多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
次に、２点目として、相続登記や固定資産税の御質問がありました。 土地、または建物の固定資産税につきましては、登記簿などに登記をされている者を納税義務者として賦課をしているところです。登記名義人が亡くなった場合につきましては、不動産登記法第62条におきまして相続人その他の一般承継人は当該権利に関する登記を申請することができると規定をされており、相続人の登記が求められています。
次に、２点目として、相続登記や固定資産税の御質問がありました。 土地、または建物の固定資産税につきましては、登記簿などに登記をされている者を納税義務者として賦課をしているところです。登記名義人が亡くなった場合につきましては、不動産登記法第62条におきまして相続人その他の一般承継人は当該権利に関する登記を申請することができると規定をされており、相続人の登記が求められています。
また、是正と並行する形で、未買収用地の新たな契約につきまして取り組んでいるところでございますが、農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、昨年度２名、今年度に新たに１名と用地売買契約を締結し、仮登記を設定したところでございます。 残りの未契約者４名につきましても、私が先頭に立ち、引き続き、同意を得られるよう進めてまいります。
体制につきましては、入札売買契約から登記申請まで財産管理課において現在事務を行っておりますので、引き続き現行のままで取り組みをさせていただきたいと考えております。 しかしながら、売却を進める中で、体制的な問題、課題等が必要な部分が生じてきた場合については、その辺りについても検討をしていきたいと考えております。
なお、新産業集積エリア整備事業の農地法違反状態の是正について、登記を戻さずに農地転用を申請をし、受け付けていただく方法を、鳥栖市の方針として決定したとの報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより討論を行います。
市内企業を中心として、地域の企業から出資を募り、地域の課題を解決できる会社を目指し、設立された、地域エネルギー会社、株式会社唐津パワーホールディングスは令和元年７月に会社登記を行われております。 同年10月１日には、経済産業省から電力小売りの許可が下りまして、11月下旬から営業を開始し、令和２年１月からはボートレースからつへの電力を唐津パワーホールディングスが供給を開始いたしております。
そのため池につきましては、相続登記などがなされず、権利関係が不明確かつ複雑化するとともに、高齢化により管理組織の弱体化が進行し、日常管理が適正に行われないことが危惧されているところでございます。 そこで、所有者及び管理者の役割分担を明らかにして、農業用ため池の適正な管理保全体制を整備することを目的として、令和元年度にため池管理保全法が施行されたものでございます。
土地や建物の登記等に精通されており、固定資産評価審査委員会委員として適任者で、これまでの経験を十二分に生かされ、御活躍いただくものと考えております。 また、山田俊哉委員、副島浩嗣委員につきましては、平成28年から１期御尽力をいただいております。両委員につきましては、これまでの経験及び実績を考慮し、再任を提案するものであります。 次に、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について。
本要綱は、建築行為等に伴い、セットバックが必要となる幅員４メートル未満の道路に接続する土地につきまして、セットバック用地の寄附を前提に、用地測量、境界標等の設置、分筆及び所有権移転の登記に要する費用を市が負担するほか、予算の範囲内で建築主等に対し奨励金を交付するものでございます。
それ以外においては、固定資産を使用している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記をされていないなどによって、調査を尽くしても所有者が特定できないケースが存在し、現行法上、課税ができないということでありました。
なお、所有期間が５年を超えるものについては登記事項証明を用いて確認することになっております。 これらをして、市区町村が発行した確認書を税務署にて確定申告を行い、特例の適用を受けるということになっております。 以上です。 ○議長（馬場繁） ９番力武議員。
まず、農地法違反状態の是正につきましては、当該用地の農地転用の許可権者である佐賀県より、所有権移転した登記をもとに戻さずに農地転用申請されても申請を受け付け、審査を進めることは可能であるとの考え方をお示しいただいたところでございます。
令和元年度からは物件移転補償調査算定を行いまして、用地取得及び物件移転補償に着手し、これまで２件のご契約をいただき、現在、所有権移転登記を進めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 白水議員のご質疑にお答えいたします。
エストニアの御紹介として申し上げますと、もう出生届、あるいは企業の立上げ等の登記も、全部オンライン上でできるというふうに聞いておりますし、オンラインだけでできないことは、結婚、離婚、不動産登記、これぐらいであるというふうに言われております。 また、ネットを介したテレビ電話でありますスカイプも、これもエストニア発の技術でありまして、様々なところでの応用がなされているというふうに思っております。
また、建設用地の決定に至るまでには、相続登記が困難であったことや遺跡が点在している場所であったこと、施設の下流域への排水の問題など、候補地ごとにさまざまな課題があったようでございまして交渉が大変難航する中、繁殖農家が主体である地区であります瓜ケ坂地区において協議に応じていただけたことから、ＪＡからつが地区や地権者に対し説明会を開催し、汚水対策、害虫駆除対策等に関する意見交換を重ねながら合意に至ったところでございます
売買は終わっておって、まだ登記ができていないというのは、これはなぜなのかと。だから、それから先が進まないわけですよね、いろいろな面で。 例えば、あの地区に、あの道路沿いに、要は産業廃棄物とは限定はしませんけれども、埋立て工事とかいろいろされている中で、要は大型ダンプ等が通る、そういうことによって道路の損傷とか、物すごく激しいわけですね。
農林水産業費県委託金につきましては、経営体育成基盤整備事業登記事務委託金など2,498万6,000円が計上されております。 繰入金につきましては、森林環境譲与税基金繰入金264万3,000円が計上されております。 諸収入のうち貸付金元利収入につきましては、市小口資金融資預託金を初めとした各種預託金の元利収入４億2,300万1,000円が計上されております。
多久駅周辺土地区画整理事業は、令和元年度末進捗率で事業費ベース約99％、面整備率約96％で、令和２年度は面整備を完了し、登記に向け換地業務に取り組みます。 下水道事業は、計画区域内整備を実施します。浄化槽整備は補助を継続し、汚水処理施設普及に努めます。農業集落排水事業納所地区では、施設老朽化に伴う更新事業を行い、適切な維持管理を行います。
当時、いわゆる中原駅前の辺が国鉄の清算事業団の土地というような形の中で、登記ができないというようないきさつがあったんです。ですから、その後、清算事業団との話がついてこういうふうに提案されたものか。 それともう一つは、何といいますか、今、お家が壊されておりますね。特にここは鋭角、90度に曲がっておりますので、大変見通しが悪いわけです。
現在は、法務局への登記申請の一部をオンラインで行っており、今後オンラインによる手続をふやしていくことで行政事務の効率化を目指していきます。 あわせて、庁内の決済や勤怠管理等の電子化やＲＰＡの導入、ＲＰＡというのはロボティック・プロセス・オートメーションと申しまして、定型業務のオートメーション化でございます。
国におきまして平成30年６月に所有者不明土地等対策の推進に係る基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、相続登記の義務化等を含めて、相続等を登記に反映させるための仕組み、土地を手放すための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み等について検討を行い、2020年までには必要な制度改正の実現を目指すとしているところでございます。