鳥栖市議会 2004-03-13 03月11日－04号
鳥栖市において、歯科医療費の助成を拡大した場合について試算いたしますと、３歳から就学前児童までを拡大した場合、年間約1,300万円、３歳から小学３年生までを拡大した場合、年間2,700万円の財政負担が生じ、また毎月の申請件数は860件の事務処理が必要となってまいります。
鳥栖市において、歯科医療費の助成を拡大した場合について試算いたしますと、３歳から就学前児童までを拡大した場合、年間約1,300万円、３歳から小学３年生までを拡大した場合、年間2,700万円の財政負担が生じ、また毎月の申請件数は860件の事務処理が必要となってまいります。
審査の過程で、ＩＳＯ認証取得事業者について、住宅用太陽光発電システム補助金の申請件数等についてそれぞれ質疑があり、執行部より説明を受けたところでございます。 なお、議案外ではございますが、物流対策課から鳥栖流通業務団地整備事業について、用地取得の状況と工事用道路計画等、今後のスケジュールについての報告があり、説明を受けたところであります。
この点を考えましても、議員御指摘のように、伊万里でパスポートを取得することができるようにとの要望も結構多いものと思われますし、また、交付事務について伊万里からの申請件数も武雄よりも多いわけでございまして、県内で４位ということでございます。
本市におきまして、さらに乳幼児医療の外来診療及び調剤に関する医療費助成を１歳引き上げますと、約 3,000万円の財政負担、毎月の申請件数として約 1,000件、また就学前までに引き上げますと、約１億円の財政負担、申請件数約 3,500件を見込んでおります。 このような状況の中で、鳥栖市単独での実施につきましては、財政的に、また人的にも非常に厳しいものがございます。
その点が一つの質問としてやっているのが、3,500万円というのは余りにも少ないんではないかということが一つと、そしたら今後、例えば、この3,500万円の補助金によって事業が実施されるわけでございますが、そのほかいろいろと今出てきておるということで言われておりますので、そういうものがまたふえて、さらに今の申請件数よりもかなり大きくなっていくということ等になりますと、12月に補正を組んででもやろうという
未申請件数にはそうした少額該当の場合も含まれておるわけでございます。高額医療費につきましては、診療日の属する月の翌月の１日から起算して２年を経過した時点で時効となるわけですが、時効になるまでには未申請の人たちすべてに申請をしていただくよう、はがきにより通知をしたいと考えております。
法定外公共物を何件ぐらい管理しているかということでございますけれど、今、法定外公共物のそこら辺の詳細な調査をして件数として上がっている分は、今、南多久だけが平成13年度に調査したわけでございますけれど、実際の件数というのは、申請件数としては 1,742件ということですけど、この数字があくまでも、里道の起点から終点という件数じゃなくて、１枚の図面上に１本の里道とか公有水面があった場合は、それを１件と。
乳幼児医療の外来診療及び調剤に関する医療費を１歳引き上げますと、約 3,000万円の財政負担が生じ、毎月の申請件数として約 1,000件が見込まれるなど、償還払い方式となる鳥栖市単独での実施には、職場体制の整備や関係機関との調整など多くの課題があり、非常に厳しいものがございます。
なお、生活保護に関する８月末現在、直近１年間の保護相談件数は66件、申請件数は33件で、現在まで福祉事務所を通じての境界層の相談、申請等はあっておりません。 今後におきましても制度の趣旨を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 ２点目のごみ問題についての御質問にお答えをいたします。
なお、今後の対応につきましては、全診療科目を対象とした場合、１歳引き上げをいたしますと約4,000万円の財政的負担が生じ、また毎月の申請件数として約1,300件見込まれるなど、市単独で実施することが困難でございますので、少子化対策や子育て支援対策の強化という観点から、今後とも国及び県に対して、乳幼児医療費助成の充実について要望してまいりたいと考えております。
次に、過去３カ年の補助金制度の利用状況を申し上げますと、平成10年度で申請件数30件、決算額といたしましては 262万 8,000円、平成11年度におきましては、申請件数21件、決算額としましては 174万 1,000円、平成12年度、今年度におきましては、11月30日現在で申請件数18件、予算執行額は 132万 6,000円となっております。以上でございます。
在宅サービス分につきましては、同期間の申請件数に対してほぼ同数が済んでいると、しかしながら施設入所者につきましては、ケアプランは施設のケアマネジャーが作成するようになっておりますので、その実数を調査しております。
ここに、平成10年度の証明書等の月別申請件数というのがありまして、これは民生部担当の件数だけですけれども、平成10年度全部の合算でですね、証明書類だけです。33万 4,000件、そのうち郵送による件数が２万 9,360件と全体の 8.8％を占めております。
10月からスタートした要介護認定作業ですが、12月１日現在で中部広域連合がまとめたデータによりますと、広域全体で申請件数 3,725に対し２次判定まで完了しているのが 2,744件、そのうち 279件、10.2％が自立と判定されています。佐賀市の分でいえば 1,327人の申請に対し２次判定まで済ませたのが 984人、そのうち自立と判定されたのは70人、 7.1％の方々です。
昔からある４メートル以内の道路や袋小路などが多数あるのは認識をいたしておりますが、現状においては申請件数も多く、現時点で見直しを行うことは難しいと思っております。しかし、将来にわたって検討が必要という認識もいたしております。考えさせていただきたいと思います。
この補助金申請状況及び予算につきましては、近年の申請件数は平成６年度17件、平成７年度11件、平成８年度15件、平成９年度11件の申請がなされております。また、補助額といたしましては、毎年当初で1,000万円計上いたしまして、平成６年度、平成７年度におきましてはおのおの500万円ずつ補正を行い、申請状況に応じて対応をいたしているところでございます。
平成８年度１カ年で乳幼児医療費申請件数が７万7,２５１件ということでございました。その年の病気の流行にも若干増減はあるそうですけれども、１カ月にすると平均約6,５００件、３歳未満児の人口と照らし合わせてみますと、乳幼児１人につき１カ月約１回程度の何らかの病気で通院をしているということになると思います。
それから、児童手当の資格申請のときの改善でございますが、この件につきましても、現在、申請前に所得の状況を知りたいということで申し出られました方、これはもうほんの一部でございますが、そういう方には担当職員が照会をいたしまして対応をしておるところでございますが、おっしゃるとおり、平成７年度の状況を申し上げますと、新規の申請件数が 1,380件、そのうち認定数が 1,157件でございます。
今回全体として 6,352万円が、これが２件分ということで上程されておりますけれども、大体年間の申請件数が今後ふえていった場合にどこまで対応できるのかどうか、そこら辺を具体的に考え方を伺っておきたいと思います。