佐賀市議会 1992-09-08 平成 ４年 ９月定例会−09月08日-02号
まず、佐賀市における農業の生産構造は、お米、麦を中心とした平たん農業が大半であり、一部山ろく地帯を中しに畜産等が行われております。しかし、その内容においては、農業所得の伸び悩み等により兼業化が増加しつつあるのが現状であり、現在、農業における最大のネックは、土地利用型作物におけるコスト低減を図ることが最も重要であると考えます。
まず、佐賀市における農業の生産構造は、お米、麦を中心とした平たん農業が大半であり、一部山ろく地帯を中しに畜産等が行われております。しかし、その内容においては、農業所得の伸び悩み等により兼業化が増加しつつあるのが現状であり、現在、農業における最大のネックは、土地利用型作物におけるコスト低減を図ることが最も重要であると考えます。
そして17％が工場、そして５％が畜産、残りの７％がその他という形で、我々の河川の汚れにつきましては、約７割が生活雑排水。
したがって、農家経済は農畜産物の価格の低迷等によって、農業所得は本当に、言葉は伸び悩みでございますけれども、現実はこれ減収であることは御承知のとおりでございます。
そのままでと言いたいんですが、少しつけ加えさせていただきますと、昨年の自然災害といいますか、台風１７号、１９号の被害、また暖冬、あるいは春先の天候不順等によりまして、市内全般にわたり建物、あるいは構築物、あるいは樹木その他農畜産物、農業施設、そういったものに多大の損害をこうむったわけですが、これらの罹災者に対する市税の減免、あるいは軽減措置についてどのようなお考えの上で、あるいはどのような処理をされたのか
本市農業の推進につきましては、議員御承知のとおり、第１に生産基盤の整備を初めといたしまして、農業近代化施設、施設園芸、畜産等の取り組みでございますが、今後も引き続き取り組むことといたしております。今日の農業を支えている専業農家は、高齢化並びに婦女子化が進み、機械利用組合のオペレーター、また地域リーダーの不足が見受けられておるようでございます。
ただ、私の心配は、自然と天候に大きく左右されます農業、農畜産物の年次計画の粗生産額の格差は余りにも大きく、今年は１００億円を大きく割ることは必須であり、農業マスタープラン１０ヵ年計画がスタートから大きく落ち込み、市内全産業発展の土台となる、また基礎となる農業が出ばなをくじかれた格好となり、一挙に雪崩現象のごとく崩壊していくとは私は思いませんが、大きなダメージを受けたことは事実であり、来年は大事な試練
畜産は、植物を飼料で育てるので農業と、私は定義しています。ノリ、貝、魚は水で育っています。理屈ではありません。昭和６０年の国調で、市内で水産業の就業人口では２６８名で全体の0.４％です。現在も水産振興として市はいろいろの事業と実施をされておりますし、立派な産業です。憲章の中に「誇りと責任をもって」という一節もあります。関係当局の明快なる御回答を期侍し、１回目の質問を終わらせていただきます。
それから、後継者づくりについて御意見を、前議会でもいただきましたし、ただいまもお受けをしたわけでございますが、いずれ鳥栖は巨大な農畜産物の市場となるというふうに私たちは考えておりますし、そういった意味からも、国際的な感覚を持った農業後継者づくり、そういうことも考えながら、今、徐々にその基礎づくり、基盤づくりをいたしておりますので、御理解の上、御協力を賜りたいと思います。
米の消費は年々減少いたしまして、米のみは生産過剰ということで減反のやむなきに至っておるわけでございますけれども、農産物、麦、大豆の自給体制というものは崩壊いたしまして、殊に家畜の飼料等に至りましては、国内の生産基盤が失われ、大部分を外国に依存するという、いわゆる根なし畜産と申しましょうか、えさなし畜産と申しましょうか、こういったことが事実でございます。
