佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 ６月定例会−06月17日-03号
そして、それをまとめられたものが「2018年版佐賀県中小・小規模白書」ということで3月に発表され、こうしたやり方は県内では初めてと報道もされています。 佐賀市としては、この白書を受けてどのような見解をお持ちなのか、まずお示しください。 最後に、夜間中学について伺います。
そして、それをまとめられたものが「2018年版佐賀県中小・小規模白書」ということで3月に発表され、こうしたやり方は県内では初めてと報道もされています。 佐賀市としては、この白書を受けてどのような見解をお持ちなのか、まずお示しください。 最後に、夜間中学について伺います。
犯罪が多発する時代になってきた要因についてでございますが、平成30年度版、法務省から出された犯罪白書によりますと、平成14年度までは窃盗や殺人などの刑法犯は増加しておりましが、平成14年度を境に少年犯罪は減少しております半面、ストーカー事案、ＤＶ、詐欺、サイバー犯罪は増加しております。
公共施設白書を基礎とする施設区分におきまして、これまで民営化により廃止をした施設は合併した平成17年１月から本年度末まで民営化するものを含めまして、保育所17カ所、幼稚園１カ所、高齢者福祉施設５カ所、国民宿舎３カ所、展示販売施設が１カ所でございます。
平成29年の公共施設白書を見てみますと、保育所は旧耐震基準で建設された施設が多く、また、建築後の経過年数が30年以上の施設が大半であることから、老朽化した施設については大規模改修もしくは更新を検討する必要があるとなっておりますけども、ここでは平成29年度では７施設、平成30年度では３施設になっておるようでございます。
以上によりまして、平成28年８月に公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年３月には公共施設白書の作成、そしてことし９月に個別施設計画を策定するためのガイドラインとして、市内９つの地域において設置した公共施設再配置計画検討委員会を各４回開催いたしまして、委員のご意見をいただきながら、公共施設再配置計画を策定したところでございます。
厚生労働省が発表している平成29年度の過労死等防止対策白書ですけれども、長時間労働の是正を初めとする働き方改革は、経営上の重要な課題としております。平成28年度版ですけれど、職場環境づくりが過労死等の防止のみならず、子育て、教育、介護、医療、まちづくりなど住民生活に密着した行政を行う地方自治体に地方公共団体にとって行政サービスの質の向上の観点からも経営戦略上の重要な課題としておりました。
また、2016年度のエネルギー白書においては、家庭部門における熱需要は53％、ちなみに、その内訳は暖房22％、給湯29％、冷房2％となっておりますが、業務ほかの部門では43％であり、省エネ対策の柱はいかに建物内での熱消費を少なくするかにかかっております。
秦野市は、平成21年10月に公共施設白書を公表し、公共施設の現状と課題を明らかにしました。平成22年10月には再配置に関する方針を定め、平成23年３月に公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を実現し、持続可能な公共サービスの提供に向け、公共施設再配置計画を策定されています。
唐津市公共施設白書によりますと、人権センター等、この区分の５施設において耐震区分、これはバツとなっておりまして、快適性だけではなく安全性も気にかかるところでございますが、この人権ふれあいセンター、どれぐらいの方が利用されていたのか、その実績についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 古川市民部長。
昨年３月の唐津市公共施設白書をいただきました。その中で、人口減少による一般財源の減少と少子高齢化の進行が予想されております。適正な行政サービスの水準を維持していくためには、公共建築物及び施設サービス機能の再配置を行うことで、更新、大規模改修費を削減していく必要があると書かれております。 公共施設の統廃合をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、嘱託職員の待遇改善について。
２点目の公共施設の適正な管理と計画についてでございますけども、昨年の３月、唐津市において、公共施設白書が策定され、内容について説明を受けたところでございます。
内閣府が示している平成29年交通白書では、高齢運転者を取り巻く状況について取りまとめられており、平成28年中のデータではございますが、死亡事故における人的要因が、75歳以上ではハンドルやアクセル、ブレーキ等の操作不適によるものが28％、75歳未満の運転者では16％となっており、高齢者の運転時における動体視力、判断能力の低下が懸念されているところでございます。
次、11点目ですが、佐志中学校校舎等大規模改造事業費、継続費３カ年の初年度分ですけども、１億9,580万7,000円、平成27年度末の公共施設白書を見てみますと、「佐志中学校は平成25年度に再編されており、集約化が進んでいる。今後も少子化あわせて他用途への転用や複式学級の検討を行う」となっております。
内閣府の平成30年版子供・若者白書によると、全国で15歳から39歳の約2.1％に当たる約71万人がニートであるとされております。 １項目めで質問させていただいた起立性調節障害で、中学校卒業時に不登校であれば、そのままひきこもりになってしまう可能性が高いとも言われております。
内閣府が公表しています平成28年版高齢社会白書などによりますと、65歳から74歳までの約95％は介護を必要としない元気な高齢者で、60歳で定年を迎えた後も約７割を超える方が継続して働く意思を持ってございます。
また、これは平成29年度版ですけど、高齢社会白書によりますと、世界に類を見ないスピードで進行する超高齢化社会において、さまざまな課題に直面することが予想されます。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、農業問題についてお伺いいたしましたけれども、ここで、先ほど規模拡大の話が出てまいりましたけれども、2017年版の農業白書で、今、若手農家の規模拡大、そして所得拡大の記事が載っておりました。
防衛白書では、日米同盟の強化のための施策として、米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大の推進が明記されておりまして、米軍が運用上、佐賀空港を使うとなれば、国は拒否できないのではないか。
これは、内閣府が発表しております平成29年版高齢者白書というものがございまして、それによりますと、平成28年10月１日現在の日本の後期高齢者数は1,691万人となっておりまして、９年後の2025年、平成37年には約1.7倍の2,180万人に達すると予想をされております。
◎松尾邦彦 経済部長 平成29年度経済財政白書によりますと、景気については緩やかな回復基調が続いているとされております。企業の設備投資については持ち直しが続いているとの評価で、人手不足やインバウンド事業に対するための投資が活発であるとされております。