唐津市議会 2019-09-09 09月09日－02号
返還金の主な要因といたしましては、見込みより申請数が少なかったことでございます。保育人材確保事業として待機児童解消を目的に、平成30年度から新規事業として取り組んだもので、施設に対して保育人材の採用見込み数調査を実施した上で予算化いたしましたが、昨今の保育士不足もあり、施設側の募集人員に対して実際の採用数が伸び悩んだことが要因であると考えております。
返還金の主な要因といたしましては、見込みより申請数が少なかったことでございます。保育人材確保事業として待機児童解消を目的に、平成30年度から新規事業として取り組んだもので、施設に対して保育人材の採用見込み数調査を実施した上で予算化いたしましたが、昨今の保育士不足もあり、施設側の募集人員に対して実際の採用数が伸び悩んだことが要因であると考えております。
◆17番（福島尚美君） コンポストと電動生ごみ処理機、合わせた数でいくと、年間16から32の申請数、まだ少ないかなと思います。この間、コンポストに関心を持っている人についても、市の事業、また、市内にどういう取扱団体があるかをご存じないということがありました。これについては、もっと広報をしていくべき、周知が足りないのではないかと思いますが、周知についての取り組みを伺います。
そこで、今回の質問では、前回からの進展を確認させていただく意味で、改めて現在のマイナンバーカードの申請数、申請率、そして、カードの交付枚数、交付率をお答えいただきたいと思います。また、証明書等のコンビニ交付サービスの利用状況もあわせてお示しください。 次に、業務委託競争入札の参加資格審査についてお伺いいたします。
また、委員より、卵やひなの捕獲数については、捕獲申請数から大きく下回っており、個体数を減らすためにはもっと努力すべきではないかとの質問があり、執行部より、市民からの相談に応えるために捕獲できる数に余裕を持って申請しており、申請数は捕獲目標ではないとの答弁がありました。
それから、申請減免の申請すると、一部負担金の申請数は幾らなのか。この数が極めて少ないというふうなことも聞いております。その原因は何なのか、お聞きします。 それから、2015年から、国は保険者支援制度を実施しました。そのことによる鳥栖市への支援金額と、その使途。そして、これを子供の均等割の軽減の財源として使うことができないのか、お尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治） 橋本市民環境部長。
その内訳といたしましては、当初予算においては不良住宅の解体を８件で見込んでおりましたが、実際申請が上がってきたのが４件、そしてリフォーム等の改修についての補助金を８件と見込んでおりましたが、実際の申請が１件ということで、申請数の減により補正を行うものであります。 以上です。
また、委員より、施設ごとの申請数はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、保育所は32園中30園、認定こども園は28園中22園、地域型保育施設は21園中10園、幼稚園は4園中2園が申請されているとの答弁がありました。
このように、町によって申請数に大きな開きがありまして、あらかじめ交付金として配分した場合、例えば均等額を配分した場合、町によっては交付金に余りが出たり、あるいは不足が生じたりすることになります。この場合、防犯灯の設置が少ないところにつきましては補助金を返還してもらう、また、防犯灯を多く設置するところについては、この返還してもらった分から交付金をさらに再配分するということが必要になります。
小中合わせてその学びが43学級もあるということで聞いておりますが、教室設置については、県教育委員会が市町村教育委員会の要望を受けて、そして文部科学省に申請をするというような状況になっておりますが、2010年から常に申請数を下回って、そして、本年度は15学級申請に対して認可は２学級だけというような状況でありますし、また、2011年度については13学級を申請したが、認可はゼロだったと、こういうような現実
費用対効果の点で引き合うのか、マイナンバーの申請数は6,011件、これは8.25％で、昨年の３月の時点では５％ですので、１年間でわずか３％しか伸びておりません。もっと状況を見てコンビニ交付はすべきであったと、これは昨年も同じことを申し上げましたけれども、再度申し上げております。
総括質問では、現状の共通認識のため、現在のマイナンバーカードの申請数、申請率、カードの交付枚数、交付率をお示しください。 また、証明書等のコンビニ交付サービスの利用状況もあわせてお示しください。 次に、東名遺跡の今後の利活用についてお伺いいたします。 東名遺跡は、皆さん御存じのとおり、佐賀平野で初めて発見された縄文貝塚で、今からおよそ8,000年前の縄文早期における国内最古の湿地性貝塚です。
それから、次に、プレゼンテーションはするのかという御質問でございますが、この応募の際のプレゼンテーションにつきましては、先ほど50団体程度と申しましたが、やはり申請数が多いといったこともございまして、そこの点につきましてはこれまでどおり、申請された団体からのプレゼンテーションは行わず、書類による審査のみを行ってまいりたいというふうに考えております。
新規の増加もございまして、過去２年間の宿泊客誘致補助金の上半期の平均が、申請数が21件、宿泊者数が3,715人であったのに対しまして、今年度の上半期実績が、申請数が27件、宿泊者数が3,881人と申請数で６件、宿泊者数で166人増加しております。
夏休み等の長期入会の申請数は889人、そのうち入会決定した数は730人、入会できなかった児童は159人、内訳として３年生13人、４年生112人、５年生32人、６年生２人でした。
ちなみに、さきのリフォーム助成では、3カ年で4,000件以上の申請数で、途中から抽せんも行いましたので、要するにこれ以上の応募が出ております。佐賀市分だけでも、県、市の公費負担は8億4,000万円かかっております。 また、昨年度改定した市住宅マスタープランでは、リフォームに関してはリフォームに関する相談、情報提供体制の周知などをすることとしており、経済的な支援は、予定しておりません。
まず、個人の住宅の耐震診断に補助金が出る制度、唐津市が補助金制度を設けておりますけれども、まずはこの耐震診断申請数それからその結果、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 山口都市整備部長。 （都市整備部長 山口 稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君） 井本議員のご質問にお答えをいたします。 耐震診断の件数とその結果についての質問でございます。
結局、結果としては、年度の後半に事業を集中せざるを得ないということになってしまうんではないかとか、いろいろ活動の中身を見てみますと、本来、年度を通して社会貢献的に取り組んでおられるような取り組みもあって、そういうところなんかは使いにくいことはないのだろうかと思ったりするわけなんですが、結局、今、支援団体の申請数も余りそんなにふえていることでもなく、もらっているところも余り変わっていないという中で、いろいろ
以上、４番目の障害年金の申請数と結果について御回答させていただきました。 以上でございます。
33ページの民生費の中で、節19．負担金補助及び交付金、子育て世帯臨時特例給付金ですね、これについては消費税の５％が３％上がるための困窮世帯というか、そういうのについての救済と、そういう目的があったかと思いますが、これに対する申請の漏れとか、あるいは申請数、また給付率、そういうことについて説明をしてください。
特に今の申請数については、今言われたんですけれども、ちょっと見てみますと、やっぱり３名に１人ぐらいの割合で支援員さんがついているというような状況だと思っています。 それでは、生活支援員さんの配置については、どのようにして決められているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 大塚教育長。