鳥栖市議会 2022-02-28 03月10日－04号
現状、昨日も、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発、発電所のほうで、電力供給が遮断されています。 これを聞いたときに、あの11年前の現状を、鮮やかに思い出しました。とても恐ろしい気持ちがまたよみがえりました。 放射性物質が漏れる可能性もあるんじゃないかという、そういう警告も出されています。
現状、昨日も、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発、発電所のほうで、電力供給が遮断されています。 これを聞いたときに、あの11年前の現状を、鮮やかに思い出しました。とても恐ろしい気持ちがまたよみがえりました。 放射性物質が漏れる可能性もあるんじゃないかという、そういう警告も出されています。
次に、唐津市は戦前から石炭産出地とその積み出し基地としての機能を果たして、現在では玄海原子力発電所のバックアップ拠点としての役割を担っており、エネルギー産業とのかかわりが非常に深いまちであります。
この先ほど答弁がありました中で、平成28年度に唐津市における農林漁業の健全な発展と調和のため、再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山村漁村の活性化に関する基本計画、長い文章なんですけども、いわゆる基本計画の中に、天山や脊振山系での豊かな山間部については、風力発電の計画はありません。 一方で、玄界灘の７つの離島については、火力発電とか風力発電の計画の可能性について計画があります。
また、アジアの火力発電等に対しても、アンモニアや水素燃料にするゼロミッション火力への転換支援をも表明をされております。 こういった総理の発言内容を考えますと、唐津市が制定した再エネ条例及びそれに基づく総合計画が目指すところの低炭素社会と地域経済の活性化を明記したものと相通ずるものがあると理解をしております。
そこで今回は、我が国や佐賀県における洋上風力発電事業の進捗状況や住民の方々のご意見等について、お尋ねします。 まず、我が国の洋上風力発電事業の現状につきまして、お示しいただきたいと思います。 ２項目めは、唐津城についてです。 唐津城は、現在、石垣再築事業のⅡ期２工区の整備事業が実施されています。
◆３番（宮原辰海君） 今年９月にお亡くなりになられました井上常憲県議が唐津市議会議員当時の質疑の中で「厳木町も発電所があるだけで実態は過疎そのものです。私たち過疎地域に生きる者にとっては過疎計画は財源保障のバイブルみたいなものです」と言われておりました。 今回の特別措置法改正では厳木は晴れて名実ともに過疎地域に指定されました。
河道内樹木のバイオマス発電への利活用、環境省との連携。 土地利用、住まい方の工夫、市町村まちづくり部局との連携などなど、国交省九州地方整備局御出身の福原部長におかれましては、私が言おうとしてることはよく御存じだとは思いますが、鳥栖市として、これから流域治水にどのように取り組んでいこうとしているのか、もう一度御答弁お願いいたします。 ○議長（森山林） 福原建設部長。
次に、玄海原子力発電所対策特別委員会の委員長互選の結果についてご報告いたします。 玄海原子力発電所対策特別委員会委員長に、進藤健介議員が互選されました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
まず最初に、原子力発電広報調査等交付金事業であります。 玄海原子力防災訓練が、昨年11月７日、小川島を中心に実施されましたけれども、そのときに使われました原子力防災訓練の講話の資料が、新聞報道されました。 私が問題にしているのは、この新聞報道がされるまで、その担当課で疑問が出なかったのかということです。
さらに、火力発電所跡の利活用などの懸案もあります。中心市街地とその周辺エリアを含めた官民事業を盛り込んだ都市計画の青写真を描き、民間活力を活用しながら取り組みを継続することが今後の中心市街地の活性化の方向になると考えており、今、そういった所管との協議調整も始めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
設備設置による効果でございますが、この太陽光発電設備で発電された電力は、浄水センターで使用する電力の一部として今年の４月から利用しておりまして、概算ではございますが、年間約130万円の維持管理費の削減につながるものと試算しております。
まず１問目、七山風力発電についてであります。 七山に計画されている巨大風力発電の設置場所は、県立の自然公園であり、市所有の保安林でもあります。しかも、急傾斜地で、土が最ももろいとされる花崗岩土壌であります。このような場所に巨大な風力発電所を８基から10基建設するというのは、災害のリスクが七山住民ばかりでなく、下流域の浜玉住民にも及ぶことが考えられます。
２点目は、玄海原子力発電所を取り巻く課題についてでございます。 2011年３月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故は、10年半が経過をした今でも、故郷に行かれない避難者が３万6,000人もいるといわれています。
九州電力から玄海原子力発電所に係る原子力発電所の安全確認に関する協定書に基づき、2019年１月22日に、玄海町へ提出し、使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に係る事前了解についての、来たとの知らせが、プレスで議会のほうに来ております。報告があっております。
◎総務部長（野田寿） 玄海原子力発電所で事故が発生した場合、本市は、唐津市、浜玉町の住民約１万2,000人の避難を受け入れることとなっております。 その受入れ先としては、市内小中学校、県立高校、まちづくり推進センター、市民体育館など、34施設となっております。
最後に、３項目めの、七山風力発電計画の市の関わりについてです。 現在、仮称ＤＲＥＡＭ Ｗｉｎｄ佐賀唐津風力発電事業として計画が進んでいるのは関係者の皆さんはご承知のところですが、唐津市民にはあまり情報が届いていない状況ではないかと危惧しております。 また、情報を知り得た唐津市をはじめとした糸島、北山などの近隣の住民の皆さんの中には、その計画に様々な不安の声が上がっているのも事実であります。
脱炭素社会に向けての取り組みといたしましては、道の駅を避難所として使えるように太陽光発電設備と蓄電池を導入し、レジリエンス向上を図られたり、市町の直営で発電所を運営し、売電収益の一部をまちづくり事業に活用されるなど様々な取り組みが行われている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） 産業遺産についてから再質問に移ります。
唐津市では、佐賀県と連携しながら洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みを行っております。 まず、佐賀県内での洋上風力発電に関する企業の動きでございますが、国内外の再生可能エネルギー関連企業で構成される約20のグループが、この海域での洋上風力発電の開発を検討されていると承知しているところでございます。
地域エネルギー創出事業の事業者選定についてでございますが、まず地域エネルギー創出事業は、脱炭素化及び地域活性化に資する唐津市独自の地域共生の在り方を調査検討し、その結果を国が設置する法定協議会の中で本市の意向として提示し、国が洋上風力発電事業者の公募をする際の公募指針に反映していただくために実施するものでございます。
説明では、唐津市沖の海域における洋上風力発電の誘致に向けて唐津市の脱炭素及び地域と共生した方策について調査研究するものとありますが、まず、この事業の概要及び目的について説明をお願いしたいと思います。 次に、ＤＸ推進事業費について伺います。