唐津市議会 2009-09-09 09月09日－03号
また、施設サービス費の不用額３億34万1,018円でございますが、これは特別養護老人ホームみなと園の開所の時期のおくれに伴いまして年間利用者総数が見込みよりも少なかったこと、及び介護型療養型病床の医療系であります医療型への変換によります利用者数の減少によるものと分析いたしておりまして、介護サービスの抑制によるものとはちょっと考えていないところでございます。
また、施設サービス費の不用額３億34万1,018円でございますが、これは特別養護老人ホームみなと園の開所の時期のおくれに伴いまして年間利用者総数が見込みよりも少なかったこと、及び介護型療養型病床の医療系であります医療型への変換によります利用者数の減少によるものと分析いたしておりまして、介護サービスの抑制によるものとはちょっと考えていないところでございます。
御質問の回復期リハビリテーション病棟につきましては、文字どおり脳卒中患者等が急性期の初期治療を終えた後に、機能回復のために行うリハビリテーションに特化した病棟のことでございまして、当院の療養病床がこの転換対象となるものであります。
また、集約化された拠点病院ではこれまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し、ＮＩＣＵ（新生児集中管理治療室）、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）の病床不足、それを扱う医師やスタッフの不足が深刻化している。
唐津赤十字病院の共同病床、医療機器、症例検討会、研修会等への参加を希望される地域の医療機関の医師に登録医師になっていただき、当院の主治医とこの登録医師が協力して患者の診療を行うものでございます。 続きまして、医療機器整備費でございますが、各診療所の医療機器の整備状況でございます。
また、市内の病院には療養病床が人口１万人当たり県平均の1.5倍と多くあるため、老人の方の長期入院が多く、老人医療費が高くなる大きな要因となっております。 次に、成人病の対策についての御質問ですが、日本人の主な死因であるがん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病は、本市におきましても、死因の５割強を占めております。
現時点での設計によれば、敷地の２段造成、病床数228床の建物とされており、建築単価においては、国立病院機構の建築標準仕様での１平方メートル当たり25万から30万円という単価に対し、この新統合病院の基本計画では23万円と算定されている。
そうした中で、北波多の病院はですね、病床利用率が県内でも公立病院の中ではトップではないかというふうに思います。それだけ職員の皆さんが、あるいは経営努力なされておりますし、地域住民もですね、そうした姿に信頼を寄せてこの病院を診察に訪れて、健康診断。
まず、一般病床の看護配置基準の変更によります、いわゆる看護体制の充実ということでございます。これは、一般病床の看護配置基準を13対１から10対１の看護体制に変更するというものであります。これによりまして、入院患者に対する看護職員がふえ、これまでより手厚い看護体制となります。 また、在院日数の短縮によりまして病床利用率が高くなり、入院患者の増加が見込まれるところであります。
自治体病院は救急、感染病床などの不採算部門も維持しなければならず、そのこともあって、市の財政からは運営費の一部が投入されていることは知るところであります。病院の財政悪化、医師不足と、残念ながら縮小がされたり、廃止をなされているところもあるようであります。反面、市民にとりましてこの公的病院がなくなるということは地域医療の崩壊につながるという心配から、住民運動が生じております。
◎市民部長（山平邦博） 本市の介護施設の定員数等々について御質問でございますが、まず、本市の介護３施設につきましては、わかりやすい名称で申し上げますと、特別養護老人ホームが３事業所の定員数170人、老人保健施設２事業所の定員数160名、療養型病床群が９事業所の定員数190人の合計14事業所がございます。
それによりますと、病院本館は鉄筋コンクリート8階建て、病床数は救急、緩和ケア、感染症、小児・産婦人科、院内ＩＣＵを含め、合計で440床、敷地内には病院職員や患者家族のための宿舎等や保育所も整備され、病院スタッフの労働環境改善も図られるとありました。
その次に、３番目でございますが、陳情、要望の成果でございますが、唐津市からの緊急患者は、病床の有無にかからわず、とにかく佐賀大学医学部では受け入れるという回答がございまして、現在このネットワークを使って対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 井上議員。 ◆５番（井上常憲君） それでは、再質疑を行います。
次に、委員より、医療機能にかかわる数値目標として、病床利用率の最終目標が87.2％となっている。もっと高い目標を設定して努力していくべきではないかとの質問に対して、執行部より、昨年から全国的に患者数が激減している傾向の中で、地域連携室等を設置して、佐賀大学や県立病院との連携を図りながら患者確保に努めている。
〔 〕 諮問第３号 日程第６ 提案理由の説明 日程第７ 追加議案に対する質疑 議案甲第36号 多久市国民健康保険条例の一部を改正する条例 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について（市丸悦子） 日程第８ 追加議案の委員会付託 日程第９ 討論、採決 日程第10 意見書の上程 意見第８号 介護療養病床廃止
３．先進地視察について (1) 山口県萩市（萩市民病院） 平成12年４月に開設された、山口県の日本海側で唯一の公的病院であり、病床数100床を有する。
その６つの病院と13の病院で大体専用の病床を700床準備するということで、現在計画されております。 そしてまた、地域の対策といたしまして、県内に５カ所の保健福祉事務所がございます。この５カ所の保健福祉事務所を単位に、新型インフルエンザ対策協議会というのを立ち上げるようになっております。
また、佐賀県の佐賀県新型インフルエンザ対応行動計画（第二版）では、新型インフルエンザ流行のピーク時には約7,000病床（268ページで訂正）程度の入院体制を確保する必要があるとも試算されることから、原則すべての医療機関の協力のもとに、医療提供体制を確保することが基本方針としてうたわれております。富士大和温泉病院につきましても、この方針に基づき、県の医療提供体制の中に組み込まれるものと考えられます。
基本計画によりますと、15診療科目で、病床規模228床とありましたが、その後にこの計画の変更はあったのかなかったのかをお聞きします。 ３つ目に、新型インフルエンザについてお聞きいたします。 新型インフルエンザ対策として、現在、国、県におきまして対応行動計画など対応マニュアルが作成されておりますが、市も伊万里市としての対応マニュアル作成を急いでほしいところでございます。
会長 今井正彦 外1名 ・有明海沿岸道路の整備促進に関する要望書 東与賀町商工会 会長 山田喜一郎 外5名 ・肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情書 佐賀県保険医協会 会長 藤戸好典 ・介護療養病床廃止
２．新病院建設に向けて 基本計画等策定委員会により取りまとめられた基本計画案によれば、神経内科とリウマチ科を新たに加えた15診療科、病床規模228床の病院とし、小児救急医療の充実や循環器系医療と脳卒中の診断・治療について機能強化を図ることなどで患者の圏外流出を抑制すること、また、入院患者の診療に重点を置くと共に、紹介、逆紹介を積極的に推進するなど医療連携を強化するといった内容が掲げられている。