鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
貸付けなどは、スムーズに行われていたと思いますが、先ほどお示ししましたとおり、鳥栖市におかれましては、申請数が伸びていっていないのが現実となります。 相談者数が増えてるにもかかわらず、申請しても、なかなか通らないのではないかというようなお話、もしくは、申請をまずしないということが上げられていると思います。
貸付けなどは、スムーズに行われていたと思いますが、先ほどお示ししましたとおり、鳥栖市におかれましては、申請数が伸びていっていないのが現実となります。 相談者数が増えてるにもかかわらず、申請しても、なかなか通らないのではないかというようなお話、もしくは、申請をまずしないということが上げられていると思います。
それでは、参考に、第２期計画期間中、これまでの年度ごとの申請数と実際の受入れ数と計画上の受入れ可能数をお答えください。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 令和２年度の計画上で供給可能としている人数820人、定員850人、長期のみ利用を含む待機児童数135人です。
令和４年５月末の防災ラジオの申請数を見ると、そもそも発注数と必要数は見合っていたのだろうかという気がします。発注数の算出根拠についてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
第２期子ども・子育て支援事業計画で、執行部が示した令和４年度供給可能数は、施設数29で1,206人分であり、現在の申請数を満たしています。 もし計画どおり進んでいれば、現在の待機児童はなかったということです。 次に高齢者福祉についてであります。 第９期の高齢者福祉計画が進行中ですが、公助の役割を縮小し、自助、互助の役割を一層高めるとあります。
まず、コロナ禍の中での生活保護、社協に対する申請数です。 生活保護の申請数は、令和元年度で67件、令和２年度は59件と減っているわけですね。当然増えていると思うにもかかわらず、減っております。 一方、社協に対する生活福祉資金の貸付けは、緊急小口資金で443件、総合支援基金で355件で、前年度はゼロであったのが、まさにこれだけ増えております。
今後も新型コロナウイルス感染症予防接種証明証のデジタル化における利用や、運転免許証との一体化などでカードの利便性の向上が見込まれていることや、臨時国会で審議される新たなポイント付与事業が決定されることで申請数も上向いていくものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） それでは、新型コロナウイルス対策について再質問いたします。
具体的には、セーフティネット保証の認定申請数から助成金を支給、受給された方を除いた約430件を参考といたしまして、これを加えたところの合計2,900件を想定件数といたしたところでございます。前年の応援助成金実績2,451件と６月補正予算の助成金実績2,388件で、件数的にほぼ横ばいとなっておりました。
今回、補正をお願いしております戸籍住民基本台帳事務費、この事業の目的でございますが、国は令和４年度末までにマイナンバーカードの交付率を100％とする目標を掲げておりますので、この目標に向かって本市におきましても申請数を増やし、交付率の向上をする取り組みを加速する必要がございます。
どちらも飲食店や宿泊業をはじめとされます幅広い業種で売上げの減少が生じていることが見受けられたため、本助成金の対象者は商工業全般の広い業種と想定し、今回、助成金の対象となる売上高減少の事業者数を本市が把握しております前回助成金の実績及び、先ほど申し上げましたセーフティーネット保証制度の認定申請数を参考の数と捉えまして2,900事業者を想定いたしたところでございます。
◆中山重俊 議員 次に行きますが、コロナウイルスの影響による国保税減免について、2月末現在の申請数、減免の決定数、減税額の実績について示していただきたいと思います。
次に、令和３年度の予算の積算根拠でございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない不測の状況下において、唐津市における影響も判断に苦しむ状況であり、積算根拠とする指標の特定に苦慮するところでございましたが、これまでの申請件数の推移を分析した結果、申請数が落ち着いてきた令和２年９月以降の申請件数を基に、新型コロナワクチン接種による景気回復を加味して試算することといたしまして、令和２年10月から
また、既にこの事業を実施している自治体の申請状況を見てみますと、実際の申請数はさらに下がるのではないかというふうに思っております。 次に、この事業の実施についてでございますが、未来創生部では、これまで婚活支援として結婚の前提となる男女の出会いの創出に取り組んでまいりました。
また、申請数を見てみましても、唐津地区は多く、総じて旧町村は少なくなっています。これは、地域ごとに申請者と生活インフラ施設の距離感が異なるため、またタクシー事業者や生活インフラ施設が脆弱な地域では、高齢者の人口に対し申請者、利用者とも少なくなるのではと推測しております。 そして、運転免許証自主返納者支援事業は３年で終わり、申請をなされた方はますます高齢になり、さらに移動への支援が必要となります。
返還金の主な要因といたしましては、見込みより申請数が少なかったことでございます。 この補助金では、保育人材確保事業として待機児童解消を目的に、平成30年度から新規事業として取り組んでおり、施設に対し、保育人材の採用見込み数調査を実施した上で予算化いたしておりましたが、昨今の保育士不足もあり、施設側の募集人数に対し、実際の採用数が伸び悩んだことが要因であると考えております。
令和2年度は6か所予定しており、これまでの事業実績では、平成30年度の山間部における大雨被害による申請数が多かった。 本事業は被災後の工事だけではなく、事前の対策工事としても実施できるが、事業費の12.5％を申請者が負担する必要があることから、被害が出た後に申請される方が多いのが実情である。
そこで、現在の申請数、申請率はどのような状況になっているか、お伺いさせていただきます。 以降は質問席より行います。 ○議長（森山林） 石丸企画政策部長。
審査の過程において各委員から、新型コロナウイルス感染症対策寄附金の受領について、マスクの寄附受付について、まちづくり推進センター駐車場拡幅に関し、工事の範囲と内容について、路面標示の内容について、移転補償の内容について、コミュニティ事業補助金に関し、今年度の申請数と採択数について、これまでの申請内容について、自治公民館建設等補助金との比較について、自治公民館建設等補助事業に関し、対象経費と補助額について
◎三島洋秋 市民生活部長 特別定額給付金のオンライン申請が始まる前の4月と、始まった5月の申請数を比較しますと、4月が1,406件ございました。これに対し、5月が2,400件となっておりまして、約1,000件の増加となっております。 この結果から見ますと、今回の特別定額給付金を機会として、マイナンバーカードを申請しておこうという方が少なからずいらっしゃったものと考えております。
まず、申請状況でございますが、8月29日から受け付けを開始し、11月末時点での申請数は507世帯になっております。申請受け付け後、市が被害状況の現地確認などを行い、被害の程度を認定し、その結果を被害に遭われた方に罹災証明書として交付しております。 罹災証明書の交付数につきましては、11月末時点で460世帯でございます。
国が全国で30万件の申請を想定しているのに対しまして、８月末時点での申請数は12万6,000件であり、想定の約４割にとどまっているということでございます。 議員がご紹介ありましたとおり、さまざまな報道を見ましても全国的に認知はされている状況ですが、補助金の申請は少ないという状況であり、本市におきましても、同様の状況と捉えているところでございます。