唐津市議会 2017-06-12 06月12日－04号
◆18番（浦田関夫君） 要は、先ほど言いましたように、医療費の適正化ということでは、健康の維持とか特定健診とか安心してかかれるような医療制度の拡充とか、言葉はいいですけども、最後のほうに言われていたように、入院されて在院日数の短縮というのが、要は病床の削減につながって、要は医療費を少なくするというところになって、本当に医療が受けられるのかなというふうに思うわけです。
◆18番（浦田関夫君） 要は、先ほど言いましたように、医療費の適正化ということでは、健康の維持とか特定健診とか安心してかかれるような医療制度の拡充とか、言葉はいいですけども、最後のほうに言われていたように、入院されて在院日数の短縮というのが、要は病床の削減につながって、要は医療費を少なくするというところになって、本当に医療が受けられるのかなというふうに思うわけです。
まず、現状につきましては、一般病床60床、このうち地域包括ケア病床が６床ございますが、療養病床45床、合わせて105床で運営をしています。 診療科目につきましては、内科、外科、整形外科、リウマチ科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、皮膚科など14科ございます。民間医療機関では、必ずしも十分に担えない高度な医療を提供し、ＭＲＩなどの高度医療機器により充実した医療、治療を行っているところです。
地域医療構想での病床数が削減されているとまとめの中にありました。病床数が削減されたらという心配的なところも出てくる状況ですが、本当にたくさんの課題がある中で、再編統合というところで改革プランを練っていただいて動かれている状況だと思います。
団塊の世代が全員後期高齢者となられる平成37年を念頭に置いて、病床機能の区分ごとに医療の需要と必要病床数を推計し、将来の医療提供体制の構築に向けた施策の方向性を示すものとなっています。 佐賀県では、昨年３月に既に策定をされており、地域医療構想として公表されています。その計画期間は、今年度から平成37年度までの10年間となっております。
都道府県ごとに「地域医療構想」や医療費の「適正化計画」を策定させ、病床削減や患者の絞り込みによる「地域差の半減」が検討されている。退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費（光熱水費）負担が導入され、4月から実施された食事代の値上げと合わせると1日1,700円、1カ月5万1,000円もの負担増となる。
都道府県に地域医療ビジョンを策定させて、一方的に病床数の削減や平均在院日数の短縮を進める一方、市町村に医療・介護提供体制を任せ、病院から早期退院をさせられ、介護施設にも入れない患者を在宅でぎりぎりまで生活させようというものであります。
平成25年の西部医療圏の病床数につきましては、人口10万人当たりでは、ベッド数19床以下の一般診療所の病床数が、全国平均が86.8に対しまして、西部医療圏につきましては352.2と、全国平均の約４倍でございます。 また、病院につきましては、一般病床が全国平均697.7に対しまして、当医療圏につきましては619.8と、全国平均の約９割程度でございます。
そのときに、原爆で病床中の永井博士にお見舞いとして大川町の梨を持参しております。そのとき、後から永井先生からお礼の手紙、そこに歌が添えられています。「大川の野山はみねど梨の実の甘きに想うゆたかなる里」、この「ゆたかなる里」というのは、今でいえば私は伊万里市を指している。前は大川にしか梨はなかったんです。でも、東部地区を中心にして伊万里の特産品として梨がある。
◆６番（伊藤泰彦君） 延寿荘につきましては、定員が70名で、入所状況としては平成27年度も68.4％という高い病床の利用状況だということは確認できましたが、ほぼ入所状況も満床で非常に良好だと思うんですけど、やはり人件費や今後の施設改修などがこれから課題になってくるのかなというふうに思います。 次に、寿光園の施設の概要と設置の規模についてお伺いしたいと思います。
ＪＣＨＯさんに対して、今まで、ある意味ではいろいろと遠慮をしていたところもありますけれども、今、いわゆるＪＣＨＯさんが長崎県の松浦市で病床数を特例で変更してまでやろうとされている、ああいうふうなことが果たして、監督である厚生労働省、恐らくこれは、長崎県松浦市でされるとなれば、施設の変更申請あたりを厚生労働省に出さんといかんように、ＪＣＨＯの規定を見てみたら、法律を見てみたらなっているんですね。
70年この伊万里市内にある病院が、ただでさえ病床数を全国的に減らせと言われている中で、県外に行っても、長崎県、あるいは松浦市も病床数を減らさんといかん、そういう中で県外に現実的に移転するというのが私自身が想定をしていなかったというのが本当の気持です。
国家戦略特別区域法に規定されております医療等関連の規制改革事項の内容といたしましては、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、医療法人の理事長要件の見直し、臨床修練制度を活用した国際交流の推進などを初めとした７項目が掲げられております。
今回の改革の目指すものとして主な項目では、公と民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制を確保すること、公立病院が安定的に不採算医療や高度先進医療などの重要な役割を担っていくことができるようにするということでありますが、地域医療構想を踏まえた役割の明確化として、将来の機能別医療の需要、必要病床数が示される地域医療構想と整合性のとれた形で当該病院の具体的な将来像の明確化と地域包括ケアシステム
都道府県は、今年度から、10年後の医療需要を推計をして、効率的な医療体制の提供を目指すという地域医療構想の策定に乗り出しているという状況でございますが、昨年６月に成立いたしました医療介護総合確保推進法という法律に基づいて、団塊の世代が75歳以上になるという2025年の医療ニーズを推計し、第２次医療圏を単位に必要な病床数を定める。
特定入所者介護サービス費等のことと思いますが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床等）を利用する方の食費や居住費は本人の自己負担が原則でありますが、低所得者（住民税非課税世帯）の利用につきましては、申請に基づき、食費、居住費の負担軽減を行っているところであります。
国家戦略特区法に規定されている医療等関連の規制改革事項の内容といたしましては、高度な水準の医療の提供を目的とした病床規制の特例による病床の新設、増床の容認、医療法人のガバナンス強化を目的とした医療法人の理事長要件の見直し、地域医療分野における臨床修練制度を活用した国際交流の推進などを初めとした７項目が掲げられております。
また、政府は、現役世代との負担の公平のためと言いながら、一方では一般病床、療養病床に入院している現役世代の食事代を1食260円から460円に引き上げようとしています。これも理由の一つに高齢者との負担の公平を上げていますが、結局、公平論は負担を押しつけるための御都合主義の論理でしかありません。
その後、社会的要請や周辺地域の環境の変化に応じ、病床数や機能を変えながら中山間地における医療提供を昭和23年の開設時から67年間担ってまいりました。
◆山下明子 議員 国としては、今回、医療費適正化であるとか、収納率の向上ということもこの制度改定の中で進めていくという方針で、一緒に出る関連法案の中で病床の削減だとか、病床をふやすことを中止させる勧告を都道府県に出させることができるようになるとか、あるいは混合診療を拡大するとか、すなわち患者の負担増、あるいは保険給付の削減ということでの医療給付の削減ということも狙われているというふうに私たちは受
当然、病床数が異なっておりましたので、有田町が165床、市民病院のほうが当時伊万里が64床でございましたので、その分に対する交付税措置の負担割合という形になっております。 ちょっと済みません、病院については病院企業ですので、詳細についてはちょっと私、現時点においては把握できていない部分がございます。