佐賀市議会 2014-06-12 平成２６年 ６月定例会－06月12日-03号
ですから、平成25年は重複しておりませんが、平成23年、平成24年については、その原因とする申請数もちょっと重複があるという数でございます。 ただ、この3年間を見ましても認知症は介護保険認定申請の原因疾患として約3割を占めておりまして、介護が必要になる主な原因疾患としましては最も多くの割合を占めているというふうな現状でございます。
ですから、平成25年は重複しておりませんが、平成23年、平成24年については、その原因とする申請数もちょっと重複があるという数でございます。 ただ、この3年間を見ましても認知症は介護保険認定申請の原因疾患として約3割を占めておりまして、介護が必要になる主な原因疾患としましては最も多くの割合を占めているというふうな現状でございます。
◆18番（堤武彦君） 事業の内容につきましても、昨年に引き続いて申請数が減少しているのかなということでございました。 被害や捕獲実績につきましては前任者の質疑で理解はできましたので、次に進んでまいります。 イノシシ被害はピークを過ぎて、防御対策の効果で減少傾向となっているようでございました。
なお、今年度につきましては、８月末までの状況でございますが、申請数が72件ございまして、設置済みが36基でございます。見込みといたしましては、100基程度であろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 古藤議員。 ◆17番（古藤豊志君） 予定の数からかなり減っているというふうに思っております。
理由といたしましては、平成８年の事業開始以降に整備した集積所が15年以上経過し、老朽化し、更新の時期を迎えていることや、市街地を中心とした世帯数の増加による集積箱不足などが影響していると思われますが、平成22年度、23年度におきまして申請数に対しまして予算が不足したため、翌年度まで整備するのを待ってもらわなければならないという状態に陥ったからでございます。
そこで、生活保護の相談、申請数のうち、決定した割合と現時点での生活保護世帯の事由別内訳についてお伺いをいたします。 ○議長（齊藤正治） 中島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えをいたします。
農地法と一緒で、なかなか法律の理解が進んでいないため、増改築の申請時に是正指導をされていると思いますが、申請数に対しての是正指導の件数、申請者に対する負担などがないのかをお答えいただきたいと思います。 続いて農地法ですが、前回質問をしたとおり、農地転用のときの是正指導ですが、ほかにも農地法違反は数多く見受けられますが、申請時だけ是正指導が行われております。
そこで、まずお聞きしたいのは、農業委員会への農転や所有権移転の申請数をまずお答えをいただきたいと思います。 以上のことを質問しまして、総括の質問といたします。
12月に入りまして申請数が1日当たり十数件で推移しておりまして、午前中の受け付け時間で事前審査ができておりますので、現状での事前審査体制に問題はないと思っております。 ◆中山重俊議員 それでは、次の質問に移らせていただきますが、一応工事完了ということで、工事完了期間というか、2月末までというふうに言われております。完了しないときは、これは助成金が出ないのかどうかという問題があるわけですね。
それのいずれかに該当し、かつＮＨＫの放送受信料が免除されている世帯でございますが、本年11月14日までの申請数が市内で558件でございます。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 志佐議員。 ◆20番（志佐治德君） 政府からの支給を受けた世帯が現在では558件ということでございましたけれども、これではまだまだ少ないのではないかというふうに思います。
納税相談のことについても、これまでも何度もやりとりをしてきましたので、ちょっときょうは少し時間がないので、次に進ませてもらいますが、昨年の6月から実施されております失業や倒産について、所得が激減した場合の減免制度というのがですね、国の財源手当も受けて行われておりまして、私、11月議会のときに今年度限りということだけれども、ぜひ独自でも延長なり取り組むべきだというふうに求めたわけですが、現段階での申請数
このような中でのワクチン接種でありますので、接種者数につきましても、低所得者への費用軽減事業の申請数の把握はできますが、それ以外についての把握は困難という状況でございます。 次に、ワクチン接種費用の公費助成についてでございます。
こういった街のですね、市民の皆さんの活動をどういう形でバックアップしていくのかということがですね、今回の課題というかですね、問題提起にしたいと思いますけども、まず教育委員会と市の後援によってですね、現在施設の減免申請がなされていますけども、現在の申請数、それから承認数の現状についてですね、内容についてはさまざま議論があるところですけども、今回についてはこの数についてですね、答弁をいただきたいと思います
全申請数で51件、事業費ベースで1,655万円ほどとなっているようでございます。端的にこれは予算の範囲内でおさまったということで、制約も何もあったということじゃないように思うところでございますが、実はその中で１次認可数値もいただいたところでございます。１次認可が33件の事業費で903万４千円、そしてもういっちょ、その下に未認可の15件ということがあるわけです。
ちなみに、18年度の捕獲許可の申請数は13件あっておりますが、捕獲数は783羽に上っております。 ◆大坪繁都議員 どうもありがとうございました。
それで伺いますが、旧佐賀市におけるこの第14条が適用された減免の申請数と適用数、そして、その事由はどういうものであったか、お示しください。
しかし、年々申請数も減少していると聞いております。そこで、2005年４月に再生法が施行されているのではないかと思うのでありますけれども、資料だけではその違いがよくわかりません。特区につきましては、６月議会におきましても質問をいたしまして、農業関係におきましては北島部長の方から詳しく説明を受けたところでございます。ほかの方面の仕組みと再生法の仕組みを説明をしていただきたいと思っております。
それでは、各月500円の自己負担を求めることによって申請数の減少をどれくらい予想されているのか。これは今まで500円に満たない申請数とか金額とかでお答えいただいて結構ですが、どれぐらい予測されているのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長（熊本大成君） 牧山保健福祉部長。 （保健福祉部長 牧山泰介君登壇） ◎保健福祉部長（牧山泰介君） お答えいたします。
それから、もし無償で譲渡するならば、市はどうするのかということご質問だったと思いますけども、もし確認申請が、平成15年度は道路後退はことしの11月ですね、確認申請数が353件ございまして、67件がセットバックをしなければならないという建物でございました。
また、相談に訪れた人と実際に窓口で申請をした人との数をこの5年間で見ますと、平成3年度で相談件数284件に対し申請数84、4年度で281件の相談のうち77件の申請、5年度は306件に対し74件、6年度は293件に対し91件、今年度は2月末現在で295件の相談に対し97件の申請という状態です。