佐賀市議会 2000-12-11 平成12年12月定例会-12月11日-05号
仮換地のところは法務局の本登記はまだできておりませんし、今の金立公民館まで走っている路線は、金立の友貞地区の西東の農道の仮換地道路を今市営バスが走っております。法務局では、今のところでは、字図では、個人使用になっているわけでございまして、いろんな手続をされていると思うんですけど、もしも、事故が発生した場合に、法的な処置はどうなっているのか、ひとつお答えを願いたいと思っております。
仮換地のところは法務局の本登記はまだできておりませんし、今の金立公民館まで走っている路線は、金立の友貞地区の西東の農道の仮換地道路を今市営バスが走っております。法務局では、今のところでは、字図では、個人使用になっているわけでございまして、いろんな手続をされていると思うんですけど、もしも、事故が発生した場合に、法的な処置はどうなっているのか、ひとつお答えを願いたいと思っております。
それから、会社の設立登記を2月13日というふうに予定をされているようでございます。 それから、株式の販売方法、それから時期、これは今申し上げたとおりでございますが、役員の構成はということでございますが、現状で知り得た分では、社長が竹尾彦己さん、それから専務が山田洋二さん、以下取締役が6名、監査が2名というふうになっておるようでございます。
しかしながら、これまで法人格を持たない任意団体では、銀行口座の開設や不動産の登記、事業契約などを代表者個人の名義で行わなければならないという不都合がありました。これを受けて、ボランティア団体など民間非営利団体、いわゆるNPOが法人格を取得できる道を開くことにより、その活動を促進することを目標とした特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が平成10年に成立し、同年12月1日から施行されました。
唐津市においては、かなり図解法で測量をされているのではないかなと思いますけれども、その経過のために、先ほどいいました宅地造成なり、いろんな用途を変えるときに国土調査、いわゆる国調を復元しますということで、登記、図面等をそれなりの専門の人に写してもらうわけですね、現地に写してもらうと。そして、ここですよという点が当然出てきますね。
私は、通学路としての位置づけであれば、農地の保存登記が終われば交通安全事故防止のためにも歩道の設置を行うべきであり、地権者にお願いをするべきではないでしょうか。 次に、通学路の中で、集落と集落の間に防犯灯の設置が少ないことです。13日の一般質問の中でも同様の質問が出ておりました。 私は先日、小学校の校長、PTA会長、傍示議員さんと、夜、通学路の防犯灯の設置状況を調査してまいりました。
その方法は、土地家屋調査士、あるいは測量事務所などが法務局備えつけの不動産登記法第17条の地図を現地に復元したものについて境界査定を行っているところでございます。その場合、当事者間だけではなく、立会人として地元区長、必要な場合には生産組合長などの地元関係者に立会をお願いいたしまして、公正を期しておるところでございます。
早速担当課にお尋ねに行き、この件を伝えたところ、現状は分筆登記をしていただいて、その測量分の料金は佐賀市が負担しているということでございました。しかしながら、昨年から法務局の方針で、昨年までは寄附をするところだけの測量で分筆すればよく、全体をする必要はなかったということですが、本年4月より全体測量をした後、分筆分を測量しなければならず、測量費の増加が問題になっているということでありました。
蓮池、嘉瀬、江頭、城西は、本登記も終わり、事務の軽減化を図り合併するそうです。平成12年4月1日から佐賀市土地改良区として合併するようになったと聞いておりますが、その合併の状況はどういうふうになっているか、お尋ねをしたいと思っております。
きのう言いましたとおりですね、そこで、それときのうも言いましたように、3月3日付で、このクリーン唐津は不正に設立されたわけですから、法務局の方にお尋ねしましたところ、これを滅失登記するには、相当な費用と時間がかかります。したがいまして、15人の実印をもって、唐津支部長設立者である浜本芳継氏を相手に解散の要求書を発送しております。
山口氏は、昭和63年に司法書士の資格を取得され、以来不動産登記等にかかわる豊富な実務経験を通じて、固定資産に関する専門的知識と、公正で高い識見をあわせ持たれておりまして、固定資産評価審査委員会委員として適任であると存じ、ここにご提案いたした次第でございます。 なお、山口氏の略歴につきましては、次のページに参考資料を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
この場合、後退道路用地の測量、分筆、所有権移転登記等は市町村の負担で行われております。本市においては、このようにセットバックしなければならないものが、年間どのくらい発生しているのか、また今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、高等教育、九州龍谷短期大学についてお尋ねをいたします。
また、以前に2メートルぐらいの市道であったため、車社会により、寄附行為により4メートルになっている、そのような生活道路などが、そのときに正式に佐賀市の所有として法務局に登記されていればよいが、未登記の分が市内に相当あるのではないでしょうか。そのようなことであれば、例えば、水道とか下水道、ガス管工事などの工事のときにも支障を来すことになるかもしれません。
ほかにも同じような学校があるが、なぜ城西中から買い取ることになったのかとの質問に対し、当局より、字図や登記簿を見た段階で残っていたからで、特に不都合があったからではない。ほかの学校の里道や公有水面についてもきちんと整理しなければならないが、手続上いろいろ問題点もあるので、一斉にはできない。時間はかかるがこれから整理を進めていきたいとの答弁がありました。
また、佐賀市の私立幼稚園はそのほとんどが単なる私企業ではなく、法務局に登記された公益法人としての学校法人立の幼稚園であります。
次は、県事業による圃場整備にかかる登記事務などの委託費でございます。 次に、土木費の長松線中村橋改築工事負担金でございますが、佐賀県が施工いたします町田川河川改修に伴いまして、中村橋改築の拡幅工事分を負担するものでございます。 次に、8ページをお願いいたします。まちづくり基金積立金につきましては、寄附をいただいた分の積み立てでございます。
その変更に伴ってですね、住所が変わることによって、まあ印鑑登録の問題ですとか、あと会社法人関係になりますと、今度は登記事務、それから会社の印刷した印届願、封筒、ゴム印など、経費がやっばりまた新しくつくり変える、訂正するにしても、経費がかかるということで、非常に、そういったご意見も、私も直接お伺いをいたしております。
16ページ、一番上の県営畑地帯総合土地改良事業推進費は、県事業による農道整備に係る登記事務などの委託費でございます。次に、林業費では、相賀・湊地区などの松林の手入れを行う保安林整備事業費。それから、林道宇木半田線の舗装を行う改良事業費を計上しておりますが、林業構造改善事業補助金は、松浦森林組合が行う経営効率化事業と、関係市町村でつくる林業振興協議会が行う担い手育成の事業に対するものでございます。
不思議でならないのは、市長さんが最初に、1期2年間まちづくり佐賀の社長になるという了解を得られた議員の全体会議がありましたが、それが登記されておるのが、昭和8年3月1日にもう登記は済んでおります。それから、ことしの3月に出たんですが、もう2年は過ぎておったもんですからおかしいなと思ったことは事実です。
この件については、推進を指導していただくために数回この議会で体制づくりの強化をお願いしてきたところでございますが、土地改良区合併推進については、第1次合併を換地処分登記が完了する土地改良区を中心に6地区、平成11年4月1日を目標として進められております。
これを受けまして、2週間後の3月26日に、法務局におきまして法人登記の抹消がされ、最終的な事務処理がすべて完了したわけでございます。 以上が、株式会社佐賀スポーツクラブの解散からの経過でございます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之) 藤田議員。 ◆議員(藤田末人) 〔登壇〕 それぞれに御説明をいただき、ありがとうございました。