鳥栖市議会 2020-06-16 06月18日－07号
また、固定資産税及び都市計画税に関し、所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、現所有者に対し必要な事項を申告させることができることとし、所有者が明らかとならない場合、現使用者を所有者とみなして課税できることとしたものであります。 さらに、市たばこ税に関し、輸出等に係る課税免除について手続の簡素化に関する規定を整備したものであります。
また、固定資産税及び都市計画税に関し、所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、現所有者に対し必要な事項を申告させることができることとし、所有者が明らかとならない場合、現使用者を所有者とみなして課税できることとしたものであります。 さらに、市たばこ税に関し、輸出等に係る課税免除について手続の簡素化に関する規定を整備したものであります。
そのうち、２地権者につきましては所有権移転まで終わって、もう１地権者につきましては、現在、所有権移転登記を申請しておるところでございます。 以上でございます。
それ以外においては、固定資産を使用している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記をされていないなどによって、調査を尽くしても所有者が特定できないケースが存在し、現行法上、課税ができないということでありました。
なお、所有期間が５年を超えるものについては登記事項証明を用いて確認することになっております。 これらをして、市区町村が発行した確認書を税務署にて確定申告を行い、特例の適用を受けるということになっております。 以上です。 ○議長（馬場繁） ９番力武議員。
◎経済部次長（松隈久雄） まず、新産業集積エリア整備事業における用地取得の進捗状況につきましては、昨年４月に農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、新たに１名と用地売買契約を締結し、仮登記を設定したところでございます。これによりまして、未契約者が４名となっております。
新産業集積エリア整備事業の現状といたしましては、先月11月に農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、新たに２名の方と用地売買契約を締結したところでございます。 これによりまして、用地取得面積の合計が26万2,914平米、用地の取得率は約98％となり、残る未契約者は２名となっております。
事業の内容といたしましては、地元からの要望に基づき、拡幅予定地の土地所有者からの寄附を前提といたしまして、市が用地測量、分筆及び所有権移転登記、拡幅工事を行うものでございます。
まず今回の改正で、国のほうから例示されておりますのが、例えば、死亡した登記名義人から賃借をしていた者が居住を継続しているというような場合でございまして、申し上げますと、借りていたのにその方が所有者のほうが亡くなって分からないと。その後が相続人が分からないとかいうようなケースとかを想定されているものでございます。したがいまして、その使用者というのが、この場合ははっきりしているのかなと。
令和元年度からは物件移転補償調査算定を行いまして、用地取得及び物件移転補償に着手し、これまで２件のご契約をいただき、現在、所有権移転登記を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。
エストニアの御紹介として申し上げますと、もう出生届、あるいは企業の立上げ等の登記も、全部オンライン上でできるというふうに聞いておりますし、オンラインだけでできないことは、結婚、離婚、不動産登記、これぐらいであるというふうに言われております。 また、ネットを介したテレビ電話でありますスカイプも、これもエストニア発の技術でありまして、様々なところでの応用がなされているというふうに思っております。
また、建設用地の決定に至るまでには、相続登記が困難であったことや遺跡が点在している場所であったこと、施設の下流域への排水の問題など、候補地ごとにさまざまな課題があったようでございまして交渉が大変難航する中、繁殖農家が主体である地区であります瓜ケ坂地区において協議に応じていただけたことから、ＪＡからつが地区や地権者に対し説明会を開催し、汚水対策、害虫駆除対策等に関する意見交換を重ねながら合意に至ったところでございます
売買は終わっておって、まだ登記ができていないというのは、これはなぜなのかと。だから、それから先が進まないわけですよね、いろいろな面で。 例えば、あの地区に、あの道路沿いに、要は産業廃棄物とは限定はしませんけれども、埋立て工事とかいろいろされている中で、要は大型ダンプ等が通る、そういうことによって道路の損傷とか、物すごく激しいわけですね。
農林水産業費県委託金につきましては、経営体育成基盤整備事業登記事務委託金など2,498万6,000円が計上されております。 繰入金につきましては、森林環境譲与税基金繰入金264万3,000円が計上されております。 諸収入のうち貸付金元利収入につきましては、市小口資金融資預託金を初めとした各種預託金の元利収入４億2,300万1,000円が計上されております。
多久駅周辺土地区画整理事業は、令和元年度末進捗率で事業費ベース約99％、面整備率約96％で、令和２年度は面整備を完了し、登記に向け換地業務に取り組みます。 下水道事業は、計画区域内整備を実施します。浄化槽整備は補助を継続し、汚水処理施設普及に努めます。農業集落排水事業納所地区では、施設老朽化に伴う更新事業を行い、適切な維持管理を行います。
当時、いわゆる中原駅前の辺が国鉄の清算事業団の土地というような形の中で、登記ができないというようないきさつがあったんです。ですから、その後、清算事業団との話がついてこういうふうに提案されたものか。 それともう一つは、何といいますか、今、お家が壊されておりますね。特にここは鋭角、90度に曲がっておりますので、大変見通しが悪いわけです。
国におきまして平成30年６月に所有者不明土地等対策の推進に係る基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、相続登記の義務化等を含めて、相続等を登記に反映させるための仕組み、土地を手放すための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み等について検討を行い、2020年までには必要な制度改正の実現を目指すとしているところでございます。
現在は、法務局への登記申請の一部をオンラインで行っており、今後オンラインによる手続をふやしていくことで行政事務の効率化を目指していきます。 あわせて、庁内の決済や勤怠管理等の電子化やＲＰＡの導入、ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションと申しまして、定型業務のオートメーション化でございます。
令和元年度にも国の予算が計上されておりますけれども、これは集落営農の法人化に当たっては定款作成、登記申請手続などが一般的には40万円程度、農事組合法人については約20万円程度の費用がかかるとされています。このような費用負担を軽減して法人化に取り組みやすくするための集落営農を法人化した際に、法人に対して一律40万円を支援するという事業であります。
◎市民部長（桑本成司） 議員おっしゃられるとおり、やはり少子高齢化の進展の中で、全国的に見ますと、40年以上土地登記簿が動いていないと言われているのが20％ほどあるというふうな報告もあっております。そういうことで、特にこの徳島県の藍住町については、徳島市のベッドタウンとして非常に宅地開発がされて、公共事業等も活発に行われた。
平成28年度に実施した高柳地区の一部及び綾部地区の一部の国土調査の成果について、法務局へ登記準備中です。 次に、民生部保健課について報告をします。 健康づくり保持・増進の一環として、町民の皆様の日ごろの生活習慣を見直すきっかけづくりのために、みずからの意思で軽運動などに取り組む健康増進アクションプラン事業を、７月中旬から９月中旬にかけて実施をいたしました。