その規程の３条に、減免の基準は、みやき町町民税減免申請取扱要綱第３条第２号及び第６号を準用するというふうに規定をしておりまして、みやき町町民税減免申請取扱要綱の第３条第２号に、生活保護の基準により算定し、済みません、準ずるものという文言について御質問があった件でございますが、以前、24年３月議会において、益田議員の御質問の折にお答えしておりまして、その準ずるという基準に対して、教育委員会の準要保護の
また、みやき町国民健康保険税減免申請取扱規程第３条の減免基準は、みやき町町民税減免申請取扱要綱第３条第２号及び第６号を準用するものとなっております。 その町民税減免申請取扱要綱の第３条第２号でございますけれども、生活保護世帯と扶助を受けている者に準ずる者ということで規定されております。また、第６号でございますけれども、特別の事情があるものということで規定をされております。
また、みやき町町民税減免申請取扱要綱というのがございます。この３条(2)には「準ずると認める者」と示されているが、どの程度の範囲を指すのか、お知らせください。 また、この要綱と国保税減免申請取扱規程がございます。また、納税緩和措置、地方税法第15条というのがございますが、住民の皆さんにそれがどう活用されているのか。申請件数と対応件数についてお伺いしたいと思います。