唐津市議会 2003-12-11 12月11日－05号
まず最初に、大きな項目でございますが、九州農業白書、いわゆる九州食糧農業農村情勢報告でございますが、白書「食育」の重要性についてということで、まず最初にお尋ねをいたします。 これは、九州農政局が８月の11日、九州農業白書を発表いたしました。
まず最初に、大きな項目でございますが、九州農業白書、いわゆる九州食糧農業農村情勢報告でございますが、白書「食育」の重要性についてということで、まず最初にお尋ねをいたします。 これは、九州農政局が８月の11日、九州農業白書を発表いたしました。
そしてさらに、昨年、第 156回通常国会に提出されております環境型社会白書というのがあるんです。（資料を示す）これなんですけども、皆さん方はめったにこういうものはお目にかかれないというふうに思います。先ほど、この資料をコピーして皆さん方に渡そうとしたんですけれども、ちょっと待ってくださいということで、できていません。
こうしたカラー化、多色化という環境の変化がある中、平成12年度版障害者白書によりますと、色覚異常を持つ人は、日本人が多く占める黄色人種で男性の20人に１人で約５％、女性でも500人に１人で約0.2％と言われております。色覚異常の方は、この割合で見ますと、日本全体で約318万人となり、身体障害者の方の総計とほぼ同数となります。
５月30日に発表された2003年版国民生活白書では、15歳から34歳までの青年の５人に１人がフリーターと言われ、 417万人にも上っています。年収 200万円以下という、１人では生活できないような低賃金で、雇用と将来への不安を抱えつつ働いているのが実態ではないでしょうか。
犯罪白書にもありますように、この種の犯罪が大変増加しているとあります。社会問題となっております。 私たち市民が安心して生活できることが最大の社会福祉であるのですが、安全な社会生活が崩されようとしているのではないでしょうか。と申しますのも、とある市民の方でありますが、身に覚えのない情報を提供したとして、高額の料金請求がなされているということであります。
文部科学省の学校基本調査が大体例年８月に、少年犯罪白書の上半期と一緒に発表されますが、この質問のときに、不登校の実態、そしてカウンセラーの状況、学校基本調査の状況あたりを資料を要求しました。しかし、私が質問する当日、きょうの朝カウンセラーに関する資料が１枚机の上にあっただけであります。
また、消防白書の中にも、より高度化する救急需要にこたえるために、より一層の高度救急隊員の養成が急務と示されております。こうした事実からもわかるように、救急救命士の養成・配置は急を要すると思います。
こうしたカラー化、多色化という環境の変化がある中、平成12年度版障害者白書によると、色覚異常を持つ人は日本人が多くを占める黄色人種で、男性の20人に１人で約５％、女性でも 500人に１人で約 0.2％と言われております。上記調査同時期の日本人男性は 6,111万人、女性は 6,359万人ですから、色覚異常の方は日本全体で約 318万人となり、身体障害者の方の総計とほぼ同数となります。
一つに、平成９年版の厚生白書には、喫煙習慣をニコチンによる依存症の視点からとらえることが重要である、したがって、喫煙習慣は個人の嗜好の問題にとどまるのではなく、健康問題であることを踏まえ、たばこ対策を一層推進することが求められていると、こう記載をされております。
最後の質問ですが、2003年の国民生活白書「デフレと生活－若年フリーターの現在（いま）」によりますと、長引くデフレと雇用環境の悪化で若年フリーターが増加をし、若者は職業能力向上の機会を奪われ、日本経済力の低下が指摘をされています。
これまで規制緩和先進国イギリスでさえ、交通白書で、この20年間民営化競争、そして規制緩和の考え方が交通政策を支配してきた。交通量の増大が、さらなる渋滞と汚染の悪化という結果になる一方で、バスと鉄道サービスは衰退していったと総括した上で、新たな交通政策が現実化し始めています。
西暦2000年度版の労働白書によりますと、定職についていない若者、いわゆる議員お尋ねのフリーターと言われる方々の数は全国で 151万人とされ、５年前と比べますと５割増加しているという状況であります。
地方自治体の2000年度決算をまとめた地方財政白書によれば、地方債残高は前年度比２％増の 128兆 1,116億円と、前年に続いて過去最高を更新しております。これにより地方債残高を含む借入金残高は 181兆 4,072億円、これは 4.4％増でありますが、この結果から、地方財政の硬直化が一段と進んだことがわかります。
13年度の問題行動白書で、関係機関との連携が功を奏し、校内・校外暴力は総体的には減少した、このようにありました。反面、数は減っても、子供たちのイライラ感は高まっている。また、違った形であらわれる可能性があると、こういうふうに警告される先生方もあります。そして今、器物損壊行為は増加し、数は少ないが、小学生の校内暴力、校外暴力が俄然ふえてきたと、このような数字もあり、そういう報告もあります。
林業白書を見てみますと、最近の木材の価格は、ピークだった30年前の３分の１に低下いたしております。また、林業による年間の平均収入というのはもう30万円程度にすぎないということでございます。また、日本の国土の７割が森林と言いながらも、今では国内需要の８割を輸入で賄う世界３位の木材の輸入大国になっているわけでございます。
平成13年度の文部科学省白書によれば、2002年のことしからは、新学習指導要領において各教科の学習でパソコンやインターネットを活用し、特に中・高学年においては情報に関する教科や内容を必修としています。それは、子供たちが情報及び情報手段を適切に選択、活用できる能力、情報活用能力とでもいうのでしょうか、それを育成するためのものと位置づけられているからです。
この2000年の厚生省の白書では、長野県の保健活動を高く評価している文がありますので、若干紹介したいと思いますけれども、ここの長野県では、国保医療費１人当たりが全国一に低いということで、厚生労働省も、今後の取り組みは今後の高齢者医療を考える上で示唆に富んでいるということで紹介されていますので紹介したいと思いますが、ここでは、地域に密着したかかりつけの医者との関係を明確にしていることでありまして、その
2001年世界子供白書に、世界では現在、15歳未満の子供 130万人がＨＩＶ（エイズ）に感染しており、子供の感染者の圧倒的多数がＨＩＶに感染した母親からの母子感染であり、その多くが生存し成長し、発達する権利を脅かされて、10代になるまでに短い生涯を終える、とありまして、性の教育は、生きる根幹をも揺るがす大きな問題となっております。
「高齢社会白書」によりますと、平成12年の10月１日の現在で総人口が１億2,689万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は2,193万人ということで17.3％を占めております。それで、毎年予測によりますと、70万人から80万人の方が高齢者の方がふえていかれると。そして、14年後の2015年には高齢者人口は3,188万人と、高齢化率は25％と算出しております。
それから、保健福祉部の次長さんにお尋ねしますけれども、厚生省の白書によれば、土木事業よりも雇用効果、経済波及効果が大きいということを述べられていますけれども、そういう認識を持っておられるのかどうかをお尋ねをいたします。 それから、５番目に地域食材を学校給食を初め市関連施設への採用ということで、このことについては以前にも何人かの議員さんがこの壇上で述べられたところであります。