佐賀市議会 2017-12-05 平成29年11月定例会−12月05日-04号
まず、ダブルケアの現状認識でございますが、ダブルケアは議員が言われるとおり、現役世代の晩婚化、晩産化を背景に子育てと親の介護を同時期に抱えることを示し、平成28年版厚生労働白書に記載のとおり、育児と介護の両立という少子高齢化の進行により顕在化した問題であると理解しております。
まず、ダブルケアの現状認識でございますが、ダブルケアは議員が言われるとおり、現役世代の晩婚化、晩産化を背景に子育てと親の介護を同時期に抱えることを示し、平成28年版厚生労働白書に記載のとおり、育児と介護の両立という少子高齢化の進行により顕在化した問題であると理解しております。
また、将来の財政運営に道筋をつけるため、公共施設の現状と課題等を整理した唐津市公共施設白書の作成やふるさと寄附金の増加対策を図るなど、財政の健全化に向けた取り組みがなされており、評価するものでございます。 そのほか、提案されております議案等に対し、賛意を表するものでございます。
次に、公会計制度の活用でございますが、その事例といたしまして、本年3月に策定いたしました公共施設白書がございます。白書につきましては、市が保有する施設の基本情報をわかりやすく市民に伝えるため、作成したものでございますが、その中にあります施設カルテの財務情報、施設コストにつきましては、維持管理費等に減価償却費を加え、フルコストで公会計の考え方を反映したものでございます。
内閣府の平成26年版子ども・若者白書「特集:今を生きる若者の意識~国際比較からみえてくるもの~」では、日本を含めた7カ国の満13歳から29歳の意識調査を行い、日本の若者の意識調査の特徴を分析されております。
次は、平成29年3月に、公共建築物の現状と課題と今後の対応などがまとめられた公共施設白書が、企画部のほうから議会のほうにもいただいております。その中を見てみますと、現在の建物のことをまとめられた施設カルテ評価シートというものがつくられておりますけども、これは平成29年3月につくられたものでございます。
防衛白書では、日米同盟の強化のために、施策として米軍、自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大の推進が明記されておりまして、米軍が運用上佐賀空港を使うとなれば、国は拒否はできないわけです。このことは、これまでの事故の中でオスプレイの運用の自粛を国が要請したり、あるいは北海道の知事がちょっとやめてくださいということを言っても、これはそういうふうにはならないわけで、そういう事実があったと思います。
本市におきましては、昨年5月に公共施設等を取り巻く状況や課題等の現状をまとめた公共施設等白書を作成し、公表したところでございます。また、この白書を踏まえ、公共施設等総合管理計画を本年3月に策定いたしております。
このテレワークの導入状況を全国的に見ますと、総務省発表の平成27年版情報通信白書では、事業規模では従業員が300人を超える企業が18.2%、業種では情報通信業が20.4%と比較的導入率が高く、従業員300人以下の企業やその他の業種においては10%に満たず、全体としては7.9%と、導入が進んでいない状況でございます。
市民センターの更新につきましての、現在の考え方としましては、本年3月に作成しました公共施設白書の施設カルテ評価シートにおきまして最も低い評価となっていて、安全性にかなり問題があることになっているため、まずは浜玉、厳木、相知市民センターの庁舎改修整備を先行して実施していきたいと考えております。
したがいまして、今後は、まず公共施設につきまして、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、民営化、民間移譲等による保有量の削減を図るほか、機能の集約化や施設の予防保全、維持管理費の低減を図るため策定いたしました公共施設白書に基づき判断をしてまいりたいと考えております。
また、今般お届けをいたしました公共施設白書の施設カルテ、評価シートにおきましても、浜玉、厳木、相知市民センターの庁舎につきましては老朽化が進んでいることから最も低い評価となっていて、安全性にかなり問題があるということになっております。 以上でございます。 続きまして、唐津市未来づくり研究会における縦の関係はという形でございます。
この結果及びこれと並行いたしまして作成してまいりました、唐津市公共施設白書の中の施設カルテの品質情報において、安全に問題があるという評価が出ていることを踏まえまして、北波多市民センター及び呼子市民センターの耐震性が不足する部分の補強改修をお願いするため、設計の予算をお願いしているものでございます。
平成28年の5月、鳥栖市公共施設等白書が出されていますので、まず、その中身についてここで述べてみます。 鳥栖市では、高度経済成長期の人口増加や社会的需要に対応するため、昭和40年代から道路などの社会基盤や学校などの公共建築物といった公共施設等を整備してきた。その結果、多くの施設が建築から30年以上経過して施設の老朽化が進んでいます。
本市といたしましても、平成28年度に鳥栖市公共施設等白書、鳥栖市公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年度に施設の状況、耐用年数等を踏まえまして鳥栖市公共施設中長期保全計画を策定し、公表したところでございます。 各施設の老朽化対策といたしましては、鳥栖市公共施設中長期保全計画などに基づきまして、財政状況等を勘案しながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
そうしたときに、先ほどの話に戻るんですけれども、公共施設、公共交通の分は別にして、公共施設についての、今から白書、それから、公共施設の再編計画はもう示されています。これは、総務省からの指導によって、これつくっているんですよね。 まち・ひと・しごと創生総合戦略も、これは法に従ってつくっているんですけども、このことも、いわゆる、今から唐津市公共施設白書ができ上がってくるわけですね。
中小企業白書によれば、起業家に占める割合は32.4%と、三十何年前の4倍となっていると、こういった現状でございますので、例えば、大都市に勤めて、定年退職をきっかけとして、やはり親の面倒を見る、親の介護をするために唐津に帰ってきたい。
犯罪被害者白書によると、犯罪被害者に対する自治体の総合的な相談窓口は、既に全国の自治体の9割に設置されているということでありますが、実際には機能しない窓口が多いとの指摘があります。
平成28年度版の犯罪被害者白書によりますと、平成28年4月1日現在で、全国の市町村の21.4%、369の自治体で同様の条例が制定をされているところでございます。 今回提案をしております条例は、本市独自のものということにはなっておりませんけれども、全国的な動きの中で、本市におきましても支援の取り組みを具体化し、明確にするために策定をさせていただくものでございます。 以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長 平成28年度経済財政白書におきましては、景気については、緩やかな回復基調が続いていると評価される一方、設備投資については、依然力強さを欠いているとされております。 このような国内の経済情勢の中において、市内の企業進出に関しましては、製造業系、事務系の進出ともに人材確保という観点からの引き合いがふえており、景気の回復基調に合わせてこの傾向は続くものと考えております。
このことは、平成25年11月に国において公共施設等の老朽化対策として決定されたインフラ長寿命化基本計画に基づくものであり、鳥栖市においても平成25年5月に策定された鳥栖市公共施設等白書をベースとして作成された計画であります。2月中には市民への意見募集も終わられ、きょう、こちらに来たら、机の上にこの計画書が配付をされておりました。