朽化が進んでいます。

鳥栖市議会 2017-03-24 12月13日-05号

本市といたしましても、平成28年度に鳥栖公共施設等白書、鳥栖公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度に施設状況耐用年数等を踏まえまして鳥栖公共施設中長期保全計画を策定し、公表したところでございます。 各施設老朽化対策といたしましては、鳥栖公共施設中長期保全計画などに基づきまして、財政状況等を勘案しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。 

唐津市議会 2017-03-15 03月15日-07号

そうしたときに、先ほどの話に戻るんですけれども、公共施設公共交通の分は別にして、公共施設についての、今から白書それから、公共施設再編計画はもう示されています。これは、総務省からの指導によって、これつくっているんですよね。 まち・ひと・しごと創生総合戦略も、これは法に従ってつくっているんですけども、このことも、いわゆる、今から唐津公共施設白書ができ上がってくるわけですね。

唐津市議会 2017-03-09 03月09日-03号

平成28年度版の犯罪被害者白書によりますと、平成28年4月1日現在で、全国の市町村の21.4%、369の自治体で同様の条例が制定をされているところでございます。 今回提案をしております条例は、本市独自のものということにはなっておりませんけれども、全国的な動きの中で、本市におきましても支援の取り組みを具体化し、明確にするために策定をさせていただくものでございます。 以上でございます。

佐賀市議会 2017-03-07 平成29年 2月定例会−03月07日-04号

松尾邦彦 経済部長   平成28年度経済財政白書におきましては、景気については、緩やかな回復基調が続いていると評価される一方、設備投資については、依然力強さを欠いているとされております。  このような国内の経済情勢の中において、市内の企業進出に関しましては、製造業系事務系進出とも人材確保という観点からの引き合いがふえており、景気回復基調に合わせてこの傾向は続くものと考えております。  

鳥栖市議会 2017-01-30 03月13日-05号

このことは、平成25年11月に国において公共施設等老朽化対策として決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づくものであり、鳥栖市においても平成25年5月に策定された鳥栖公共施設等白書をベースとして作成された計画であります。2月中には市民への意見募集も終わられ、きょう、こちらに来たら、机の上にこの計画書が配付をされておりました。