酪農近代化施設整備事業補助金５００万円は平成３年度から農畜産物の輸入自由化に伴う乳価の低迷など、厳しい環境下にあります。酪農業は本市の基幹作目であり、酪農家の経営の安定と所得の向上、さらに組合の育成強化を図る補助であります。 集落営農確立促進対策事業補助金 1,560万 7,000円は、転作田の団地化促進及び互助制度運営並びに生産性向上加算に対しての補助であります。
例えば、お中元の時期とかお歳暮の時期とかで、この地域の農畜産物がいかに利用されているかということを考えてみますと、なかなか鳥栖にはないわけでございまして、結局お隣の基山のお茶であるとか、あるいは柿であるとかみそであるとか、そういったものが重宝がられておりまして、産地づくりの成果というものがまだまだ上がってないんじゃないかという気がしてならないわけであります。
次に、農業の振興策でありますが、さきの牛肉・オレンジ自由化のときも言いましたように、我が国がこれほど農畜産物の輸入大国になった今日では、小手先のことで農業振興などできるはずがないと思います。当時、課徴金問題はけられ、国境措置の関税措置も不十分のまま、ガットの加入の折の２５条のウェーバー措置もとらず、輸入制限をしないとするガット１１条の加盟国となってしまっております。
本市の農業は、議員御指摘のとおり米麦、大豆を基幹作物として野菜、畜産を取り入れた複合経営の産地づくり運動を軸に推進をしてきたところであります。その成果として早期コシヒカリ栽培、アスパラガス栽培の定着、肉牛多頭飼育等の成果を見たところであります。
そういった意味では、農業の生産はもとよりですけれども、それにかかわる輸送なり、あるいは販売なり、あるいはそういった農畜産物を素材、原料として誘致をする工場の問題と、一貫して幅広い農業政策としてとらえていく必要があるんではないかというふうに思っているわけであります。
土地利用型の農業がその中心を占めていたのでありますけども、これからの農業はその上に施設利用型農業、いわゆる特産物を形成する施設園芸を中心にした農業、それに畜産を組み入れる。そういう形で複合的なと申しますか、多角的な営農の形態をつくり上げるということが必要であろうかと思います。他の産地あたりを見ますというと、中には非常におもしろい経営をなさっていらっしゃるところがある。
特に、佐賀市は、やはり農業を大事にしなければならない市でありますから、そうした点では、いわゆる佐賀市でとれるそうした農畜産物、こうした地場産業を育てていくという、そうした観点から見ても、この中学校での完全給食は非常に重要な課題であり、緊急に解決しなければならない問題ではないかと、このように思うわけです。
このような状況の中で本市農業の振興を図るため、地域の特性を生かした生産組織の育成、農村環境の整備、さらには畜産林業対策等各般にわたる諸施策を推進していく必要があります。 本市は鳥栖西部、北部地区で県営圃場整備を推進いたしておりますが、地域の実態に即した土地利用調整及び農地流動化の推進、さらには生産構造の対策に努め、農家経営の向上を図ってまいりたいと考えております。
それに対しまして、他用途米を含め転作率が３２％になっている状況の中、畜産、施設園芸を含めて複合経営の推進を図っており、この中から出てくる大豆、キュウリ、ナス等の活用法についても、今後は真剣に考えていかなければならない問題だととらえておるとの答弁がありました。 第７款商工費に関しまして、商店街の活性化について商店街の方々も自助努力をなされているが、思うに任せない状況である。
今日の厳しい農業情勢の中で佐賀市農協の主幹作物でございます米麦主流の農業経営では大変厳しい状況下にありますので、今後はやはり施設園芸、また畜産を含めました複合経営を推進しながら農業経営の安定策を図るべきだと考えております。
同じく３目畜産費中、飼料作物展示実証ほ設置委託料４５万円について、これは県が２分の１を補助し、冬場の飼料の効率的な活用のための新規事業であり、久保泉の和牛部会に委託する予定である旨の当局の説明でございました。これに対し、委員より、県が出すからということではなく、市として適切な指導をされたいとの意見がありました。